｢五輪反対デモにお金をもらって参加した｣ウソ字幕で大炎上してもNHKが絶対に口にしない"2つの言葉" ｢不確かな字幕｣と謝罪したけれど… これを受ける形で、河瀬さんは11日になって初めて「NHKの取材班には、オリンピック映画に臨む中で、私が感じている想いを一貫してお伝えしてきたつもりでしたので、公式映画チームが取材をした事実と異なる内容が含まれていたことが、本当に、残念でなりません」とコメントを出しただけ。 河瀬さんは、当初から番組の偏向性を認識していなかったのか、それとも承知していたにもかかわらずあえて黙認していたのか。番組の主役が「残念です」とひとごとのように振る舞っていては、できあがった公式映画の価値も色あせてしまう。 河瀬さんの五輪への執着やNHKとの蜜月ぶりは週刊文春（1月20号）に詳しいが、このままではNHKと同様に五輪反対運動に冷淡だったと言われかねない。自らの立ち位置を鮮明

ＮＨＫ大阪「ＢＳ１スペ」で謝罪　「字幕一部に不確かな内容」　五輪反対デモで金銭授受 拡大 ＮＨＫ大阪は９日、大阪の同局で会見を開き、昨年１２月２６日に放送されたＢＳ１スペシャル「河瀬直美が見つめた東京五輪」後編の字幕の一部に「不確かな内容があり、映画製作の関係者、視聴者のみなさまに大変なご迷惑をおかけしている」と謝罪した。この日のＢＳ１スペ放送後の後１０時４９分から２分間のお詫びを放送する。 １２月２６日放送回は、東京五輪の公式記録映画監督の河瀬直美さんや映画製作チームに密着取材したものの後編。１２月３０日に再放送された。 映画監督の島田角栄さんが都内で男性にインタビューする様子に同行した際、男性が「五輪反対デモに参加する意向がある」と話したことから、「五輪反対デモに参加しているという男性」「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」という字幕をつけていたが、男性が五輪反対デモに実際に

【読売新聞】　ＮＨＫ大阪拠点放送局は９日、昨年１２月２６日に放送したＢＳ１スペシャル「河瀬直美が見つめた東京五輪」で、インタビューした男性について、確認が不十分なまま「東京五輪反対デモにお金をもらって参加した」という趣旨の字幕をつけ

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東京・晴海のパラリンピック選手村の周辺でカメラを構える人たちがいる。選手らを乗せた大型バスが近づくと一斉にシャッターを切る。パラ選手の熱心なファンだろうか。一人の男性が答えてくれた。「いいえ、バスです」 名古屋、大阪、金沢、鹿児島……。東京五輪やパラリンピックでは選手や関係者の輸送のために、全国… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--

金３つを含む５つのメダルを獲得したスケボー会場となった有明アーバンスポーツパーク。仮設が前提だったが、森氏は江東区長が「存続」の意向を示していることを明かした上で、区側の「（競技を）育てたい」との考えに賛同した。 一方、静岡・伊豆を会場に実施された自転車トラック。１８９６年のアテネ大会から続く歴史ある種目だが、「海外の関係者も会場を絶賛していた」とも。１都３県で行われたロードへの反響も大きく「山梨をスタートし、静岡でゴールするレース構想が両県知事から出てきた」と歓迎。招致段階の「コンパクト五輪」を見直し、経費削減から既存施設の活用に方針転換した森氏。「各地に協力を求めたことが、かえってプラスに働いた。コロナ禍で大変だったが、自分たちのイベントとして官民一体となって取り組む一つの絆ができた」と評価した。

新型コロナウイルスの急激な感染拡大が続く中、東京都医師会の尾崎治夫会長（６９）が本紙のインタビューに応じた。「医師会として病院、診療所が一丸となり、コロナ診療に全力であたっている」とした上で、政府のコロナ対策や国会での与野党の議論を「もっとやることがあるはずだ」と指摘。東京五輪が感染増に影響したとの見方を示し、２４日に開幕するパラリンピックについては「このような感染状況では無理だと思う」と開催に疑問を呈した。（聞き手・松尾博史）

東京都の小池知事は、記者会見で記者団から「オリンピックは感染拡大に関係していないか」などと問われたのに対して「交通量の抑制も人流抑制に役立った。ステイホームで応援してもらったからこそテレビの視聴率も上がった」などと述べ、大会の開催が感染拡大の要因にはなっていないとする考えを示しました。 都内の感染状況などを評価・分析するきのうのモニタリング会議で、都の専門家が「感染リスクが高いにもかかわらず、競技場の周辺、沿道では大勢の人が集まり応援する姿が見られた」と指摘したことに関連して、小池知事は記者団から「オリンピックは感染拡大に関係していないか。都として、オリンピックが人の行動に与えた影響などを検証する考えはないか」と問われました。 これに対して小池知事は「専門家は印象論でおっしゃっていたが、こちらは人数がどうだったか確認している。交通量の抑制も人流抑制に役立った。数字でも表れている」と述べまし

東京都の小池百合子知事は１３日、新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制がひっ迫していることについて「外出を控えてください。今日もたくさんの人が出ておられますが、大雨もコロナも同じです。災害になります。よろしくお願いします」と呼び掛けた。都庁で記者団の質問に答えた。 都内の感染状況をめぐっては、１２日に開かれたモニタリング会議で専門家が「制御不能な状況だ。災害レベルで感染が猛威を振るう非常事態」で、医療提供体制について「深刻な機能不全に陥っている」と報告した。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会も、昼夜問わず、人出を緊急事態宣言直前の７月前半と比べ５割減らす必要があるとしている。

安倍晋三前首相が登場した「Hanada」8月号。「反日的」という安倍氏の発言が脚光を浴びたが、同誌では「反日」「売国」といった言葉は珍しくない。だからというわけではなかろうが、安倍氏の登場も珍しくなく、今回も前号に続き登場＝2021年7月10日、吉井理記撮影 お変わりありませんなあ……というのが正直なところ。安倍晋三前首相が月刊誌の対談で、東京オリンピックに反対する人々を「反日的と批判されている人たち」などとくくってみせた問題である。御年66歳。五輪の混乱を巡る自身の責任は語らずに、「反日」という言葉を振りかざす「安倍的世界観」を考えた。【吉井理記/デジタル報道センター】 責任語らぬまま、振りかざす「二元論」 今とは別人のような安倍さんの姿である。安倍さん初の本「『保守革命』宣言」（共著、1996年）の一節だ。要約する。 ＜（進歩的文化人やマスコミは）善玉・悪玉の図式で政治を論じていた。私

●東京五輪はどうなる？それ以上にワクチン接種回数に注目！ ●海外ではインフレ加速。17日未明のFOMCが最重要！ トウシルでは、投資初心者の皆さんに向けて、これから1週間の日本や世界の株式市場を“予習”する記事を配信することになりました！ 株式投資を始めると世界中の経済・金融ニュースに、自然と敏感になります。資産形成もできて、経済の勉強にもなる。そんな一石二鳥の効果がある株式投資をお楽しみください。 それでは、今週6月第3週（14日～20日）のトピックスです！ 東京五輪はどうなる？それ以上にワクチン接種回数に注目！ ニュースやSNSなどを見ると、7月23日（金）に開会式が迫った東京五輪を「開催すべきか、中止すべきか」という激しい議論が行われています。 ただ、世界的に見ると欧米では新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、感染者が減少傾向にあります。そのせいもあって、東京五輪の開催の是非は、市

ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は23日、東京オリンピック・パラリンピック開催についてツイッターに投稿し、「違約金が莫大（ばくだい）だという話はあるけど、しかし、ワクチン遅れの日本に200カ国から選手と関係者10万人が来日して（新型コロナウイルスの）変異株がまん延し、失われる命や、緊急事態宣…

日本バレーボール協会が17日、男子代表のオンライン会見で、東京オリンピック（五輪）や国際オリンピック委員会（IOC）のワクチン提供をめぐる質問を制限したという。 最初の感想は「まだ、こんなことしているのか」。そして次に「さもありなん」とも思った。同協会だけではない。最近はあまり経験しなくなったが、競技団体だけではなく、大会やメーカーの会見でも、しばしば質問制限は見られた。 制限する方も、制限される我々報道陣も、若干の抵抗はあれ、ごく普通の感覚で受け流してきた。くさいものにはふただ。それでうまくいくなら、少々の不便はあっても触らない。それが「大人」というもの。あうんの呼吸である。 しかし、それは国内でしか通じない。海外で、そのような制限にお目にかかったことは、ほとんどない。それどころか、制限などしたら、制限した側は、逆に大変なことになってしまう。質問制限が行われるたびに、思い出す海外の例があ

丸川珠代五輪相は２１日、閣議後会見で東京五輪・パラリンピックが中止になった場合の財政リスクを問われ「万一、大会組織委員会が資金不足に陥った場合は東京都が補填する。都の財政規模を踏まえると、補填できないという事態は想定しがたい」と述べ、国が損失分を補填することに否定的な考えを示した。 一方、東京都の小池百合子知事は同日の定例会見で、丸川氏の発言に対し「想定外の事象が生じた場合は、改めて国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、政府、組織委を含めて協議が必要になる」と反論。認識が食い違う格好となった。 組織委はチケット収入で９００億円を見込む。無観客や観客数を制限して開催する場合は減収となり、中止になった場合はさらにＩＯＣから８５０億円の拠出金の返還を求められる事態も想定される。（原田遼、岡本太）

ソチ五輪の入賞者を集めた記念品贈呈式の場で「総理にハグして欲しいって」「ハグしてもらいたいよね？総理に」と浅田選手に強引に勧めていました。

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