日本で暮らす外国人を支援するＮＰＯ法人移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連、東京）は８日、政府が永住許可取り消し制度を創設する方針に対し、外国人にとって最も安定的な在留資格「永住者」が不安定になる上、「一生管理が続き、人道的にも多くの問題点がある」として反対する見解を明らかにした。 共同代表…

この物語は実話に基づく創作です。「日米同性カップル在留資格訴訟」は、下記の関連ケースリンクより詳しくご覧いただけます。ご寄付や情報のシェアなどのご支援をお待ちしております。

政府がイスラエルからの出国を希望する在留邦人向けに手配した大型ジェットのチャーター機について、搭乗希望者に1人3万円の負担を求め、利用者が8人しかいなかったことがネット交流サービス（SNS）上で批判されている。実は外務省でも搭乗者数の少なさは「想定外」で、省幹部は「調査で把握していた人数よりずっと少なかった」と打ち明ける。どういう事情があったのか。 政府は13日、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘激化を受け、出国希望者向けのチャーター機1便を手配したと発表。イスラエル中部のテルアビブの国際空港を現地時間14日に出発し、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイに同日到着した。

うちの自治体の場合、64歳以下だと基本的に申請しなければ接種券がもらえないということに昨日気づいたので、あわてて今日コールセンターに電話して発行申請した。ついでに別途ワクチン接種枠も予約完了。 64歳以下の健康な人はもはや予防接種法上の努力義務が適用されないので、自治体側としては無料で受けたきゃ受けてね、という姿勢に切り替わったんだと思うが、感染症予防政策としてこれでいいのかどうかは疑問。 XBB対応の秋接種ワクチンは、現在流行中のEG.5（エリス）株や高い免疫逃避能が懸念されているBA.2.86（ピロラ）株にもそこそこ有効のようだし[1]新しい変異株「BA.2.86系統」について現時点で分かっていること（忽那賢志） – エキスパート – Yahoo!ニュース、CDCも6ヶ月以上のすべての人にこのワクチンを推奨している[2]CDC recommends updated Covid shot

来年度の政府予算案は社会保障費や防衛費などの増加で一般会計の総額が１１５兆５０００億円を超え、過去最大となりました。厳しい財政状況の中、課題について考えます。

皆さんこんにちは！「豚に真珠」の豚ことヨッピーです！ 写真は高知県の仁淀川（によどがわ）で泳ぎ狂っている僕です。いやー、高知は良いところです。本当に。夏の高知なんて最高！ さて先日、高知県土佐市にあるカフェ「ニールマーレ」を運営する「崖っぷちカフェ店長」からこういった告発がなされました。 この一連のマンガがTwitterにて鬼拡散された結果、22.4万RT、1.1億インプレッションという見たことない数字になっており、一時期のTwitterは「この話題で持ち切り！」みたいな事になっておりました。Twitterのアカウントを持っている人はみんな、一度くらいはタイムラインに流れてきたんじゃないでしょうか。 その結果、色んな人が色んな事を言い始めるのはともかく、土佐市の幼稚園に「子どもを誘拐する」といった内容のメールが届いたり、土佐市役所宛に爆破予告メールまで届く始末です。 そういった明らかな犯罪

政府統計などを用いて４７都道府県それぞれの男女のジェンダー平等ぶりを可視化する「都道府県版ジェンダーギャップ指数」。上智大の三浦まり教授（政治学）らが２０２２年から算出し、行政分野の１位は、２年連続で鳥取県だった。意外に思う人もいるかもしれない。大都市ではなく、なぜ鳥取なのか。実は、鳥取県庁のジェンダー平等の取り組みは、約３０年もの歴史がある。その立役者は、改革派として知られた元知事の片山善博さんだ。 知事になる以前の１９９０年代に旧自治省（現総務省）から出向し、県の総務部長を務めた。当時から「女性にお茶くみだけをさせない」と、庶務に偏っていた女性職員の配置を全面的に見直していた。さらに、ペーパーレス化などを通じて業務負担を減らし、結果的に、男女ともに働きやすい職場作りが進んだ。デジタル化の先駆けとも言える。当時の経緯を振り返った昨年１２月のシンポジウムでの発言をひもとくと、示唆に富む内容

虐待や性暴力を受けるなどした若年女性を支援している一般社団法人「Colabo（コラボ）」の活動の一部について、委託元の東京都が20日、支援方法を変更するようColabo側に指示した。妨害が相次いでいることを踏まえ「安心して悩みや不安を相談できる環境が確保されていないため」としている。 Colaboは支援事業の一つとして、東京・歌舞伎町にマイクロバスをとめ、10代の女性を対象に食品や衣類、生活必需品などを提供し、相談に乗る「バスカフェ」を月3回程度開催している。この活動に対して昨年から、ひわいな言葉を叫んだり出入りする少女を撮影したりといった妨害行為が繰り返されていた。東京地裁は3月14日、1人の男性に対してバスへの接近や妨害行為を禁じる仮処分を出している。 都福祉保健局は、事業を「非常に重要な取り組み」とした上で、22日に予定しているバスカフェについて別の方法を検討し、都と協議するよう指示

この（苗字が変わるという）件に関してなんだけど、今、資格試験を受験しようとしてるんだけど、それに際して卒業証書にある結婚前の姓と今の姓（結婚してモト夫の姓になり離婚したが、子に配慮してその姓で自分（たち）の戸籍を新たにつくった）が違うので、それを証明しなければならない。ところが＞

新しい女性支援法案の国会提出に向けて、各党の議論が大詰めを迎えている。法案の注目の一つが、売春防止法の「負のシンボル」とされてきた「婦人補導院」の廃止だ。婦人補導院は、売春で有罪となった女性が閉ざされた空間で生活指導を受ける場。近年は実態と合わなくなり施設はほとんど使われず、数十年にわたり廃止論がくすぶっていた。だが、なぜこれほどまでに廃止に年月がかかったのか。理由を探って見えてきたのは、この国によどむ「女性のあり方」そのものだった。（特別報道部・木原育子）

コロナ家族感染 “子を残し親が亡くなる” 相次ぐ親の重症化 | 新型コロナウイルス | NHKニュース50代の夫と40代の妻、10代の子どもという家族で、夫婦ともに基礎疾患がありワクチン未接種、おそらく10代の子どもが最初に新型コロナウイルスに感染し、夫は亡くなり、妻は集中治療室で治療が続いているというニュース（2021年9月2日）今日、上記のようなニュースを見た。 ７月にはすでに、コロナウイルスのワクチン接種が進んでいない40~50代（基礎疾患のない人を含む）の重症化が目立つため、この世代のワクチンを急ぐべきという議論があった。それなのに実際に用意されたのは対象年齢を30代以下とするワクチン接種会場ばかりで、いったい何なのだろうと思っている。 以下に７月中旬からの関連ニュースを記録しておく。 小池知事「東京のコロナ対策は５０代問題」…重症者の４割が４０～５０代に : 医療・健康 : ニュ

疫病が流行しているのでよぶんな外出を控えるようにという通達が出された。最初の通達から一年あまり、何度目かの通達のさなか、疫病のワクチンが提供されはじめた。それで全員が打つかといえば、そうではない。わたしの弟は打たないという。そして、わたしはそれを責めることができない。 弟は東京で一人暮らしをして、アルバイトで生計を立てている。今日働かなければ来月の家賃があやうい。運も悪かったし、弟の思慮が足りないところもあったと思うのだけれど、とりあえず自分で生活はできているのだし、人に大きな迷惑をかけているわけでもなし、責められるようなことではない。 わたしはそう思っているのだが、両親は「恥だ」と思っている。自分たちの助言をふいにして大学進学をせず、夢みたいなことを言っておかしな企業に就職してすぐに辞めてその日暮らしをしている、そんな浅はかな息子は心配するのも癪だと、そういうふうに思っている。 そうはい

新型コロナウイルスの重症患者が急増している。特に40代・50代の重症化が目立つのが第5波の特徴で、東京都では重症患者の6割を占める。だが、この年代へのワクチン接種の進み具合は、自治体によってばらつきが大きく、かなり遅れている所も多い。そんな中、東京都墨田区では、今月7日時点で1回の接種を終えた40代は区民の6割を超え、50代は7割近くに達している。 今月13日付日経新聞電子版によると、同紙が緊急事態宣言下にある6都道府県の主要都市の1回目接種率を調べたところ、墨田区は50歳代で71.9％、40歳代で60．6％とダントツに高かった。40代については、さいたま市（6.7％）、那覇市（16.4％）、大阪市（17．7％）、世田谷区や品川区（17.8％）などと接種率が伸び悩む自治体が少なくない中、墨田区の進捗状況は際立っている。その効果か、陽性者数の推移を示すグラフからは、陽性者が下降の兆しも見てと

補償なき臨時休館で失われる鑑賞機会。現場からは「大変厳しい」新型コロナウイルスのパンデミック以降、3度目となる緊急事態宣言が東京を含む4都府県に発出された。これを受け、臨時休館の措置を取っているミュージアムの現場からは悲嘆の声が聞こえてきた。 文＝橋爪勇介（ウェブ版「美術手帖」編集長） 失われた鑑賞の機会　4月25日に東京、京都、大阪、兵庫に発出された3度目となる緊急事態宣言。これを受け、各都府県では多くの美術館・博物館が臨時休館に入った。 ＞＞まとめ：3度目の緊急事態宣言による美術館・博物館休館情報 今回の緊急事態宣言で、東京都の小池知事は「人流の抑制」や「日中を含む不要不急の外出自粛」を呼びかける。昨年4月の状況を思い起こさせる状況だ。 当時は日本全国の美術館・博物館が閉鎖され、「文化の灯火」が消えた。美術館は作品や文化財を守るため、温湿度を一定に保てる強力な空調装置を24時間稼働させ

配偶者控除はとっくに無いけど今度は児童手当も取り上げられるのかー まあでも今更ですよ こちとら子供産んでからずーーーーーーーーーーーーーーーっと国からも社会からも 「お前は何の価値もない寄生虫のゴミ」ってメッセージもらい続けてんだよ 児童手当代取り上げて保育園に使いますか、はあ良いですね勝ち組共働き様は こっちは保育園なんかはなから入れて貰えないし（働かないと入れないだろって言われそうだけど、保育園に入れる見込みがない子持ち女雇う所がどこにある？） 幼稚園枠も年々狭まるばかり まあうちは上は何とかぎりっぎり入れる幼稚園見つかって、下の子も同じ園に兄弟枠で入れて貰えたけどね その幼稚園はこども園への移行を拒否してくれたんだよ本当に有難かったわ、こども園になってたら恐らく専業の子なんて入れなかったからね ちょっと運が悪ければ上の子は幼稚園浪人になってたってことね というと専業の子なんて幼稚園に

それは昨年3月末のことだった。 東京・紀尾井町にあるホテル・ニューオータニの大宴会場、1000名以上入れる部屋で日本政府主催の国際女性会議が開かれた。地方創生と女性のエンパワーメントをテーマにした分科会で、ある人物の前に長い列ができていた。 第5回国際女性会議WAW!/W20で講演する中貝市長（写真右）：豊岡市提供　名刺交換と共に寄せられる感動の声を、驚きと共に受け止めていたのが、中貝宗治（なかがいむねはる）豊岡市長だ。豊岡市は兵庫県北部の自治体で、人口は約8万人。中貝市長の話は人口減少に悩む多くの地方都市関係者と、国会議員の心をつかんだ。 豊岡市は、国内にあるほかの多くの自治体と同様、働く女性や女性管理職を増やそうとしている。他の自治体と大きく異なるのは、こうした取り組みを「女性活躍」ではなく「ジェンダーギャップの解消」と呼んでいることだ。これは、単なることばの問題ではなく、中貝市長の大

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

岩田健太郎さんのYouTube動画「ダイヤモンド・プリンセスはCOVID-19製造機。なぜ船に入って一日で追い出されたのか。」（https://www.youtube.com/watch?v=W3X3RSmf7ds）の書き起こしです。「ダイヤモンドプリンセス」を「プリンセスダイヤモンド」と言い間違えたりするなど、単純なミスは修正しています。間違いなどがあれば、ご指摘ください。 ダイヤモンド・プリンセスはCOVID-19製造機。なぜ船に入って一日で追い出されたのか。 https://t.co/g2d1C5HSuI @YouTubeさんから　ダイヤモンド・プリンセスに入りましたが、何者かによって１日で追い出されました。感染対策は飛散な状態で、アフリカのそれより悪く、感— 岩田健太郎 (@georgebest1969) February 18, 2020 ――――――――――――――――――――