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　性加害問題を受けて、ジャニーズ事務所との契約を見直す企業が相次いでいる。8日に所属タレントによるCMのとりやめや、今後も広告で起用しない方針を公表したアサヒグループホールディングスの勝木敦志社長が11日、朝日新聞の取材に応じ「取引を継続すれば、私たちが人権侵害に寛容ということになる」と理由を語った。

　――タレント23人を起用していました。どんな狙いで起用していたのですか。

　「実力と人気を兼ね備えていた。私どもの商品の世界観を体現するのに適切だと考え起用を続けてきた」

　――今回の問題にどう向き合ってきましたか。

　「3月に英BBCの報道が出てから疑念を深めてきたが、その先の事実の追及は（私たちには）難しかった。8月末に性加害を認定した再発防止特別チームの報告書で、容認しがたい内容だとびっくり仰天した。広告の起用見直しについて検討に入り、7日のジャニーズ事務所の記者会見の内容を注視していた」

　――7日の事務所の会見をどう受け止めましたか。

　「被害者の救済について具体的な施策が提示されなかった。ガバナンス改革の点でも特別チームが求めた『解体的出直し』という状況にはなっていなかった」

　「2019年に策定したグル…