14日のニューヨークの金融市場ではFRBが利上げを見送った一方、政策金利の見通しを引き上げたことを受けてさらなる利上げが行われるとの観測が強まり、円相場は一時、1ドル＝140円台まで円安が進んだほか、ダウ平均株価は値下がりしました。 14日のニューヨーク外国為替市場ではFRBが利上げを見送った一方、政策金利の見通しを引き上げたことを受けてさらなる利上げが行われるとの観測が強まりました。 このため、日米の金利差の拡大が意識され、利回りが見込めるドルを買って円を売る動きが強まり、円相場は一時、1ドル＝140円台前半まで円安が進みました。 また、ニューヨーク株式市場ではさらなる利上げによって景気が減速することへの懸念から売り注文が増え、ダウ平均株価は一時、400ドルを超える値下がりとなりました。 しかしその後は、追加の利上げが行われるかどうかは今後の経済指標で決まるとの見方も出て値下がり幅は縮小

先月倒産した企業の数は785件と、ことしに入って最も多くなりました。調査した会社では、消費税率引き上げ後の売り上げの落ち込みや台風による被害の影響で、このあとも前の年を上回る数の倒産が起きるおそれがあると見ています。 業種別には、アメリカと中国の貿易摩擦や日韓関係の悪化で輸出が減ったことなどが影響して、製造業の倒産が前の年より30％増えたほか、小売業も12％増えました。 一方、先月は消費税率が引き上げられましたが、税率の引き上げ後の売り上げの落ち込みなどが原因となった倒産はありませんでした。 ただ、今月に入って税率引き上げ後の売り上げ低迷を原因に大阪市のアクセサリー販売会社が事業の継続を断念したということです。 今後の動向について調査した会社では「消費者の節約志向が強く、消費税率引き上げの影響が一段と懸念されるうえ、夏以降の豪雨被害で事業を再開できずに廃業する企業も出てくるのではないか。倒

グラフや図を示しながら本誌記者に説明する山本太郎氏（撮影・伊ケ崎 忍）この記事の写真をすべて見る マレーシアを視察したメンバー 7月の参院選で2議席を獲得した「れいわ新選組」の山本太郎代表（44）は、政策の軸に「消費税ゼロ」を掲げる。緊縮財政によるデフレの状態から脱却するためには、財政の出動が必要だと主張し、「税の取り方を変えれば消費税だってやめられる」と訴える。 【写真】マレーシアを視察したメンバー 「この国では、かれこれ20年以上のデフレが続き、人々の生活と人生はすっかり疲弊してしまいました。すでに生活が苦しく、消費税が8％でもしんどい。だから、今回の（消費増税の）特徴的なこととして、10％に上がる前の駆け込み需要がほとんど起きていません。これは一部の富裕層を除く国民に、買いだめしておこうという体力がなくなっているからです」 1997年4月、当時の橋本龍太郎内閣のとき、消費税率が3％か

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こんにちは、okeydon(おけいどん)です。 Follow @okeydon あなたは投資していることを、会社や友人など周囲に話しますか。答えは、ノーと言う方が大半ではないでしょうか。それは何故か。おそらく、ギャンブラーとか、怪しいことに手を出している人とか、騙されている人とか、変なことに巻き込まれてる人とか思われたりするからでしょう。 僕okeydonは、ときどき、投資していることを話しますが、返ってくる反応は、多くがギャンブルや宝くじの話です。その度に一緒にされたくないと心の中で思いますが、実際のところはこれが日本人の平均的な投資へのイメージなのでしょう。 なぜ、日本では金融リテラシーが低いのでしょうか。人生100年時代への突入していくなか、公的年金だけでは人生を支えるのが難しいことから、政府がNISAやiDeCoなど投資する環境を整えているのにもかかわらずです。投資するか、副業する

https://twitter.com/LHSummers/status/1164490326549118976 "ここジャクソン・ホールにやってきて、経済学者は重要な問題に取り組んでいます。中央銀行は、これからの10年も、これまで私たちが考えてきたように、産業社会のマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるでしょうか？アンナ・スタンズブリーと執筆中の論文で、私たちはそれは疑わしいと論証しています。" "今や利下げの余地はほとんど残されていません。1970年代以来、アメリカ合衆国でリセッションが発生するとFedは常に500ベーシスポイント以上の利下げを実行してきました。そして多くの場合、実質金利は中立金利よりも400ベーシスポイント以上低かったのです。今や最大限可能な利下げ幅は200から300ベーシスポイント、実質金利は中立金利より150から250ベーシス下でしかありません。" "わ

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「消費者法ニュース」で連載４稿目の掲載号が既に４月末に発行されています。消費者法ニュース編集部のご厚意でブログにアップするご許可をいただきましたので転載します。この機会に「消費者法ニュース」のご購読もよろしくお願いします。なお、これまでの連載分は「消費増税をめぐる２つのインチキ」、日銀が仕事をしなかったから円高不況が起きた、アベノミクス完全否定論は正しいのか？です。 １．現政権は弱者への配慮に欠ける アベノミクスについて私は、「金融政策はよくやったが、財政政策はプライマリーバランス黒字化の誘惑にかられ消費増税して初年度以外は緊縮財政となってしまった。雇用は伸びたが、低所得者や就職氷河期世代など経済的弱者への所得再分配の観点が弱いことが大問題」だと考えています。10%への消費税増税が決定されたとの報道がなされています。それが正しいとは思えません。特に、過去の政府の政策判断のミスの最大の被害者

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2015 〜 195万円以下 5% 330万円以下 10% 695万円以下 20% 900万円以下 23% 1,800万円以下 33% 4,000万円以下 40% 4,000万円超 45% 2007 195万円以下 5% 330万円以下 10% 695万円以下 20% 900万円以下 23% 1,800万円以下 33% 1,800万円超 40%

プライマリーバランスの解説 際限なく増え続けたらダメ 国家の財政状況が健全なのかどうかを見る代表的な指標がプライマリーバランス（基礎的財政収支）です。 国家は人間と違って老いませんので、焦って借金を返す必要はありません。むしろ、国が借金（＝投資）をしなければ国債が出回らないので、国債で商売をしている金融機関は困ってしまいます。巨大な債券市場がなくなってしまうことが金融市場に好影響を与えるはずはないので、国が国民への投資やインフラ投資を目的にある程度借金をしていたほうが良いと考えられます。 プライマリーバランスが財政の健全性を見る代表的な指標であることは間違いありませんが、長期金利も財政の健全性を示す大事な指標です。日本のように長期金利が下がり続けている状況においては、プライマリーバランスが赤字でもそれほど不安視しないで大丈夫でしょう。 そうは言っても国債残高が際限なく増え続ける状態は防がな

先月のコラムで、景気後退期にある可能性を指摘したが、事態は悪化の様相を見せており、1-3月期はマイナス成長もあり得る形勢となってきた。むろん、そうなれば、アベノミクスのイザナミ景気超えは、幻だったことになる。もはや、去年の実質賃金のプラマイの議論に熱中している場合ではない。不況下で消費増税をする愚行から、いかに緊急脱出を図るのか、真剣に考えるべきときに至った。 ……… 2/28公表の1月の鉱工業指数、住宅着工、商業動態のどれもがネガティブ・サプライズで、心配していたことが現実となった。鉱工業生産は、前月比-3.9と大きく下がり、3か月連続の低下である。2,3月の予測指数を基に計算した1-3月期の前期比は-1.5に落ちてしまう。この水準は、災害のために大きく低下した7-9月期とほとんど変わらない。しかも、予測指数の実現率の低さを踏まえれば、更に下ブレする可能性が強い。 設備投資の動向を示す資

「消費税は5％に減税を！」 2月1日の参議院本会議でそう提言し、「消費税増税はもってのほか」と安倍首相に突きつけた参議院議員の山本太郎氏を直撃した。 「『戦後最長の景気拡大』と言われますが、庶民は決して好景気を実感していません。’16年の厚労省の調査では、『生活が苦しい』『やや苦しい』と答えた人は、全世帯で56.5％。悲惨です。政府がすべきことは減税や給付の下支えであって、消費を冷え込ませる増税じゃない。こんなことは、山本太郎でもわかる話です」 消費税増税は景気に悪影響しかない。’14年に消費税率を8％に引き上げたとき、実質個人消費は8兆円も下落し、貯蓄ゼロ世帯が急増したのだ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 貯蓄ゼロ世帯の割合 20代　61.0% 30代　40.4% 40代　45.9% 50代　43.0% 60代　37.3% 「家計の金融行動に関する世論調査」（単身世帯）によると、ど

1999年から2019年にタイムトリップしてきたとしたら、見える風景は意外に似ているかもしれない。経済は全般的に復活を遂げ、ポケモンが流行し、日本の金利はゼロ近辺に張り付いている。同じ経済政策や流行が続いていることだけがすべてではない。日本が過去20年にわたり途切れることなく景気刺激策を実施しているという単純な見方は、何度かにわたる金融政策の変更を覆い隠している。日本の財政政策の見張り役は過度に引き締めに傾きやすく、こうした動きが全く後退する気配がないことは、投資家にとってさらに気掛かりだ。日銀による「ストップとスタート」のアプローチを最も顕著に示すのが、2000・2006・2007年と、1999年以降、3度にわたり利上げに踏み切っているという事実だろう。日銀は金融危機後も、金融政策の「バズーカ砲」を出すのが他の主要中銀より遅かった。日銀のバランスシートは2005〜2012年にわたりほぼ横

明石順平（「全検証　コロナ政策」発売中） @junpeiakashi 弁護士。 チクシスト。バニ夫の中の人。著書「アベノミクスによろしく」「データが語る日本財政の未来」「国家の統計破壊」「人間使い捨て国家」「ツーカとゼーキン」「キリギリスの年金」「財政爆発」「データで見る日本経済の現在地」「全検証　コロナ政策」発売中。趣味はロードバイクと筋トレ。すぐブロックします。 blog.monoshirin.com 明石順平（「全検証　コロナ政策」発売中） @junpeiakashi マネタリーベース，もう500兆円超えてるんだぜ。 昇竜拳みたいだぜ。 日銀，ずっとこれ続けるって言ってるんだぜ。 どうやって終わらせるのって聞くと「時期尚早」としか言わないんだぜ。 ワイルドだろ？ pic.twitter.com/Y4gVN0U3Q2

波聞風問　「生産性」という尺度で人の価値を決めつける表現には驚かされた。自民党の杉田水脈（みお）衆院議員が同性カップルについて「子どもを作らない、つまり『生産性』がない」と寄稿した文章が批判を浴びた。 この場合の生産性とは、イコール子どもの数を意味するのだろうか。縮んでいく国にあって「産めよ殖やせよ国のため」的な発想にとらわれてしまうのは、いまの時代の雰囲気を映し出している。 人口減少に備えて、働き方改革で生産性を向上させよう。ＡＩ（人工知能）や、モノとインターネットをつなぐＩｏＴを使い、生産性革命をめざそう――。安倍政権が掲げる政策には生産性という言葉がよく使われている。 ふつう生産性は、働き手が１時間あたりにあげた成果を示す。２０１６年で先進３５カ国中２０番目に沈む日本の労働生産性を上げるのは、大きな課題となっている。 だが、その意味は正しく理解されていないのでは？ そう感じているのが

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People line up to cast their ballots at a polling station on Nov. 8 in Flint, Michigan. Nova Safo/AFP/Getty Images Commentators in charge of explaining Donald Trump’s surprise victory seem to have settled on the idea that the white working class in the Rust Belt played a decisive role. In the New York Times, for example, Thomas Edsall notes that Trump won 14 percent more noncollege whites than Mit