台湾有事が議論される際にロシアの名前が挙がるのはめずらしいことではない。2022年2月にロシアがウクライナを侵攻して以来、西側と日本の専門家の多くは、中国が台湾に対して同様の”暴力的行動”を取るかどうかを検討してきた。 ロシアによるウクライナ侵攻は、台湾に対する中国の行動についていくつかの教訓を与えている。しかし、ロシアは別の点でも台湾有事に関連している。ロシアは中国との緊密なパートナーシップにより、台湾有事に直接巻き込まれる可能性もある。中国による台湾への軍事侵攻を研究するほとんどのシミュレーションでは、ロシアの役割は考慮されていない。これは見落としだ。 ますます緊密になっている露中関係 ロシアと中国の関係は、ほぼ四半世紀にわたって着実に緊密になってきている。転機となったのは、1989年のミハイル・ゴルバチョフソ連共産党書記長（当時）の中国訪問だった。 この首脳会議は、冷戦時代の共産主義

【編集部より】世界史に特筆されるであろう今回の侵攻は、長らく平和を享受してきた日本人の外交・安全保障観にも大きな波紋を広げてきた。前ウクライナ大使の倉井高志氏に聞く「日本人の知らないウクライナ問題」。2回目は、領土問題など、対話だけでは解決が困難な外交のリアルについて論じます。（2022年9月14日取材：3回シリーズの2回目） 戦争中でも外交は必要、だが… ――ロシアによるウクライナ侵攻に限りませんが、日本では「軍事ではなく対話、外交で事態を収拾すべし」という意見が良識的なもののように受け取られがちです。実際に外交の場面に立ち会ってきた倉井さんは、こうした意見をどうお考えになりますか。

終わりが見えないロシアによるウクライナへの軍事侵攻。日本を含む欧米各国は、ロシアの暴挙を止めようと相次いで経済制裁を打ち出しています。 最も強力だとみられていた金融制裁。通貨ルーブルは一時、暴落しましたが、なぜか侵攻前の水準にほぼ回復してしまっています。 なぜなのでしょうか。経済部の金融担当、加藤ニール記者、教えて。

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【ウィーン=細川倫太郎】欧州連合（EU）に加盟するオーストリアのネハンマー首相は10日、11日にロシアの首都モスクワを訪れ、プーチン大統領と会談することを明らかにした。ツイッターに「我々は軍事的には中立だが、ロシアのウクライナに対する戦争での立場は明確だ。（戦争を）やめなければならな

尖閣衝突事件10年―私の経験と思い ２０１０年９月７日に尖閣諸島沖で海上保安庁巡視船と中国漁船が衝突した。当時私は外務大臣としてその対応に追われた。その後、枝野幹事長が参議院議員選挙の責任をとる形で辞任し、私が幹事長に、前原さんが外務大臣に就任した。内閣改造が行われたのは９月１７日。従ってそれ以降は、私自身は幹事長として間接的に関与することになった。一部メディアによって当時のことが改めて取り上げられている。以下に私の記憶に基づき、当時の状況を説明することとしたい。 私が衝突についての連絡を外務省事務方から受けたのは、現地時間で９月７日午前、ベルリンでだった。９時にパリ経由でベルリンに着き、１０時半からCDUのカウダー院内総務との会談終了後、１２時のヴェスターヴェレ外相とのランチまでの短い時間、保秘のため大使館に戻り、本省の事務方から電話で概略の説明を受けた。その上で、仙谷官房長官に電話し、

日本国憲法が施行されてから７０年。安倍政権は、憲法改正に意欲的な姿勢を示し、国民的な議論を呼びかけています。憲法をめぐる議論のなかには、７０年を経た日本国憲法はもう古いのだという意見もみられます。しかし、敗戦の残り火の中で掴みとった日本国憲法の理念は、それほど脆いものなのでしょうか。 ２０１６年６月２２日、アフガニスタンから一時帰国した中村哲さんにインタビューへ応えていただきました。中村哲さんは、今も戦乱が続くアフガニスタンで干ばつと戦う「ペシャワール会」の代表です。中村哲さんは医師として医療支援のため、1984年にアフガニスタンへ渡りました。しかし、武器や戦車ではなく農業復興こそアフガニスタンの礎となると考え、白衣を脱いで、自らブルドーザーに乗り用水路の建設に乗り出しました。 長い戦乱と干ばつのアフガニスタンに必要な支援とはなんだったのか。アフガニスタンでの支援の現場において、平和憲法の

ロシア外務省の情報新聞局が９月以降、日本政府に対する過激な言葉での批判を連発している。同５日には、北方領土で開催した対日戦勝記念式典に対する日本政府の抗議を受けて、「日本は歴史について健忘症に陥る傾向がある」と反論。同局コメントは外相発言より「格下」だが、ロシア政府の公式見解であることに変わりはない。日本側は「真意が読めない」と戸惑いが広がっている。 情報新聞局は今月１０日、「モスクワの日本大使館の若い外交官がたびたび、電話で文句みたいなことを言ってくる。その後で、日本の政府高官が『正式に抗議した』と発表するのだ」と日本政府を揶揄（やゆ）するコメントをロシア外務省のホームページに掲載した。 菅義偉官房長官が同日、北方領土周辺でロシアが計画する射撃訓練に対し、「外交ルートを通じて抗議した」と発言したことへのあてつけとみられる。 日ロ両国は北方領土問題をめぐる交渉を続けているが、安倍晋三首相と

日本政府が韓国への輸出規制強化を始めることを最初に報じたのは、7月1日付の読売新聞朝刊だった。「韓国へ半導体材料禁輸／徴用工問題に『対抗措置』／政府方針」という見出しの下、本文は次のように始まる。「日本政府は韓国に対し、半導体製造などに必要な化学製品の輸出管理を強化する。実質的には禁輸措置となり、半導体を主要産業とする韓国経済に大きな打撃となるとみられる」。重要なのはその次の一文だ。「韓国人元徴用工訴訟を巡る問題で解決に向けた対応を見せない韓国への事実上の対抗措置となる」。読売は同日の夕刊でも「日本政府の徴用工訴訟を巡る事実上の対抗措置を受けて…」と地の文で書いている。（加藤直樹） 【関連写真を見る】　　嫌韓ヘイトスピーチとカウンター行動の様子（6枚） 翌日の産経新聞朝刊は、「対韓輸出規制を強化／徴用工対抗／政府が正式発表」という見出しを掲げ、「いわゆる徴用工問題で日本の再三の要請に対し韓

（ご案内） 2023年12月から2024年１月にかけて、韓国大法院は９件の強制動員訴訟の判決を出しました。いずれも被害者の請求を認め、被告日本企業４社に賠償を命じました。 これに対し、政府、被告企業は依然として、「問題は請求権協定で解決済み」と言い、判決を履行していません。「韓国政府が『解決策』に基づき処理するものと考えている」と他人事のように振る舞っています。 しかし、韓国政府の「解決策」（第三者弁済）を受入れず、あくまで被告企業の謝罪と賠償を求める原告は存在します。第三者弁済を拒む原告にそれを強要することはできないのです。 また、日立造船訴訟では、被告日立造船が二審の賠償命令判決の強制執行を回避するために納めた供託金を原告が差押え、これを裁判所が認めて原告に渡されました。原告は被告企業から間接的ではありますが賠償金を受け取りました。 日本国内では、韓国政府が打ち出した「解決策」（韓国の

【ロンドン時事】英首相官邸に住む猫のラリーが4日、米英首脳会談のため官邸を訪れたトランプ米大統領の専用車の下に潜り込むハプニングがあった。 【写真特集】おかしいニャー　トランプ氏らの横の窓でくつろぐラリー 「ビースト（野獣）」と呼ばれる専用車は、分厚い防弾装甲で爆発物や化学兵器による攻撃にも耐えられる特別仕様のリムジンだが、一時立ち往生した。 米英メディアが報じた。12歳の雄猫ラリーは「内閣ネズミ捕獲長」の肩書を持ち、官邸のマスコット的存在。欧州連合（EU）離脱の迷走で低支持率にあえぎ、辞意表明に追い込まれたメイ首相とは対照的に、「官邸で一番の人気者」（英政府関係者）として知られる。 ラリーが専用車の下に潜り込んだのはトランプ氏が降りた後だった。雨宿りのためかラリーがしばらく動かなかったため、トランプ氏の保安担当者らは頭を抱えたという。

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韓国軍「レーダー照射」最悪の日韓関係 韓国海軍駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題をめぐり、防衛省が証拠となる映像を公開した。韓国側の「レーダー照射はしていない」という言い分を覆す決定的証拠だが、それでも非を認めようとしない。韓国の対応は敵対行為に等しいが、日韓関係はどこまで悪化するのか。

【ワシントン共同】米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」は2日、北朝鮮が新たな核実験に向けた準備をしているとの河野太郎外相の発言について、裏付けとなる動きは確認できないとする分析を発表した。 河野氏は3月31日に高知市で行った講演で、北朝鮮が「（過去に）核実験をした実験場でトンネルから土を運び出し、次の核実験の用意を一生懸命やっているのも見える」と話した。米国提供の衛星画像に基づく発言とみられていた。 38ノースは、3月23日に撮影された北朝鮮北東部の核実験場の衛星写真を分析した結果、河野氏の発言とは「非常に異なる様相だ」と指摘した。

「取引は進行中」。トランプ米大統領は５月までに開催される米朝首脳会談に関して、こう述べた。急転直下、緊張緩和に向けて動き出した東アジアの行方はどうなるか。不定期連載第８回では、国際政治のダイナミズムの深層に迫っていく。（一部敬称略） 「北朝鮮からは現時点で何も連絡がない。中朝間には主要なルートが二つある。だが、そのいずれからも接触がないんだ。これは明らかに強硬一辺倒だった対北朝鮮政策の失敗を意味している。国内の専門家からも、政策の見直しを急ぐべきという声が高まっている」 全国人民代表大会（全人代＝国会）が行われている中国・北京で、外交関係者が渋面でつぶやいた。 この記事は有料記事です。 残り2760文字（全文3042文字）

【ちょっと待ってほしい。「対話期間中の核・ミサイル実験停止と北朝鮮」のメッセージは、核ミサイル放棄でない】 慎重に対応しないと。しかも北朝鮮はまだ何も発表していない。この発表は韓国であり、北朝鮮ではない https://t.co/YfZP8xJ7oP

トランプ米大統領がイスラム圏7カ国出身者の一時入国禁止を命じたことに対し、安倍晋三首相が「米国の内政事項であり、コメントは控えたい」と歯切れの悪い答弁に終始している。 理由の一つは、日本の難民受け入れ数が他の先進国と比べて著しく少なく、批判しづらい立場にあることだ。もう一つは、10日の日米首脳会談を控え、経済問題で日本への不満を示すトランプ政権をことさら刺激するのを避けたいという思惑だ。 「自由や基本的人権といった首相の外交の基軸と違う。おかしいと思えば、言わなければならない」。民進党の大串博志氏は1日の衆院予算委員会で、米側に入国禁止令の見直しを促すよう迫った。これに対し、首相は「移民・難民問題やテロ対策は世界的な課題だ。大統領とも話をしていく」と、首脳会談で取り上げる意向を示したものの、批判めいた発言は一切しなかった。 ドイツ、フランス両国などの首脳は米入国禁止令を明確に非難。2