現行難民制度の基本的な問題点 １　人道を基本として、迫害から逃れ庇護を求める者を国際的に保護することを目的にする難民制度について、入国という点を捉えて、元来、不法入国者の取締り・排除を主たる業務とする入国管理局が、そのすべてを管理・運用していること。これに加えて、難民の認定判断には、出身国の政治、社会、経済、文化などを始め海外事情に精通していることが必須の要件であるにもかかわらず、所轄する法務省は、もっぱら国内問題に関係する官庁であることが、以下の様々な問題の根本にあること。 ２　難民認定手続きと不法入国取締手続きは平行して進められるとしているため、海外からの庇護希望者に難民制度についての適切な情報が行き渡らないだけではなく、現実には不法入国取締手続きが圧倒的に早く進行し（容疑者の収容令書による収容は最長６０日）、審査期間の定めのない難民認定審理の最終的決定に至る前の段階においても、送還先

外国人への国民年金の適用の経緯 国籍差別撤廃の趨勢 「国際化の時代」といわれながら日本という国は外国人に対して閉鎖的な国のように思われる。とはいえ、８０年代からの地方自治体の動きを追認した形 とはいえ、９６年１１月に自治省が「一般事務職員の採用には日本国籍が必要」という従来の方針を見直して各自治体の裁量に任せるとの見解を示したのは一歩前進としてよいだろう。９７年に入り神奈川県では採用にあたり国籍条項を原則的に廃止し部長級までの昇進を認める方針を明らかにした。（日本経済新聞 １９９７年１月８日付）　国籍による差別是正がわずかながら進んだといえよう。 難民条約で規定された「自国民待遇」 しかし老後の社会保障の一環をなす国民年金法では、未だに外国人差別が残っている。確かに「難民の地位に関する条約」（以下「難民条約」と略 す。）の批准を迫られるという「外圧」によって１９８２年（昭和５７年

民主党は、生活保護を受けるひとり親世帯を対象に上乗せしていた「母子加算」について、復活させる法案を今国会に提出する方向で検討を始めた。母子加算は４月に廃止され、０９年度予算は前年度から約３７億円削られてゼロに。同年度補正予算案で「アニメの殿堂」に１１７億円が計上されていることと対比させ、補正の「無駄遣い」を浮き彫りにする狙いもある。 　「頭が真っ白になった」。民主党の母子加算復活作業チーム（主査・長妻昭政調会長代理）が２５日に開いた初会合では、母子加算の廃止で月額８３６０円がカットされたという京都市の女性（３２）ら３人の母親が、窮状を訴えた。党ではこうした取り組みによって、母子加算復活の必要性をアピールしたい考えだ。 　一方、「アニメの殿堂」と呼ばれる国立メディア芸術総合センターへの予算計上を「本末転倒」（政調幹部）と批判。２６日には「『亡国の予算』を検証する勉強会」の初会合で取り上げ、文

利用者の居場所を特定できる携帯電話の全地球測位システム（ＧＰＳ）機能を活用し、感染症の世界的大流行（パンデミック）を防げないか――。総務省は今秋にもこんな実験に乗り出す。新型の豚インフルエンザの感染拡大懸念が強まるなか、注目を集めそうだ。 　実験は都市部と地方の２カ所で計２千人程度のモニターを募って実施。ＧＰＳの精度や費用対効果を見極め、実用化できるかどうか検討する。 　具体的には、携帯電話会社などがモニター全員の移動履歴をデータベースに蓄積。その後、１人が感染症にかかったとの想定で全モニターの移動履歴をさかのぼり、感染者と同じ電車やバスに乗るなど感染の可能性がある人を抽出し、注意喚起や対処方法を知らせるメールを送る試みだ。 　こうした個人の移動履歴や物品の購入履歴を活用するサービスには、ＮＴＴドコモが提供する携帯電話サービス「ｉコンシェル」などがあり、今後もサービスの増加が見込まれている

サービス終了のお知らせ いつもYahoo! JAPANのサービスをご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたサービスは本日までにサービスを終了いたしました。 今後ともYahoo! JAPANのサービスをご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。

サービス終了のお知らせ いつもYahoo! JAPANのサービスをご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたサービスは本日までにサービスを終了いたしました。 今後ともYahoo! JAPANのサービスをご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。

ジェネリック使わないと生活保護ダメ　厚労省通知 2008年04月29日06時21分 生活保護を受けている人に価格の安い後発医薬品（ジェネリック）を使わせるため、先発品を使い続ける場合は保護の停止を検討するよう、厚生労働省が各都道府県への通知で求めていたことが明らかになった。しかし、批判を受けて厚労省は２８日、通知を撤回する方向で検討に入った。 厚労省は医療費の抑制のため、後発品の使用を促進している。今月１日付の通知で、「（生活保護の）受給者は医療費の自己負担がないため、後発品を選択するインセンティブが働きにくい」と指摘。医薬品の使用状況を調べ、正当な理由なく価格の高い先発品を使い、後発品への変更指示に従わなかった場合は「保護の停止または廃止を検討する」としている。 舛添厚労相は２８日の参院決算委で「とにかく生活保護の方、後発品にしなさい、ととれる文章使いがあった。書き換えさせている」と表明

神戸市東灘区医師会医政研究委員会答申 2008.3 高齢者医療のあるべき姿 PDF 版 答申書 高齢者医療のあるべき姿 ( PDF 566KB ) 早わかり 後期高齢者医療制度 ( PDF 72KB ) 後期高齢者医療制度に関する裏 Q & A ( PDF 127KB ) HTML 版 ( ウェブ閲覧用 ) 目次 75 歳を迎えられる皆様へ 早わかり 後期高齢者医療制度 答申書 高齢者医療のあるべき姿 第一部 1. はじめに 2. 高齢者医療とは 3. 後期高齢者医療制度 4. 高齢者医療制度の登場した背景と現状の医療実態 5. 結論 6. まとめ 図表 第二部 1. 高齢者医療制度が出された背景について 2. 解決策は医療保険の一元化 3. 結論 後期高齢者医療制度までの流れ 資料 エピローグ 後期高齢者医療制度に関する裏 Q & A キーワード : 後期高齢者