10月21日、セ・リーグのクライマックスシリーズのファイナルステージ第6戦が行われ、DeNAが巨人との接戦を制し、7年ぶりの日本シリーズ進出を決めた。ペナントレース3位からの大逆転劇に横浜ファンが湧くいっぽう、地上波で中継した“日本テレビの実況”に怒りが広がっている。 【写真あり】アウト!?　横浜ファン騒然としたオースティンへの“疑惑の判定” ファイナルステージ第1から3連勝し、王手をかけるも、その後2連敗し、勝利したチームが日本シリーズ進出という大一番となったこの日の試合。 初回にいきなり巨人に先制され、4回に追加点を取られるも、DeNAは5回に2点を返し同点に。その後は両チーム、ランナーを出しながらも得点につながらないまま迎えた9回表。2死三塁でキャプテンの牧秀悟選手が、6年ぶりに中継ぎ登板した巨人の大エース・菅野智之投手からタイムリーヒットを放ち、見事逆転に成功。そのまま1点を守りき

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産経新聞「東北総局」廃止で全国紙の看板を捨てた！　大物OB・俵孝太郎氏は「天下国家を論じるメディアになれ」 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2022.04.13 06:00　最終更新日：2022.04.13 06:00 「経営陣は、どこまで合理化を図るのでしょうか。戦線縮小が続き、社内の空気は非常に重たいものがあります」（東京本社管理職） 5大全国紙の一角を占める「産経新聞」を発行する産経新聞社が、とうとう決断した。 「3月下旬、東京本社の幹部らに『2022年10月にも、東北地方を統括する東北総局を廃止する』ことが伝えられました。同時に、前橋支局、宇都宮支局、静岡支局も廃止が決まりました」（同前） 【関連記事：アンジャ児嶋、8年前から小学生新聞を愛読「普通の新聞は難しすぎる」】 従来の支局は、県庁所在地の中心部のビルに入居し、仙台市にある東北総局の場合は「支局長とデスク、現場で取材

新型コロナウイルスワクチンの大規模接種をめぐり、一部の報道機関が、実在しない接種券番号でも予約できることを、実際に予約して試したことについて、防衛省は悪質な行為だとして、書面で抗議しました。 新型コロナウイルスワクチンの大規模接種をめぐり、朝日新聞出版と毎日新聞は、実在しない接種券番号でも予約できることを、実際に予約して試した記事を掲載し、岸防衛大臣は「悪質な行為で、極めて遺憾だ」として厳重に抗議する考えを示していました。 これについて、防衛省の石川武報道官は記者会見で、両社に対し、書面で抗議文を送ったことを明らかにしました。 朝日新聞出版「抗議文届いておらず コメント差し控える」

1月7日に議事堂侵入した群集について「ネット上には極左集団が紛れ込んでいるとの情報もあります」と投稿。物議を醸しています。

2020年が終わり、新たな年を迎えた。年明け早々から緊急事態宣言などで政治の役割が問われる中で、メディアは政権の監視役となりえているか。中国や日本の取材経験が長い米紙ニューヨーク・タイムズの前東京支局長で、新著「吠（ほ）えない犬」（双葉社）で日本政府とメディアの関係を詳しく書いたマーティン・ファクラーさんにじっくり話を聞いた。【金志尚/統合デジタル取材センター】 「アメとムチ」 ――「吠えない犬」というタイトルにどんな思いを込めましたか。 ◆本来メディアは権力者の監視役、つまり「ウオッチドッグ」（番犬）にならなければいけません。おかしなことがあれば吠え、市民に伝えるのです。しかし実際はどうでしょうか。私にはむしろ、権力にすり寄る「ポチ」に見えました。安倍晋三政権は自らに好意的なメディアには単独インタビューの機会を積極的に与える一方、批判的なメディアにはあまり与えませんでした。こうした「アメ

首相と内閣記者会（官邸記者クラブ）常勤１９社によるオフレコの「懇談会」が慣例で行われている。３日朝、菅義偉首相就任後初めて各社の首相番記者を対象に東京都内で開かれたが、京都新聞社は次の理由で欠席した。 新型コロナウイルス対策や日本学術会議の会員任命拒否問題を巡る説明が求められる状況にもかかわらず、首相は就任時を除き、広く開かれた形での記者会見を実施していない。国会も開こうとせず、国民に対して所信表明すらない。 ゆえに、見聞したことを記事にしない「完全オフレコ」が条件の飲食付き懇談会には参加できない－。 ジャーナリズムとして当然の姿勢だ、と思われるかもしれない。だが記者個人としては正直、葛藤もある。 記者は取材先に食い込んでネタを取るものと教わってきた。まして本音と建前が交錯する永田町。対象に肉薄しなければとの「本能」がうずく。一国の首相が裃（かみしも）を脱いだ時に何を語りどんな表情をするの

世間を揺るがした文春の大特ダネ 東京高検検事長の黒川弘務氏を辞任に追い込んだ『週刊文春』のスクープ「黒川弘務検事長は接待賭けマージャン常習犯」。産経新聞記者2人、朝日新聞の元検察担当記者1人と黒川氏は賭けマージャンに勤しんだとした同記事は日本を揺るがした。検事長自らが犯罪行為を、それも国民が外出自粛要請されている中、記者の自宅で、しかも3密の環境下で行っていたことは、大きな衝撃を読者に与えた。

安倍総理大臣が「緊急事態宣言」を行ったことについて、アメリカのメディアは宣言に踏み切った時期や、罰則がないことなどについて懐疑的な見方を伝えています。 このうちＣＮＮテレビは「ウイルスの感染が長期間、問題になってきたにもかかわらず、日本は他の多くの国で見られるような踏み込んだ措置を取るのが遅れた」と指摘しました。 そのうえで「東京は次のニューヨークになる可能性がある」との専門家の見方を紹介し、今後、東京も感染者が急増し、ニューヨークのように医療態勢がひっ迫するおそれがあると伝えています。 また、ＣＢＳテレビは「取られている措置のほとんどは『要請』だ」と指摘したうえで「日本では罰金などを科すことが認められていないため、周囲の目による圧力を罰則の代わりにしている」と伝えました。 一方、有力紙のニューヨーク・タイムズは「日本はこの数か月間、他の国が取っているような厳しい措置をとることなく、感染者

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誰もがまたか、とウンザリしたことだろう。菅原一秀前経済産業相に続き、今度は河井克行法相の辞任である。第2次安倍晋三政権発足後、不祥事や失言での閣僚辞任は9人（健康問題をのぞく）。そのたびに首相が繰り返す「任命責任は私にあります」はもう聞き飽きた。なぜ首相は「任命失敗」を繰り返すのか。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 乱発される「責任は私に」 記者もヒマだな、とおっしゃらないでいただきたい。数えてしまった。 …

元「ネトウヨ」と公言する新聞記者の若者がいる。沖縄の地元紙、琉球新報の塚崎昇平さん（２７）。かつて中国や韓国、沖縄への批判をネットでつぶやいていた。だがそれは、誰かに沈黙を強いたのかもしれないと、いま思う。憲法２１条のいう「表現の自由」とは何か。時に激しい言葉も飛び交う取材現場で悩み、考えている。 大分出身。自衛隊の航空ショーなどが好きで、安全保障に関心を持った。２０１０年、進学で沖縄へ。アパートで深夜、国防や国家についてツイッターでつぶやいた。 〈（大統領の発言で）大韓民国の国家としてのレベルをうかがい知った〉 〈琉球新報としては賛成の民意はどうでもよいということですね〉 批判の矛先は決まっていて、沖縄の地元紙や、米軍基地建設に反対する人たちは「反日勢力」ととらえていた。「ネットという自由の海で発信することが、国を良くすることにつながると信じていた」 迷いが生じるきっかけは実社会での対話

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ファーウェイ・ジャパンが12月14日、「製品のセキュリティ上の懸念に関する根拠のない報道について」と題したプレスリリースを発表した。 一部報道の「製品を分解したところ、ハードウェアに余計なものが見つかった」「仕様書にないポートが見つかった」といった記述や、それらがバックドアに利用される可能性について「まったくの事実無根」と否定した。「日本に導入されているファーウェイの製品は、ファーウェイならびに日本のお客さまの厳格な導入試験に合格している」と反論している。 FNN PRIMEは12月7日に「与党関係者によると、『政府がファーウェイの製品を分解したところ、ハードウェアに“余計なもの”が見つかった』」と報道（関連リンク）。日経新聞は12月12日に「通信機器に、仕様書にないポート（通信の出入り口）が見つかった例がある」というサイバーセキュリティの専門家のコメントを掲載（関連リンク）。ファーウェイ

麻生太郎・副総理兼財務相は２４日、新潟県新発田（しばた）市で講演し、自民党支持候補が勝利した１０日の同県知事選を引き合いに、自民支持が高いのは１０～３０代として、「一番新聞を読まない世代だ。新聞読まない人は、全部自民党なんだ」と持論を展開した。 麻生派議員の政治資金パーティーで語った。麻生氏は「新聞とるのに協力なんかしない方がいい。新聞販売店の人には悪いが、つくづくそう思った」とも述べた。自身や政権に対する新聞報道への不満を漏らした格好だ。

「国会で議論すべきことは他にもたくさんある。○○問題一色になるのは残念だ。私は必ずしも安倍政権支持ではないが、野党は対案を出さずに批判ばかり。もっと政策を議論すべきだ」 以上、男もすなる「憂国しぐさ」といふものを、女もしてみむとてするなり。 （１）議論すべきことは他にもあるという〈嘆息〉（２）…

昨年の今頃、米国のトランプ大統領が空母を日本海方面へ派遣し、米朝戦争が勃発しかけていた。ところが日本の国会はといえば、戦争の危機などほとんど話題にもならず、ひたすら森友学園問題一色であった。 それから１年、国会の予算委員会（参院）では、また森友学園で大騒ぎである。この１年、国会で論じられた最大の…

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「踊るあほうに見るあほう、同じあほうなら踊らにゃ損々」。軽快なリズムに乗って踊り手たちが熱気あふれる踊りを披露する徳島市の「阿波おどり」。毎年８月に行われ、期間中１００万人を超える観光客が訪れます。ところが地元ではいま「ことしは阿波おどりを開催できるのか」と心配の声が上がっています。背景にあるのは市と観光協会の対立。日本を代表する夏祭りに何が起きているのでしょうか？（徳島放送局記者 江田剛章） 盆踊りとして４００年以上前から伝わるとされる阿波おどり。かつては地域ごとに自由に踊りを披露していましたが、その後、一体的に運営されるようになり、昭和４７年からは徳島市観光協会と徳島新聞社が主催して運営しています。 去年６月。徳島市は観光協会と徳島新聞社に対して阿波おどりの「累積赤字」の解消に向けた協力を要請しました。その額は去年までの４０年近くで「４億３６００万円」。 なぜ、これほどまでに累積赤字が

麻生副総理兼財務大臣は、２９日に開かれた参議院の財政金融委員会の通商政策に関する質疑の中で、森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざん問題と関連づけて「森友のほうがＴＰＰより重大だと考えているのが、日本の新聞のレベルだ」と述べ、報道に対する不満感を示しました。 これについて、共産党の志位委員長は記者会見で、「公文書の改ざんはかつてない暴挙で、これを許していたら国民主権と議会制民主主義が成り立たない。麻生大臣は、次元の違う歴史的犯罪だという事態の重大性を全く理解しておらず、責任者の発言として、二重、三重に許しがたい。内閣総辞職に値するし、麻生氏の辞任も当然だ」と述べました。 また、菅官房長官は午後の記者会見で、「発言は承知していないが、財務省の文書書き換えは行政に対する国民の信頼を揺るがす事態で、国民から厳しい目が向けられていると思っている。麻生大臣もこのような認識に変わりはなく、財務省では、