住民の生活にかかわる交通のあり方を協議する東近江市地域公共交通会議が三十日、市役所であり、近江鉄道（彦根市）が来年三月の本格稼働を目指し、運行する路線バスにＪＲ西日本のＩＣカード乗車券「ＩＣＯＣＡ（イコカ）」を初めて導入することを明らかにした。 対象となるのは、大津市など県内七市三町をエリアとする近江バスと、彦根市と多賀町を走る湖国バスで、計二百三十九両に専用の読み取り機を設置する。導入費用は五億五千万円を見込む。

東日本旅客鉄道は（JR東日本）は2020年春以降、子会社であるビューカードやJR東日本メカトロニクスと連携し、駅ビルや駅構内の店舗における電子マネー対応を強化する。店舗に設置するICカードリーダライタ（R/W）を複数の電子マネーに対応するものに置き換え、同社の「Suica」を始めとする交通系電子マネー（※）以外にも門戸を広げる。 ※ スルッとKANSAIが発行する「PiTaPa（ピタパ）」を除く 新たに対応する電子マネー 今回の取り組みで利用可能になる電子マネーは以下の通り。いずれも、FeliCaを利用した非接触決済サービスだ。 iD（NTTドコモ） QUICPay／QUICPay+（ジェーシービー） nanaco（セブン・カードサービス） 楽天Edy WAON（イオンリテール） 導入予定のグループ企業 新しいR/Wは、11月12日から順次設置を進める。2020年夏までに以下のJR東日本グ

これが正解！増税前にやるべきこと 増税前の焦る気持ちはよく分かります。駆け込みで購入するのをあおるような宣伝や広告もあふれているため、買ってしまいそうになりますが、駆け込みで安く買えたとしても一時的なもの。また、増税だからと節約を頑張っても、実は節約というものは頑張れば頑張るほどリバウンドするものです。 増税前の今、本当になすべきことは次の２つです。 １つは支出を増やすのではなく、今までと変わらない支出内容のままで、お得な支払方法をすること。キャッシュレス決済など、得する支払方法を採用しましょう。 もう１つは増税を機会に家計を見直し、無駄に払っている固定費を削減することです。 詳しくは、こちらのコラム「還元キャンペーン続々！消費増税に負けないスマホ決済『はじめの一歩』」や、こちらのコラム「家計防衛テクニック2019・固定費の10大見直しで年12万円節約する！」をご参考にしてください。 検討

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「楽天ペイ」アプリからSuicaの発行、チャージが可能に　楽天とJR東日本の狙いは？：2020年春から 楽天ペイメントとJR東日本（東日本旅客鉄道）が6月5日、キャッシュレス化の推進に向けた連携を発表。2020年春（予定）に、「楽天ペイ」アプリ内で「Suica」の発行やチャージが可能になる。チャージした電子マネーは全国の交通機関（鉄道約5000駅やバス約5万台）と、約60万の加盟店で利用できる。 楽天ペイアプリから発行されるSuicaカードは、楽天のコーポレートカラーでもある赤を基調としたものになる。機能面での特徴として、楽天ペイアプリからSuicaにチャージをすると、楽天スーパーポイントがためられる。 機能は「Suica発行」と「チャージ」に限られる。楽天ペイアプリから定期券・グリーン券の購入はできず、その際は「モバイルSuica」アプリが必要。またオートチャージにも対応していない。チャ

切符代わりになる交通系ＩＣカードＳｕｉｃａ（スイカ）。ＪＲ盛岡駅には最近まで宣伝ポスターが貼られていたが、実際列車に乗ろうとしても使えない。調べてみると、東北の在来線で利用できる駅は宮城や福島が中心で他県ではほとんど使えない。同じＪＲ東日本管内の首都圏ではあちこちで使えるのに、なぜ？ 今月８日に投稿されたあるツイートが１万件近くリツイートされた。盛岡駅構内のポスターには「スイスイ行こうぜ」とある一方で、改札機には「交通系ＩＣカードはご利用頂けません」と書かれたシール。そんな「矛盾」を、２枚の写真を並べてついていた。投稿者は取材に「Ｓｕｉｃａの便利さを知っている人であれば、導入を望んでいる人は多いと思います」。 駅利用者はどう思っているのか。盛岡駅で聞いてみた。買い物で東北線を使うという盛岡市の会社員女性（４２）は、旅行先の東京や大阪でよくＳｕｉｃａを使うといい「岩手の在来線でも使えれば便利

セブン&アイ・ホールディングスは4日、スマートフォン（スマホ）のバーコード決済機能を使い簡単に買い物ができるサービスを7月に始めると発表した。自社の電子マネー「nanaco（ナナコ）」のチャージ（入金）ができるほか、支払いに使うと、ナナコのポイントがもらえる。利便性の向上やポイント還元の充実で、収益拡大につなげる。子会社のセブン・ペイ（東京・千代田）

サッカーＪリーグ１部（Ｊ１）のヴィッセル神戸が今季から本拠地ノエビアスタジアム神戸（神戸市兵庫区）の主催試合において、チケット代や飲食費など全ての支払いをキャッシュレス決済とすることが９日、クラブ関係者への取材で分かった。プロ野球を含め、スタジアム単位で完全キャッシュレス化に踏み切るのは国内初とみられ、クラブは現金不要とすることで混雑緩和を狙う。 Ｊ１神戸の親会社楽天は自社でキャッシュレス決済のサービスを展開。昨年１２月には神戸市と同決済の推進を図る包括連携協定を結んでいる。 試合に合わせて屋外に並ぶ売店も対象とし、チケットや飲食費のほか、グッズの購入も、スマートフォンを使った決済サービス「楽天ペイ」や電子マネー「楽天Ｅｄｙ（エディ）」、各種クレジットカードなどを使って支払ってもらう（図参照）。 神戸は昨季、ノエスタで公式戦２１試合を主催し、昨年７月の元スペイン代表ＭＦアンドレス・イニエス

電子マネーや仮想通貨など現金を使わずに支払いができる「キャッシュレス決済」。博報堂の行った「お金に関する生活者意識調査」によれば、こうした「キャッシュレス社会」に賛成する人は48.6％、反対する人は51.4％。性別では男性が賛成、女性は反対意見が多数となった。 キャッシュレス社会に「なった方がよい」と考えている人が最も多かったのは60代男性（59.3％）で、50代男性（59.0％）、40代男性（58.6％）と続く。一方、「ならない方がよい」と考えている人が最も多かったのは30代女性（64.6％）で、次いで40代女性（63.3％）、20代女性（63.2％）だった。全年代を合わせた場合でも、男性は「キャッシュレス社会になった方がよい」と考える人が58.7％であるのに対し、女性は38.5％にとどまるなど男女で賛否が分かれる結果となった。 賛成意見として最も多かったのは「現金を持たなくてよいから」

ヴィッセル神戸のグッズ売店前にできた行列。キャッシュレス決済で混雑緩和を図る＝２０１８年１１月、神戸市兵庫区御崎町１ 現金を持たないスポーツ観戦が一気に拡大するか。Ｊリーグ１部（Ｊ１）のヴィッセル神戸が全国に先駆けてノエビアスタジアム神戸（神戸市兵庫区）への導入を決めた完全キャッシュレス化。普及が遅れる現状を受け、政府は２０２５年に現在のほぼ２倍に当たる４０％まで決済率を引き上げる目標を打ち出す。スタジアムでの混雑緩和などが期待され、専門家は「多くの人が集まる競技で導入されれば社会に広がるきっかけになる」とする一方、大規模な通信障害への対策も求められる。 昨年１１月２４日、パナソニックスタジアム吹田（大阪府吹田市）。ガンバ大阪のホーム最終戦に訪れた約１万５千人の観客に小型のＩＣカードが装着されたリストバンドが配られた。チケットの代わりに座席情報が記録され、事前に入金すれば買い物にも使えた。

サッカーＪリーグ１部（Ｊ１）のヴィッセル神戸は１０日、本拠地ノエビアスタジアム神戸（神戸市兵庫区）の主催試合でチケットやグッズ、飲食物の全ての販売で現金を受け付けず、完全キャッシュレス化すると発表した。「スマートスタジアム構想」として展開し、同じく楽天が親会社で、仙台市を拠点とするプロ野球の東北楽天ゴールデンイーグルスも導入。Ｊリーグ、プロ野球を通じて日本初の取り組みとしている。 支払いは４方式。スマートフォンのアプリ決済サービス「楽天ペイ」と電子マネー「楽天Ｅｄｙ（エディ）」に加え、各種クレジットカードとデビットカードを対象とする。 現金しか持ち合わせていない場合はスタジアムの２カ所に設ける窓口で対応し、事前に入金して使うＥｄｙカードを貸し出すか販売する。ホーム開幕戦に限っては、同カードを入場者全員に無料で贈る。 また、シーズン中はキャンペーンを展開。楽天ペイの支払いに限り、ビールやソフ

プロ野球東北楽天の本拠地の楽天生命パーク宮城。今シーズンから飲食物やグッズの販売がキャッシュレスとなる プロ野球東北楽天を運営する楽天野球団が、本拠地とする「楽天生命パーク宮城」（仙台市宮城野区）で開催する今シーズン公式戦から、スタジアム内全店舗のチケットや飲食、グッズなどの販売をキャッシュレス（非現金）化することが９日、分かった。国内外のプロ野球チームの本拠スタジアム初の取り組みで、現金を一切使えない「完全キャッシュレス」となる。スムーズな会計で店舗、来場者双方の利便向上を図る。 関係者によると、スタジアムで現金代わりに使えるのはスマホアプリ決済サービス「楽天ペイ」、電子マネー「楽天Ｅｄｙ」、各種クレジットカードなど。本拠地開幕戦の４月２日の日本ハム戦から導入する。 現金しか持ち合わせない来場者にはＥｄｙカードの販売や貸し出しを行う。年間シートオーナーやファンクラブ会員、本拠地開幕戦来場

みずほ銀行と東日本旅客鉄道（以下、JR東日本）は、Apple Payを使った新たなモバイル決済サービス「Mizuho Suica」を8月1日に提供開始した。 iOS向け「みずほWallet」アプリからバーチャルなSuicaカードを発行でき、Apple Payで利用できるカードとして追加できる。対象機種はiPhone 7／7 Plus、iPhone 8／8 Plus、iPhone X、Apple Watch Series 2、3。対応機種とみずほ銀行の口座を持っていれば誰でも無料で利用でき、発行手数料や年会費も無料。書面での申し込みも必要ない。なお、みずほWalletはアプリ、旧みずほ銀行アプリをバージョンアップしたもの。 みずほ銀行の口座から直接チャージができるため、いわば「デビットカード」のように利用できる。チャージはApple Payに登録しているクレジットカードや、店舗の端末を使って

京急グループの京浜急行バス株式会社（本社：東京都港区、社長：平位　武、以下、京浜急行バス）は、2018年4月9日（月）から羽田空港および横浜駅に設置している自動券売機において、全国交通系ICカードによる乗車券のお支払いおよびチャージの取り扱いを開始いたします。 これまで京浜急行バスでは、2016年12月に訪日外国人の増加にともなう多言語機能等を強化した自動券売機の導入や、2017年3月に同券売機におけるクレジットカード決済機能の搭載など、京急リムジンバスや中距離バスをご利用されるお客さまの利便性向上に努めており、このたびさらなるサービス向上を目的に本サービスを開始いたします。 自動券売機でのお支払いは、現金およびクレジットカード決済のみ対応しており、交通系ICカードについては、バス車内決済での対応を行っておりましたが、この度、全国交通系ICカードで乗車券のお支払いが可能となります。 全国交

阪急電鉄株式会社 阪神電気鉄道株式会社 能勢電鉄株式会社 北大阪急行電鉄株式会社 西日本旅客鉄道株式会社 阪急電鉄株式会社（以下、「阪急」）、阪神電気鉄道株式会社（以下、「阪神」）、能勢電鉄株式会社（以下、「能勢」）、北大阪急行電鉄株式会社（以下、「北急」）の各社と、西日本旅客鉄道株式会社（以下、「JR西日本」）は、それぞれの鉄道利用の利便性向上とICカードの一層の利用促進を図る観点から、阪急、阪神、能勢、北急におけるICOCAおよびICOCA定期券の発売について合意しました。 本サービスは、スルッとKANSAI協議会とJR西日本が合意した「ICカード乗車券を活用した連携サービス」に基づくものです。 概要については、以下のとおりです。