解雇規制の緩和を公約に掲げる小泉氏　　自民党の総裁選が行われることが決まり、続々と候補者が記者会見しています。 ９月６日には有力候補と目されている小泉進次郎氏が立候補の記者会見を開いたそうで、多くの報道がなされました。 その中で、総裁選の公約としてどうしても見逃せないものがありました。 小泉氏は６日の出馬会見で、大企業の解雇ルールを見直すことで人材の流動性を高めると強調。「不退転の覚悟で来年には国会に法案を提出する」とまで踏み込んだ。具体的には解雇が認められる要件を変更。企業は解雇に踏み切る前に希望退職者の募集や配置転換の努力をすることが義務付けられているが、これを大企業に限って撤廃し、代わりにリスキリングや再就職支援を課すとした。 解雇規制の緩和、反対強く　総裁選候補が政策打ち出す（共同通信） 実際に話した内容はこちら　実際にどのような言い方をしているのか、調べてみますと、次のように述べ

職場での交渉のやりとりを記したメモを手にする男性＝京都市で2024年5月30日午後4時18分、高木香奈撮影 マレーシア政府系の事業所で、期限付きの契約職員として働く京都市の男性（40）は、1年間の育休取得を勤務先に打診したところ拒否され、最終的に期限終了での雇い止めを通告された。勤務先は「育休希望が雇い止めの理由ではない」としているが、契約期限の6月末が迫っており、男性は困惑している。 マレーシア系事業所で有期雇用 男性は、マレーシア投資開発庁大阪事務所（大阪市）に期限付き職員として勤務。2019年7月に採用され、半年から1年ごとに契約更新を続けてきた。24年1月、5月下旬に妻が出産予定だったため、育休を取る意向を職場に伝えた。 3月に4週間の「産後パパ育休」と1歳になるまでの育休を書面で申請した。産後パパ育休は、子の出生後8週間以内に取得可能な制度だ。「生まれたばかりの子の世話を妻だけに

連日の報道で、忘れたい記憶がどんどんよみがえってくる。 劇団内部の人間ではないものの、その近くで数年携わり、生活も精神も壊した身として、心当たりが多すぎる。 便乗ファンによる創作だと思ったら、どうか読んだら忘れてほしい。 固有名詞や用語の意味が分からない人は、そのまま一生分からずにいてほしい。 でも、どこかに、仲間がいると思うから。自分以外にも壊れた人がいるはずだから。 まとまりもないほどの書きなぐりになるだろうけど、腹を決めた今、匿名で言わせてほしい。 もう無視できないところまで来ていると、心当たりのある各位に気付いてほしい。 該当劇団には、公式ファンクラブ以外にもジェンヌ個人の私設ファンクラブ（以下「会」と呼ぶ）があることは有名だと思う。 いわゆる代表やお付きと呼ばれるマネージャー的責任者と、スタッフやお手伝いといわれる他数名の小間使いが組織を運営している。 自分は新人公演にも出演し、

記者会見するクラウディア・ゴールディン氏＝米マサチューセッツ州のハーバード大学で2023年10月9日（ズーム会見のキャプチャ画像） 2023年のノーベル経済学賞の受賞が決まった米ハーバード大学教授のクラウディア・ゴールディン氏が9日、米東部マサチューセッツ州の同大で記者会見を開いた。男女の賃金格差の分析をしてきたゴールディン氏は会見で、日本の労働市場にも言及。日本では、男性に比べ女性はパートなど短時間労働が多いとし、「女性を労働力として働かせるだけでは解決にならない」と指摘した。 ゴールディン氏は、日本では10～15年前に比べ働く女性が著しく増えているものの、フルタイムで昇進機会もある正社員ではなくパートなどの短時間労働が多いと指摘。「働く女性が増えるのは良いことだと思う。だが、彼女たちは本当はどこにも進んでいないと言える」と述べ、真の意味での女性の社会参画は進んでいないとの見方を示した。

最近さまざまなメディアにおける人民諸君の発言を見るにつけ、であるな、多くの者が堕落し、あるべき革命精神を忘れ、軽視し、捨て去っているように見えるのだよ。特にへっぽこリベラルえせ知識人どもよ。そうした反革命分子どもにも、更正の機会を与えてやろうではないか。偉大なる首領、我らが指導者スターリン閣下のありがたきインタビューを読んで、あらためて社会における己の卑しき役割を再認識したまえ。 H・G・ウェルズによるスターリンのインタビュー、1934年7月 pdfが嫌な人は、この下に全文貼り付けてあるのでこのまま読み進めたまえ。 というわけで、H・G・ウェルズによるスターリンのインタビュー。大恐慌真っ最中の1934年にソ連を訪れたイギリスの大知識人たるウェルズは、もう資本主義は終わりだ、社会主義の時代がすぐにやってくると、当時の (そして今の) 軽薄なリベラル知識人ぶりを全開にしてスターリンにインタビュ

企業の広告が、差別や人権などの観点から批判される事例は少なくない。企業はなぜそうした広告をつくってしまうのか。作り手の側の働く人たちは何を学ぶべきか。企業と社会の向き合い方を考える。 「炎上」の背景 「私作る人、僕食べる人」という食品のCMが、性別役割分業を固定化するものとして批判を受けたのは1975年です。配慮を欠いた企業広告が批判される事例は、このCMのように以前からありました。 近年の傾向としてよく指摘されるのは、技術の変化です。消費者がSNSなどを通じて自分の意見を発信しやすくなったり、インターネットを通じて他の消費者などの反応が見えるようになったりしたことで、問題が共有されやすくなり、「炎上」につながりやすくなったといわれています。 批判される内容は、ジェンダー表象に関することが相変わらず多いです。価値規範がアップデートされないままCMをつくって批判を浴びています。大半のケースは

プログラマー歴20年の艦これ提督が 作ったプログラムを入れると年収を査定してくれるからと 手持ちのプログラムを全て入れてしまい SMBCとNTTと警察庁、日銀、埼玉県庁で使っているソースコードGithubで世界中に公開してしまう

Published 2019/09/26 09:00 (JST) Updated 2019/10/09 09:56 (JST) 青森県下北半島の未成線「大間鉄道」の現場にあった強制労働の「タコ部屋」。地域史研究者の鳴海健太郎（１９３１～２０１８年）は次のように書く。 「大間鉄道の労働者は、日本全国からと朝鮮半島（当時、日本の植民地）から募集され、人身売買と差程変りなく連行、重労働を課したのである」（「ウィークしもきた」２００２年８月１７日号「下北史点描」第１９７回） 前回述べたように、幼い鳴海少年が目撃したのは朝鮮人労働者の惨状だったが、日本人も多かったようだ。（４７ＮＥＷＳ編集部、共同通信編集委員佐々木央） ■焼却された証拠 鳴海はおよそ近代のこととは思えない恐ろしい話も紹介する。引用文中「棒頭」（地元の言葉で「ボガシラ」）は、作業現場の監視兼人夫頭である。 「二枚橋のトンネル・釣屋浜の

2019年度の国家公務員給与を6年連続で引き上げるよう国会と内閣に求めた人事院勧告に対し、「財政難で増税するのに、公務員の給与が上がるのは許せない」という批判の声がネット上に集まっている。なぜ財政難でも公務員の給与は上がり続けるのだろうか。【大場伸也/統合デジタル取材センター】 人事院は7日、19年度の国家公務員の月給を平均0.09％、ボーナス（期末・勤勉手当）を平均0.05カ月それぞれ引き上げるよう勧告した。政府が勧告通りに引き上げれば、国家公務員（行政職）の平均年収は2万7000円増の680万円（平均43.4歳）となり、国が負担する人件費は約350億円増える見通し。人事院職員の給与も増える。 公務員は「公共サービスを滞らせてはいけない」として、憲法で認められている労働基本権が制約されている。その代わり、人事院が企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の民間大手の給与実態を調べ、労働条

芸能人と事務所の関係のニュース　芸能界のタレント・芸人に対する「事務所」の圧力の話題が尽きません。 先日開かれた宮迫さんや田村亮さんの記者会見も大きな反響を呼び、見ていた人の心を打ちました。 さらに、それを受けて吉本興業の岡本社長の記者会見では、社長による迷言の連発もあって、見る人の心を別の角度から打ちました。 吉本興業だけでなく、ジャニーズ事務所の移籍した元SMAPのメンバー出演に関する圧力疑惑も報じられていました。 ちょっと遡ると、NHKの朝ドラ「あまちゃん」で活躍された能年玲奈さんに対する旧所属事務所の圧力なども話題となったことがありました。 そう、いずれも共通するのは芸能人側の立場の弱さです。 ある芸人の方のお話　ちょっと昔の話になりますが、「ブラック企業」というキーワードが世間を駆け巡っている真っ最中だったとき、私はあるテレビ番組に出演したことがありました。 そのとき、あるお笑い

英国よりエスタブリッシュメントの餌食になる日本 新自由主義の波に呑み込まれた英国。その背中を日本はひたすら追いかけている 白波瀬　達也　桃山学院大学社会学部准教授 気鋭のジャーナリストによる新自由主義批判 「エスタブリッシュメント」。支配体制・特権階級などの訳語が当てられるこの用語は日本でもある程度知られているが、日常レベルで使われる機会は少ない。 一方、イギリスでは耳慣れた用語として定着している。著者のオーウェン・ジョーンズは、現代イギリスの不平等を象徴する存在として「エスタブリッシュメント」に注目し、いかに彼らが我が物顔で社会を牛耳っているかを明らかにしている。 本書の解説を始める前に著者の紹介をする必要があるだろう。 オーウェン・ジョーンズは1984年生まれの気鋭のジャーナリストだ。労働者階級が多く暮らすマンチェスター郊外のストックポート出身で、猛烈な反エスタブリッシュメントの家庭で

なんだか『週刊ポスト』の記事がやたらにバズっているようですが、コメントを見ていると、この問題の長い経緯がほとんど理解されていないように見えるので、本来の私の守備範囲ではないのですが、ごく簡単にまとめておきたいと思います。 https://www.moneypost.jp/531848 （働く女性の声を受け「無職の専業主婦」の年金半額案も検討される） 令和を迎え年金改悪の議論が始まっている。現在、夫の厚生年金に加入し、年金保険料を支払わずに基礎年金をもらうことができる「第3号被保険者」の妻は約870万人いる。 第3号については共稼ぎの妻や働く独身女性などから「保険料を負担せずに年金受給は不公平」という不満が根強くあり、政府は男女共同参画基本計画で〈第3号被保険者を縮小していく〉と閣議決定し、国策として妻たちからなんとかして保険料を徴収する作戦を進めている。 厚生年金の加入要件を広げることで仕

こんにちは！放浪軍師と申します。今回は退職エントリーになります。多分数ある退職話の中でも最悪の部類だと思いますが、何かの足し(?)になれば幸いです。 注意：この記事は出来事を随時記録していくスタイルを取って執筆しましたので読みにくいかもしれません。 追記：たくさんの方に読んでいただいたようでありがとうございます。その中で会社名を晒して欲しいという声を多数いただきました。ですが私はこの記事で相手の会社に仕返しをしたいという訳ではなく、今回の実体験を公開する事により、ブラックな企業で苦しむ方々に抜け出す勇気と知恵を持って欲しいだけなので、残念ですが会社名は明かしません。ご理解ください。 退職エントリー 15年間務めた会社を退社しました いや～ついに辞めちまいましたわ！！人生で初めて会社を辞めちまった事になります。ちなみに何故辞めたかったのかについては、以前記事にした事があるので気になる方はそち

ZOZOTOWNとのこれまでのやり取り僕は（株）ZOZOの前澤友作社長が1,000億円近くかけて月に行く予定という記事を昨年見てしまった。 その後、Twitterで「月に行く金があるなら非正規雇用などの労働者へ還元すべき」「資本家が利潤をあげられるのは労働者がいるため」など、資本家や企業の言動に対する反対姿勢を貫いてきた。 様々な論点はあるが、一番追及してきたのは、得られた利潤を労働者に還元し、足元の労働者の処遇改善を先にしろ、ということである。 そういうと決まって「ZOZOは待遇がよい」「社員の満足度も高い」「外野が勝手に騒ぐな」「前澤社長の資産と会社資産を一緒にするな」などの意見が飛んでくる。 まずZOZO「給料一律同額」に驚き。平均年収と社員のホンネは？など多くの記事でも指摘されているが、（株）ZOZOは基本給が一律でボーナス支給も一律だそうだ。悪口や競争原理をなくすためだというが、

Published 2018/12/21 13:30 (JST) Updated 2018/12/21 17:30 (JST) 戦前のメーデーの写真があった。ジグザグデモの隊列だった。密集した隊列で道路を占拠して進むのは違法だから、この後、警察当局と衝突したはずだ。労働者と経営・権力側が本来、どのような関係であるのかを、その１枚が示していた。 戦後、１９７９年のメーデーの写真は別世界のようだ。デモの先頭は大阪総評議長も務めた中江平次郎、その右に大阪府知事の岸昌、左に大阪市長の大島靖。みな、たすきをかけ、笑顔も見える。それから４０年。今、労働運動はどこに歩み来ったのか。これからどこに向かうのか。写真を前に立ち止まり、考える。 大阪市中央区の天満橋駅近くにある府立労働センター４階に、労働運動や社会運動の資料を大量に所蔵する図書館がある。大阪産業労働資料館、通称「エル・ライブラリー」。エルはＬａ

ラジオ放送局「TBSラジオ」のサイト。TBSラジオの周波数は[AM954kHz/FM90.5MHz]。PCやスマートフォンではradiko（ラジコ）でもお聴きになれます。全国のラジオ34局ネットワークJRN（JapanRadioNetwork）のキーステーション。記事や番組内容、オンエア楽曲、最新イベント・グッズ情報などのコンテンツを毎日更新中!!

ようやく政府が重い腰を上げようとしている。 パワーハラスメントの防止のための法律を整備する動きが出てきたのだ。 ・パワハラ防止策、企業に義務づけ　厚労省が法制化方針（朝日新聞） 骨子案が公表されたからか、本日はパワハラの法整備関連の報道が多い。 ・パワハラ対策　防止措置の義務化で実効性を ・パワハラ対策を企業に義務付け　厚労省が法案提出へ　実効性課題 ・パワハラ対策　実効性課題　防止義務法制化案　行為の禁止盛らず 増え続けるハラスメント　日本においてパワーハラスメントが横行していることは指摘されて久しい。 政府は、２０１１年から２０１２年にかけて「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」を開いたこともある。 しかし、この時の提言では法制化には言及されず、さらなる啓蒙ということで終わった。 なお、この会議で、パワハラを６類型に分類している。 それから６年、ハラスメントは減らないどころか増

buu @buu34 昨日衆厚労委　立民尾辻「国民健康保険について、あたかも外国人の方々が不正受給をしているような、報道やテレビ番組が、非常に見聞きされている。昨年3月に厚労省が約150万件の外国人の年間レセプト全数調査を致しました。国保資格取得から6か月以内に80万円以上の高額な治療を受けた者があったか buu @buu34 尾辻「0.01％の1597件、この中で不正だと言えるものはあったのか」 保健局長「入国目的を偽って、在留資格を取得して、高額の医療を受けているという不適正事案がある、と言う一部報道があったことから、昨年3月に全市町村の1年分の国民健康保険のレセプトを対象として調査を行った。その結果、 buu @buu34 局長「在留資格の不正等の事案は殆ど確認されなかったものの、その可能性が残る事案がわずかながら存在、在留資格が経営管理であるにもかかわらず、給与所得の申告がある事案

多くの新品の服が売れ残り、廃棄されている。背景には、流行を追いかけ、より安く大量に供給する衣料市場の現状がある。その影響は、国内の製造現場で働く人の暮らしも脅かしている。▼１面参照 「プチプラおめかし服１８４７円♪」「２点で６５０円。即買い推奨」 インターネットのブログに掲載されているカーデ…