何が起きたのか、と驚いた人も多かっただろう。兵庫県の出直し知事選である。県議会から不信任を突きつけられた斎藤元彦氏が、大差で再選を果たした▼聞けば選挙戦は、全体に異様な雰囲気だったという。斎藤氏の街…

河村氏は、名古屋市出身の75歳。 衆議院議員を5期務めたあと、名古屋市長を今月辞職するまで4期15年務めました。 選挙戦では名古屋市で進めてきた政策を国に広げたいとして、消費税などの減税や政治とカネの問題への対策として地方議員をボランティアにする仕組み作りなどを訴えました。 河村氏はスーパーマーケットや商店街といった人が多く集まる場所で街頭活動を重ねたほか、抜群の知名度を生かして幅広く支持を集め、6回目の当選を果たしました。

「荒井知事には『名誉ある勇退』をお勧めした方が良いという結論になりました」 自民党奈良県連の会長を務める高市早苗が現職知事に対しツイートした内容だ。 そして選挙は、6人が立候補する中、現職の荒井と、高市の元大臣秘書官の平木とで自民党内の支持が分かれる「保守分裂」となり、それに維新の山下が挑む事実上の三つ巴で展開され、山下が戦いを制した。 自らの元秘書官を支援したいが、なかなか奈良入りできなかった高市。知事選挙のお家事情は… （及川佑子、八城千歳、家喜誠也） 「高市さん、きょう来るの?」 集まった聴衆から、こんな声が聞こえた。 奈良県内外の保守層から、熱狂的な支持を集める経済安全保障担当大臣の高市早苗。 この日、平木の応援演説に奈良県入りする予定が組まれていたが、前日にキャンセルとなった。 高市の応援がキャンセルになったのはこれが初めてではない。これまでも告示日以降、毎週末のことだったのだ。

きつい坂道を上り下りして、投票に行かなければならないー。 こうした状況を打破したのが“動く”投票所。 ノンステップバスを利用し、バリアフリーへの配慮にもつながっています。 坂を上がらないと… 長野県中野市。周囲には山々が連なります。 山あいの地域では投票所までの距離が遠く、移動が難しい場合もあることから、2014年から地域の集会所に順次、投票所を設置していく「移動期日前投票所」を設けていました。 1時間ごとに場所を移して、最寄りの集会所で投票してもらおうとしたものです。 しかし、その集会所も坂の上にあったり、階段を上がって行かなければならなかったりして、投票に行く人の負担になることも多くありました。 一方で、選挙管理委員会の側も、集会所を移動するごとに投票の準備をしなければならず、負担が大きかったといいます。

防衛費増額をめぐり、岸田総理大臣は、民放のBS番組で、再来年以降の適切な時期とした増税の実施前に、衆議院の解散・総選挙に臨む考えがあるかについて「それまでには選挙はあると思う」と述べました。 政府・与党は、防衛費の増額で不足する財源を法人税などの増税で賄う方針で、再来年・2024年以降の適切な時期に実施するとしていて、25日、自民党の萩生田政務調査会長は、増税の実施前に衆議院の解散・総選挙を行い、国民の信を問う必要があるという認識を示しました。 これについて岸田総理大臣は、27日夜、BS-TBSの番組「報道1930」に出演した際、「国民に負担をお願いするスタートの時期はこれから決定するわけだが、それまでには選挙はあると思う」と述べました。 また、27日午後、記者団に対し、「少なくとも年末年始の内閣改造は考えていない」と言及したことについて「何か月先も考えてないという意味ではなく、年末年始、

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東京 武蔵野市の市議会に提出された、外国人の参加も認める住民投票の条例案について、自民党の保守系議員グループは、外国人に対し参政権に準ずる国民の権利を安易に認めるものだとして、反対する声明を発表しました。 武蔵野市が市議会に提出した住民投票の条例案は、3か月以上市内で暮らす18歳以上の外国籍の住民にも投票権が与えられるもので、来週、審議が行われる見通しです。 自民党の山谷元拉致問題担当大臣ら保守系議員グループは9日、記者会見し、条例案について「外国人留学生や技能実習生も対象となり、外国人参政権の代替になり得ると懸念する声が相次いでいる」と指摘しました。 そのうえで「放置すれば全国の自治体に波及するおそれがあり、外国人に対し参政権に準ずる国民の権利を安易に認めようとする条例案には、明確に反対だ」と、反対する声明を発表しました。 国民 玉木代表「慎重に議論すべき」 国民民主党の玉木代表は記者団

　自公政権の継続と岸田文雄首相の続投が確定し、野党共闘が不振に終わった今回の衆院選。示された民意は何だったのか。首相の政権運営や野党共闘の展望とともに、御厨貴・東大名誉教授に聞いた。（聞き手・木谷孝洋、妹尾聡太） みくりや・たかし　1951年、東京生まれ。東大先端科学技術研究センターフェロー。専門は近現代日本政治史。政治家ら当事者の証言を記録する「オーラルヒストリー」の第一人者として知られる。 「自民党単独で絶対安定多数を維持し、有権者は一定程度、岸田首相を信任したと言えるだろう。ただ、甘利明幹事長が小選挙区で敗北したことが象徴しているように、国民は自民党にモヤモヤしたものを感じている。森友・加計学園や『桜を見る会』、政治とカネの問題について説明を尽くさないことへの不満はある。自民党がこうした問題に向き合わなければ、今後もボディーブローのように効いてくるだろう。岸田氏は甘く見ない方がいい

　衆院選の小選挙区（定数289）では、自民党が追加公認の無所属を含め計189議席を獲得した。2017年の前回衆院選から26議席減らしてもなお全体の65％を占める。小選挙区全体での獲得票数は2762万票で、同党が下野した09年衆院選とほぼ同じ。一方で投票率は、政権復帰を果たした12年衆院選以降、低迷している。近年の同党の強さは、獲得票数よりも投票率と連動する傾向がある。 09年衆院選は、政権交代に注目が集まったことで投票率が69％台と、小選挙区制導入後で過去最高だった。小選挙区で自民党は64議席しか得られず、政権を失った。

自民、得票率４８％で議席６５％【２１衆院選】 2021年11月01日14時20分 【図解】自民党の小選挙区得票率と議席占有率 自民党は今回の衆院選で、全２８９小選挙区の６５．４％（議席占有率）に当たる１８９議席を獲得した。２０１７年の前回から１０ポイント減となったが、得票率は４８．４％とほぼ横ばいだった。 これに対し、立憲民主党は小選挙区で５７議席を獲得。得票率は２９．９％だった。今回躍進した日本維新の会は１６選挙区で勝利。得票率は８．３％で、前回の３．１％から大きく伸ばした。 一方、小選挙区で落選候補に投じられ、有権者の投票が議席獲得につながらなかった「死票」は総計で約２６７３万票。全体に対する比率は４６．５％だった。 得票数に対する死票の比率を各党別にみると、自民は２６．８％、立民は６４．２％だった。公明党は候補者を立てた小選挙区全てで勝利したため死票がゼロとなった。 政治 選挙 コメ

投票箱を積んだ車で住民のもとに出向く「移動期日前投票所」が、石川県内でも導入される。同県小松市は3月の市長選で、同県輪島市は今年10月に任期満了を迎える衆院選で導入予定だ。背景には、過疎地の人口減少や行政改革による投票所の減少がある。 小松駅（小松市）から南東に車で約20分。小松市松岡町の山あいの集落に、松岡町公民館はある。中は畳敷きの大広間で、選挙のときには松岡町と隣の池城町に住む有権者の投票所として使われてきた。だが、投票所の統廃合の対象となり、3月21日投開票の市長選からは使われず、県道を通って3キロ先の別の投票所に行くことになる。 この2地区の人口は20年間で4割以上減って48人に。選挙人名簿に登録されているのは45人。地元では立会人の確保に苦労してきたという。松岡町の町内会長、松崎政彦さん（66）は、「平日は働いて土日に田んぼ、という人が多い。目と耳と足腰が何とかなる高齢者にお願

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衆院選の投開票日まで1週間となった25日。長野県中央の城下町・松本市では、1台の白い小型バスが投票箱を載せて走っていた。中山間地に住む高齢者の利便性確保と、若者の投票率向上のため、同市選挙管理委員会が今回の衆院選と長野県議補選で初導入した「移動期日前投票所」だ。投票箱を載せて市街地と過疎地をつなぐバスに3日間密着。政治に何を望むのか、有権者の思いを聞いた。【写真映像報道センター・渡部直樹、丹治重人】

自民党の麻生太郎副総裁が衆院選の街頭演説で、北海道産米が地球温暖化の影響で品質が上がったかのような発言をしたことに対し、道農民連盟の大久保明義委員長が26日、「全道挙げて品種改良を重ね、『北海道ブランド米』としての地位を確立した結果であり、生産者の努力と技術をないがしろにするような発言は断じて許されない」とする抗議談話を発表した。 談話では、温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロとする政府の目標に触れ、「地球温暖化を肯定するような言葉を発することは、自民党副総裁の発言としてあるまじき由々しき事態」と批判。そのうえで「温暖化防止対策に取り組んでいる企業や国民にとっても耳を疑うような発言だ」と指摘した。

１３日午後の参院本会議で行われた各党代表質問で、政治や選挙を巡るネット上での情報工作がテーマに取り上げられた。立憲民主党の森裕子副代表は、フェイクニュースで野党攻撃を繰り返したツイッターアカウント「Ｄａｐｐｉ」問題を踏まえ、次期衆院選で自民党が不当な工作を行わないよう岸田文雄首相に求めた。首相は、自民党関係者が工作に関与していたかどうかなどの事実関係には触れず、政治活動は公職選挙法などのルールに従って行われるべきだとの原則論を答えるにとどめた。 森氏は、２０１９年参院選広島選挙区を巡る買収事件の裁判を通じ、河井克行元法相が業者を使って対立候補のイメージ悪化を狙った架空のブログ記事を投稿をさせたことが明らかになったと指摘。「選挙に勝つためにお金を使い業者を雇ってネット工作を行っているという事実は、陰謀論の類いと思っていたが本当だったのかと人々を驚かせた。しかも自民党の法相だ。これは民主主義の

筆者が考える個人投資家の現実的な対処法とは？ では、筆者は今後予想される株価の乱高下に対し、どのように対処しようとしているでしょうか。答えは「いつも通りのルールに従って行動する」です。 いつも通りのルールとは、25日移動平均線を超えたら買い、超えている間は保有を続け、割り込んだら売却して再度超えるまで様子見をする、というものです。 自民党総裁選や衆議院選挙の結果を踏まえ、株価が大きく変動する可能性も十分あります。そのときは、事前にどうなるかを予測するのではなく、結果を踏まえた株価の変動をこの目で確認した上で、株価が動いた方向に沿った行動をするつもりです。 つまり、株価が上昇して25日移動平均線を超えたならば株を買って保有し、株価が下落して25日移動平均線を割り込んだならば保有株は売って様子見する、といったようにすることです。 自民党総裁選や衆議院選挙を直前にして、買いポジションがふくらんで