財務官僚の「近親憎悪」 「劣等官僚だった玉木ごときのいいようにさせるな」 有力OBからこんな叱咤の声が飛び交う中、新川浩嗣事務次官（1987年旧大蔵省）ら財務省幹部は、少数与党の石破茂政権との「部分連合」に応じる見返りとして「年収103万円の壁」の見直しやガソリン税の引き下げなどを迫る、国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止中）とのバトルを激化させている。 玉木氏は1993年に旧大蔵省に入省し、政治家に転身するまで12年間在籍したが、外務省や内閣府など他省庁への出向が多く、主計局や主税局のエリートコースを歩んだ有力OBからすれば「落第生」そのものに映る。 「そんな輩がたまたま衆院選で議席を伸ばし、政局のキャスティングボートを握ったからといって、親元の財務省叩きに興じる様子が我慢ならない」（元事務次官）と、近親憎悪の感情をたぎらせているわけだ。 実際、財務省内の評価で、93年入省組は石破首相秘

日本の視聴者は、いつからこんなに韓国の政局に関心を持つようになったのだろう？　ある日の午後、テレビをつけて各局の情報番組、いわゆるワイドショーを眺めながら思ったことである。 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が法務省長官候補として指名した、大統領府のチョ・グク元民情首席秘書官のスキャンダル問題について、実に詳しく報じていたからだ。ある番組ではチョ元秘書官の記者会見をライブ中継までしていた。 チョ元秘書官はソウル大学の教授で、文政権発足時に大統領府の民情首席秘書官に任命された人物である。民情首席秘書官は政府の重要人事の検証をするなどの役割を担っており、大統領府のなかでも特に力を持つポストとされている。チョ元秘書官が「文大統領の最側近」とされる所以である。 元々法学者であるチョ元秘書官を、文大統領はこの8月に法務省長官に指名したのだが、その際、野党から数々の疑惑が提示された。 大統領が指名し

簡単に言うと省益の為。 過去消費税をあげて税収が増えたことはない。 今回は大幅な量的緩和や景気刺激策の効果が大きくて増収になっているが、消費税を増税してなければもっと税収は増えていた。 ではなぜ財務省は自分たちの首を絞めるようなことをするのか？ それを理解するには、そもそも財務省にとって政府の借金が増えることはメリットが大きいことを理解する必要がある。 この理由は簡単だ。 国民が危機感を持てば、税金を取りやすくなるからだ。 財務省のサイトを見ればすぐにわかる。 嬉しそうに国民の危機感を煽るために、いかに借金が大きいかをPRしてるだろ？ 去年の11月頃までは、前年度の借金総額を実績よりも数十兆円多く見積もってサイトに載せていた。 本来なら、その予想より借金総額が大幅に減ったのだから誇るべきだが、そんなことは１ミリも書いてないだろ？ しれっと実績値を出して、今期の予想をまた大げさに悪く出してる

今年の7月21日に「蓮舫代表の『二重国籍』は問題なし。説明責任は法務省にあり」（2017年7月13日放送TBSラジオ荻上チキ・Session-22）を掲載したが、法務省は完全無視を決め込み、今のところ説明責任を果たしていない。しかし、こうして沈黙を守っているのは、実は法務省が仕掛けたひとつの「罠」ではなかったのか、という問題提起をしたい。また、豪州と日本の法律の違いを無視して、二重国籍の国会議員は辞職が当然というような風潮がまだ見られるので、この点についても説明を補足したい。 最初に『二重国籍』問題の経緯を整理しておく。 ・1967年　蓮舫氏、日本人母と台湾出身の中国人父から生まれる。中国国籍を取得したが、日本国籍は取得せず。 ・1985年　日本の国籍法改正。蓮舫氏、経過措置の届出により日本国籍取得。 ・2016年9月　蓮舫氏の『二重国籍』問題発覚。中華民国政府から国籍喪失許可を得て、日本

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今朝の朝日新聞一面の記事より。 http://www.asahi.com/politics/update/0610/TKY201106100678.html 原発事故調「骨抜き」の動き　経産省画策、首相が拒否 2011年6月11日3時0分 東京電力福島第一原発の事故調査・検証委員会（事故調）について、政府の国家戦略室が経済産業省の影響下に置く構想を菅直人首相に提示していたことがわかった。首相の辞任表明後に提示したもので、首相は原発を推進してきた同省が事故調の「骨抜き」を画策したとみて拒否した。 同戦略室は民主党政権下で新設された組織で各府省の職員が出向し、内閣官房に置いているが、エネルギー政策については経産省の影響力が強い。今回の動きは、経産省が事故調の調査結果に影響力を行使しようと巻き返しを図った形で、今後、新政権が事故調の中立性をどう担保するかが問われそうだ。 菅内閣は５月２４日の閣議

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今日1月29日、約100人のインドネシア人介護士が、日本国内の老人介護施設に配属され、仕事を始める。彼らは、日本が初めて介護分野で受け入れた外国人労働者だ。 日本とインドネシア両政府が結んだ経済連携協定（EPA）に基づき昨年8月、ほぼ同数の看護師とともに来日し、日本語の勉強に励んできた。首都圏の介護施設に配属が決まったD君もその１人だ。筆者はD君が来日する直前、インドネシアの首都ジャカルタで取材したことがある。 いよいよ日本で介護の仕事を始める前に、D君の近況を知りたくて、2週間前に彼と会って話を聞いた。インドネシアにいた頃、D君は日本語が全くできなかった。しかし日本に来て半年が経ち、彼は日本語で次々と質問してきた。 「アパートでインターネットは使えますか」 「ヘルスインシュランス（健康保険）は入っていますか」 「モスクはありますか」 特訓のかいあって、D君は日本語で簡単な会話ができるまで