関東大震災（1923年9月1日発生）で起きた朝鮮人集団虐殺について、同年11月に当時の陸軍省が行った実態調査の一部資料が、防衛省防衛研究所史料室で新たに見つかった。現在の埼玉県熊谷市内で保護のため警察署へ移送中の朝鮮人四十数人が「殺気立てる群衆の為めに悉（ことごと）く殺さる」などと報告。事件を「鮮人（朝鮮人の蔑称）虐殺」「不祥事」「不法行為」と表現し、「鮮人の襲来は遂（つい）に一名も来なかった。火付けもなかった。毒を（井戸に）投げ込まれた事も聞かない」との記述もある。 【関連記事】 解説：”暴走“の民衆心理、慎重に解明を　朝鮮人虐殺の政府文書発見 識者の見方：国家ぐるみの隠ぺい浮かぶ　朝鮮人虐殺裏付ける政府の新文書 官房長官は政府記録の存在否定 資料の存在は、震災直後に政府が違法な虐殺の事実を認識し、広範な調査を実施していたことを示している。今年8月、当時の松野博一官房長官は記者会見で事件

東京電力福島第一原発事故が起きた2011年3月以降、放射線等の計測と公表が徹底された。現在でも福島県内全域にいわゆるモニタリングポスト（リアルタイム線量測定システム）が設置され、県の公式ホームページでも空間線量値がリアルタイムで公表されている。県内で収穫されたコメは出荷前に全量全袋検査を受け、土壌の検査も継続されてきた。 線量の計測とともに、農地の除染も徹底され、コメの出荷前測定で基準値100Bq/kgを超えるものは2015年から0袋となり、その他の流通する農産物も基準値未満であることはもちろん、検出されるものすらほとんどないという状況が達成されている。 こうした除染や生産の現場ばかりではなく、福島県民一人ひとりが未曾有の震災と原発事故から立ち上がり、新しい日々を歩もうとしている。今回はそんな住民の一部の声を伝える。 突然投げつけられた言葉に、aquaさん（仮名・40代女性・福島県郡山市在

けがの原因の大半は家具の転倒・落下 阪神・淡路大震災時に、建物の中でけがをした人の約半数（46%）は家具の転倒、落下が原因だったという調査結果があります。これにガラスの飛散によってけがを負った人（29％）を加えると、実に4分の3の人たちが家具やガラスで被害を受けたことになります。つまり、家具をしっかりと留めて、ガラスの飛散防止対策を施せば、震災時にほとんどの人はけがをしなくて済むのです。 二つの対策をすぐにも徹底すべきなのですが、実際には一般家庭で、家具の転倒やガラスの飛散の防止対策はまだまだ進んでいないのが実情です。なぜでしょう？　答えは明らかで、その二つの対策に対する知識や情報の不十分さが最大の原因であり、さらに、対策を講じるのに掛かる費用や手間も大きな障害になっています。だとすれば、二つの大きな阻害要因を取り除ければ、家具の転倒とガラスの飛散の防止対策は飛躍的に進むはずです。こうした

驚きの内容。勝見貴弘氏による詳細な解説連ツイをまとめました。米国連邦議会図書館資料から読み解く（注：完全翻訳ではありません）3.11時の政府の対応の足跡。当時の菅直人政権がどのような措置をとりながら災害対策に奔走していたか、またそれらの活動が（復興庁HPはじめ日本政府が現在も公表中の資料の中にあるにもかかわらず）なぜ我々のもとに正しく伝わってこなかったのか、色々と見えてくるものがあると思います。 ※当まとめの続編「【コラム】国難級の災害に接して迅速に激甚災害指定することの意義 #熊本地震 #激甚災害 #被災地支援」にきましても是非ご覧下さい（こちらは勝見氏ご本人のまとめになります）。 togetter.com/li/964202 続きを読む

もしかして、安倍首相は今回の熊本大地震を必要以上に小さく見せたい理由でもあるのだろうか。一昨日、18日の衆院TPP特別委員会で、熊本大地震を受けて消費増税見送りの可能性を聞かれた安倍首相がこんな答弁をした。 「大震災級の事態にならない限り予定通り引き上げていくという基本的な考え方に変わりはない」 ようするに、熊本大地震は「大震災級の事態」ではない、というのである。20日時点で死者48人、重軽傷者1000人以上、避難者19万人以上、全壊家屋は益城町だけでも750棟にもおよぶ。これのいったいどこが大震災ではないのか。被災地の人々の感情を考えると、あまりに無神経な発言と言っていいだろう。 これだけではない。安倍首相の熊本への消極的姿勢を示すのが、例の「激甚災害指定」をめぐる問題だ。 激甚災害指定については、熊本県の蒲島郁夫知事が15日の段階で早期指定を求めていたが、安倍政権は現時点でも指定を行っ

まとめ ふくしまの話を聞こう２（byぞむさん中継） 「チェルノブイリ被災地報告」−ベラルーシとノルウェーで見た「放射線と向き合う暮らし− http://togetter.com/li/461574 オフィシャルアカウントによる中継（リーフさんまとめ） http://togetter.com/li/382516 安東量子さん視察メモ（ノルウェー） http://togetter.com/li/386094 安東量子さん視察メモ（ベラルーシ） http://togetter.com/li/382696 あんどーさん、おなかがすいてきました http://togetter.com/li/395650 安東量子さんが視察から持ち帰った資料 http://togetter.com/li/439013 視察報告会(2012/01/14) http://togetter.. 4933 pv 94 1 u

仕事柄、物事の暗い側面を見つめることが多い。 きのう阪神淡路大震災から18年を迎えた神戸。 多くの観光客で賑わう街に いま震災の傷跡を見ることはない。 しかし、人知れず、復興の“後遺症”に苦しむ人たちがいる。 「復興災害」という言葉さえ囁かれるほどだ。 神戸市でも、震災の被害が甚大だった長田区。 新長田駅の駅前には 復興のシンボルのように巨大な鉄人28号が立つ。 この街では震災後、 神戸市による再開発計画が強力に推し進められた。 44棟もの商業ビル、高層住宅を建設し、 長田地区を 神戸の副都心として再生させようというものだった。 震災で店を失った地元商店街の人たちは、 長田で商売を続けようとすれば この再開発計画に乗るしか選択肢はなかった。 再開発は 被災した土地・建物を市が買い取り、 ビルを建設して商店主たちに売り戻す方式で行われた。 賃貸は認められず、 商店主たちは 新しくできた再開発

脱原発のあとの原発社会を生きるために～大塚耕平「3.11大震災と厚労省」を読む | そのたびごとにただ一つ、世界のはじまり～瀧本往人のブログ 読んだ本 3.11大地震と厚労省 放射性物質の影響と暫定規制 大塚公平 丸善出版 2012年3月11日 ひとことコメント 元厚労副大臣が事故当時に食品の規制などどのような考えで対応したのかを率直に知れる。またさらに、脱原発派も推進派もいずれにせよ科学者やマスコミがいい加減な主張をすることを厳しく戒めている。公平な目をもった良書。 私が気に入らない「批判」は、すぐに「国」「政府」「首相」「大臣」「官僚」を漠然と悪意ある存在とみなし、断罪することである。たとえば「日本」はこれだから駄目なんだ、と言った場合、それを語る人間も「日本」の構成要素であるくせに、自分だけはそうではないと言いたげに文句をつける。「首相は即刻やめろ」と言った場合、じゃあやめたあと、誰

一億玉災ってコトだよね！ がれき受け入れ、徳島県の説明が核心を突く | YUCASEE MEDIA（ゆかしメディア） | 最上級を刺激する総合情報サイト | 1 http://media.yucasee.jp/posts/index/10685 放射性物質については、封じ込め、拡散させないことが原則であり、その観点から、東日本大震災前は、ＩＡＥＡの国際的な基準に基づき、放射性セシウム濃度が1キロあたり100ベクレルを超える場合は、特別な管理下に置かれ、低レベル放射性廃棄物処分場に封じ込めてきました。（クリアランス制度） ところが、国においては、東日本大震災後、当初、福島県内限定の基準として出された8000ベクレル（従来の基準の80倍）を、その十分な説明も根拠の明示もないまま、広域処理の基準にも転用いたしました。（したがって、現在、原子力発電所の事業所内から出た廃棄物は、100ベクレルを超え

筆者は、東京電力福島第1原発事故を受け、内閣官房参与として2011年3月29日から9月2日まで、官邸において事故対策に取り組んだ。そこで、原発事故の想像を超えた深刻さと原子力行政の無力とも呼ぶべき現実を目の当たりにし、真の原発危機はこれから始まるとの思いを強くする。これから我が国がいかなる危機に直面するか、その危機に対して政府はどう処するべきか、この連載では田坂氏がインタビューに答える形で読者の疑問に答えていく。 ――　田坂さんは、今年1月17日に上梓された『官邸から見た原発事故の真実』（光文社新書）において、福島原発事故は、「最悪の場合には、首都圏三千万人が避難を余儀なくされる可能性があった」と述べられていますね。これは、最悪の場合を想定したシミュレーション計算をご覧になったからと述べられていますが、それは、昨年末に原子力委員会が発表した昨年3月25日付のシミュレーション計算でしょうか？