「俺が，現実離れ？」 「いや，現実離れしてんのは，大学院も出てない連中の方だろ」 トランプ勝利から得られる教訓その三先週の共和党大勝利選挙から民主党が学ぶべき教訓について書いてきた．一本目では，アイデンティティ政治ではヒスパニック系有権者に訴求できていない件をとりあげ〔日本語記事〕，二本目では，民主党が雇用ばかりを気にしすぎてインフレへの注意がおろそかだったことを語った〔日本語記事〕．そして三つ目は，アメリカの階級についての教訓だ．高学歴専門職階級は，他の同胞たちから遊離しつつある．価値観・信念・情報の取り方で，彼らは他の人たちから距離が開きつつある． ほんの数年前まで確実視されていた人口統計的な傾向の多くが，今回の選挙ではひっくり返った．トランプ派，ヒスパニック系有権者たちを共和党支持に大きく転換させたようだし，大都市圏は他の地域よりもいっそう強く共和党支持に傾いた．でも，今回の選挙でも

21世紀の格差は、他者からの共感の格差をめぐるものになるだろう。 この記事で言いたいこと （社会的）共感は政治的・社会的リソースである。 物理的資産がリソースであるのと同様だ。 共感はアイデンティティごとに分配される(女性黒人LGBT,労働者階級,白人子供etc)。 共感は物理的資産と同じく分配に差がある。 共感の分配は主にマスメディアによってなされる。 トランプ大統領が当選する以前、労働者階級に関するメディアのツイートは60件、同性愛 LGBTに関するツイートは、9664件であった。 ツイートの比率は、労働者階級 60　対 LGBT 9664 で 161倍だ。 ツイートの差を共感の差だとみなせば、労働者階級とLGBTで大きな格差がある。 共感の格差を放置すれば、そこはポピュリストにつけこまれる。 もしあなたがポピュリストになりたければ、次のターゲットを狙うと良い。 ある程度人口ボリューム

日本の研究力の復活には、地方大学が元気になることが欠かせない――。日本学術会議の前会長で、ノーベル物理学賞受賞者の梶田隆章・東京大学宇宙線研究所教授（64）は指摘する。なぜそう考えるのか、日本の大学…

記者会見するクラウディア・ゴールディン氏＝米マサチューセッツ州のハーバード大学で2023年10月9日（ズーム会見のキャプチャ画像） 2023年のノーベル経済学賞の受賞が決まった米ハーバード大学教授のクラウディア・ゴールディン氏が9日、米東部マサチューセッツ州の同大で記者会見を開いた。男女の賃金格差の分析をしてきたゴールディン氏は会見で、日本の労働市場にも言及。日本では、男性に比べ女性はパートなど短時間労働が多いとし、「女性を労働力として働かせるだけでは解決にならない」と指摘した。 ゴールディン氏は、日本では10～15年前に比べ働く女性が著しく増えているものの、フルタイムで昇進機会もある正社員ではなくパートなどの短時間労働が多いと指摘。「働く女性が増えるのは良いことだと思う。だが、彼女たちは本当はどこにも進んでいないと言える」と述べ、真の意味での女性の社会参画は進んでいないとの見方を示した。

世界中で、そして日本で、仕事の中核で働く人と、周辺で働く人の分離が急速に進んでいる――。 明治大学経営学部准教授の山崎憲さんは巨大IT企業で起きている変化が社会に大きな影響を及ぼしていると言います。「このままでは国家の維持も難しくなる」と懸念する山崎さんに聞きました。【聞き手・須藤孝】 ◇　◇　◇ サイクルが短くなると ――なにが変わっているのでしょうか。 山崎氏　1980年代から2000年ごろまでの日本の製造業は世界でもっとも効率が良いとされていました。 当時の製造業では一つの製品のサイクルが4、5年だったので、下請け企業とも中長期的に良い関係を維持しながら生産性を高めていたのです。下請け企業であっても極端に賃金水準が下がらない仕組みがあり、普通に勤めていれば子どもを大学にいかせることができました。 ところが現在の巨大IT企業はサイクルが極端に短くなり、半年や3カ月になっています。これが

新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが、8日から季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行しました。今後、法律に基づいた外出自粛の要請などはなくなり、感染対策は個人の判断に委ねられるほか、幅広い医療機関での患者の受け入れを目指すなど、3年余り続く国のコロナ対策は大きな節目を迎えました。 新型コロナの感染症法上の位置づけについて、厚生労働省は外出自粛の要請や入院勧告などの厳しい措置をとることができる「2類相当」として対策にあたってきましたが、8日、季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行しました。 移行後は、国はこれまでのように行動制限を求めることができなくなり、感染対策は今後、個人の判断に委ねられます。 また、これまでのように限られた医療機関で患者を受け入れる体制から幅広い医療機関で対応する体制を目指すとしていて、これまで無料にしてきた医療費の窓口負担分については検査や外来診療の費用

香港（ＣＮＮ） 米動画配信サービス「ディズニープラス」が香港で行っている米人気アニメ「ザ・シンプソンズ」の配信をめぐり、中国本土での「強制労働収容所」に関する台詞（せりふ）が登場するエピソードがプラットフォームから削除されたことが７日までに分かった。 最新シーズンの第２回のエピソードでは、マージ・シンプソンが屋内サイクリングバイクを漕いでいる中、スクリーンにインストラクターが現れる。 インストラクターは万里の長城が映るバーチャル背景とともに、「中国の驚異を見よ。ビットコインのマイニング。強制労働収容所では子どもたちがスマートフォンを作っている。それからロマンス」と、口にしている。 ＣＮＮは、昨年１０月に初めて配信されたこのエピソードがディズニープラスの香港版で視聴できないことを確認した。米国ではディズニーの別のプラットフォームであるフールーで視聴可能だ。 香港で２０２０年に施行された国家安

ことし6月、AV＝アダルトビデオへの出演を強要される被害を防ぐための法律、いわゆる「AV新法」が成立した。新法を評価する声が上がる一方、AVを取り巻く環境を悪化させる側面もあるという指摘が出ている。 「AV新法」の光と影を取材した。 （今村亜由美、山田宏茂） 意に反するAV出演を後悔「誰にも相談できない」 「AVに出たことで恋愛も結婚もできない。自己責任ですね」 そう語るのは、ユーチューバーとして活動する、くるみんアロマさん。 意に反してAVに出演した過去を持つ。 つらい思いをする人が1人でも少なくなればと、胸の内を打ち明けてくれた。 それは10年前の夏。 東京・新宿で「グラビアモデルを探している」と声を掛けられたのが始まりだった。 （くるみんアロマさん） 「バンドを組んでいて音楽デビューしたいと思っていた。『グラビアで水着になったら音楽デビューさせる』と言われ、22歳で最後のチャンスとい

消費税負担が生活を脅かすレベルになる──税理士の有志団体「インボイス制度の中止を求める税理士の会」は6月9日の会見で、「インボイス制度」に反対の立場をあらためて表明した。同会の佐々木淳一税理士は「誰も得しない税金になる」と訴えた。 そもそもインボイス制度とは？ インボイス制度とは、税額を適切に計算するため、消費税額の計算にかかわる請求書を「インボイス」という新型の請求書にする措置のこと。2023年10月に導入される予定。インボイスには既存の請求書と同様の内容に加え、税率と税額、及び「登録番号」が記載される。 消費税の納税額は、売り上げに係る税額から仕入れに係る税額を引いた額と規定されている。インボイス制度導入後は、仕入れに係る税額を計算するためにインボイスの保存が必要になる。

これ、１０年前の私です　（*＾＾*） ２００８年３月。橋下知事就任時の最初の朝礼で、サービス残業に抗議した女性職員として、テレビで話題になりました。 この日のことを振り返ります。 （当時に載ったスポーツ新聞とか週刊誌も全部取ってたので、下のほうで放出。） 私は、当時、橋下徹さんがテレビに弁護士として出て活躍していたときから、好きではありませんでした。 いじめ体質なところ、自分でも「スネ夫」と言っていたように、「下」を容赦なく叩くところが、すごく鼻についていたので、こんな人が行政の長になったら、いじめ社会が加速してしまうと思っていました。 なので橋下さんの知事就任が決まったときは、危機感をもちました。 その当時（２００７～２００８年ごろ）、世間で問題になっていたのは、非正規雇用の増加による経済格差でした。 篠原涼子さんが主演の「ハケンの品格」というドラマがヒットしていたりしました。 （「○○

「格差」を専門とするフランスの経済学者トマ・ピケティ。著書『21世紀の資本』でも知られる彼は、現在の社会とフランス革命時代を対比する。かつて貴族が税金を払いたがらなかったように、現代では巨大な多国籍企業、富裕層が自分たちの利益を守ろうと策を凝らしているからだ。 私たちに、この不平等な体制を変えることはできるのだろうか？──スペイン紙がインタビューした。 トマ・ピケティ（50）は、これまでほんの一握りの経済学者しか成し得なかったことを実現した。自身の学術研究テーマを、政治的な議論や国際的な課題の中心に据えたのだ。そんな彼の研究テーマとは「格差」である。別の表現を用いるなら、「平等への歩みの長い歴史」と言ってもいいだろう。 ピケティは終末論者ではない。失敗や災難はあっても世界は良くなっていると信じており、データもそれを裏付けている。さらに、彼はこうも言う。 彼の考えを支持する政党が少数派で、フ

岸田文雄首相は、9日開かれた「公的価格評価検討委員会」の初会合で、介護職や保育士、看護師らの賃金引き上げについて「最優先課題だ。春闘に向けた議論に先んじ、経済対策で必要な措置を行い前倒しで実施する」と述べ、来年初頭の春闘が本格化する前の実現に意欲を示した。早ければ来年2月から、月給で5000円～1万円程度引き上げる方針で、同委員会は年内に結論をまとめる。 介護や保育、医療サービスの対価は公的に価格が決まるため、人手不足でも賃金が上がりにくい。岸田首相は分配重視の政策を進める姿勢を打ち出しており、介護職らの処遇改善を民間企業の賃上げの機運醸成につなげるとともに、非正規の女性が多く働く医療・福祉分野の処遇改善を図り、人手不足の解消や格差是正につなげる狙いもある。首相は幼稚園教諭の賃上げにも言及した。

てとらα SI @TETRA_IT 選挙カーの候補者さんへ。 以前は家にいる老人や主婦層へ訴えてたかもしれませんが、今は在宅勤務中の人も多いです。WEB会議やってます。あとは分かるよな？ 2021-06-28 12:18:52

本日、霞ヶ関の残業時間を厳密に反映した給与が支給されることになっています。もし、そうなっていない場合は、内閣人事局に通報を。

働き方改革関連法案をめぐって、参議院厚生労働委員会で審議が行われ、野党側が仕事と仕事の間に一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル」を義務化するよう求めたのに対し、厚生労働省は時期尚早であり努力義務とすることで理解を求めました。 これに対し厚生労働省の労働基準局長は「勤務間インターバルは重要だが、突発的な事情で残業した場合の翌日の代替要員の確保が難しいなど、労務管理上の課題もある。導入している企業はわずかだ」と答弁し、義務化は時期尚早だとして努力義務とすることで理解を求めました。 また、委員会に先立って開かれた理事会で、与党側が、会期末前日の来週19日に法案を採決したいと伝えたのに対し、野党側は審議が不十分だとして折り合わず、引き続き協議することになりました。

採決が強行された高プロ2018年5月25日、衆議院の厚生労働委員会で、遺影を掲げた過労死ご遺族が多数見守る中、高度プロフェッショナル制度の採決が強行され、5月31日にも衆議院を通過するとも言われています。 たとえば、2016年9月に労災認定され、大きな社会問題になった電通過労自死事件のご遺族・高橋幸美さんは、高度プロフェッショナル制度に反対する集会に向けて、こんな悲痛なメッセージを出していらっしゃいます。 高度プロフェショナル制度の対象の人は24時間ぶっ通しで働いても死なない！病気にならない！って誰が担保してくれますか？誰も生き返らせてくれません！死んでも誰も責任とってくれません！ 自己責任にされます。年収1075万円で悪魔にいのちを売ってはいけない！高度プロフェショナル制度を適用する業種でかつ年収1075万円 以上とされているが、いずれ経団連は政府に適用年収を下げた改定を求める魂胆じゃな

働き方改革関連法案が可決された衆院厚生労働委員会を傍聴した「全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子代表世話人（左）ら＝国会内で２０１８年５月２５日午後５時５７分、宮間俊樹撮影 「人の命がかかってるんだぞ、まじめにやれ！」。与党が働き方改革関連法案の採決に踏み切った２５日の衆院厚生労働委員会。野党議員が怒鳴りながら高鳥修一委員長を取り囲む中、法案は与党議員らの起立多数で可決された。傍聴席で遺影を手にした過労死遺族らは目を潤ませ、にらみつけるようにして成り行きを見守った。【市川明代】 午後４時過ぎ、加藤勝信厚労相の不信任決議案が衆院本会議で否決されると、委員室前は一時、高鳥委員長の入室を阻止しようとする野党議員でごった返した。

過労死遺族でつくる「全国過労死を考える家族の会」が求めていた安倍晋三首相との面談について、政府は２３日、応じないと表明した。この日の衆院厚生労働委員会で、内閣官房の審議官が明らかにした。家族の会は面談で、働き方改革関連法案から高度プロフェッショナル制度（高プロ）を削除するよう訴える考えだったが、今後、厚労省で対応することに決めたという。 家族会は、２２日までの面談を１６日夜に申し入れたが回答がなかった。面談の実現と、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す高プロの削除を求めて２２日に首相官邸前で座り込みをし、２３日も続ける。 安倍首相は、自身肝いりの「働き方改革実現会議」が進んでいた昨年２月には、過労自殺した広告大手「電通」の新入社員の母親と首相官邸で面談した。家族の会の寺西笑子代表は２２日夜、高プロの削除を求める集会でこのことに触れ、「なぜ首相は私たちには会ってくれないのか」と訴えた。（

＜概要＞ 裁量労働制のほうが一般の労働者より労働時間が短いという安倍首相の答弁で用いられた不適切な比較データ。「ねつ造」ではないとされているが、政府と厚労省の説明には不自然な点が多数。５回連載で改めて検証する。 ＜全５回の連載目次＞ ※第２回　※第３回　※第４回 筆者作成はじめに　働き方改革関連法案は大型連休直前の４月27日（金）に審議入りし、連休中の５月２日（水）に衆議院厚生労働委員会で７時間の質疑が行われた。いずれも、日本維新の会を除く野党６党が欠席する異常事態の中で、強行されたものである。この次は９日（水）の衆議院厚生労働委員会で審議が行われるかが、当面の焦点である。 労働基準法の労働時間規制のほとんどを適用除外する（労働者を労働法の保護の外に追いやる）高度プロフェッショナル制度の創設を含んだまま、短時間の審議で法案の強行採決がねらわれているという噂もあり、今後の情勢は予断を許さない

自民党の白須賀貴樹衆院議員（千葉１３区）は２９日、働き方改革関連法案を議論する党の厚生労働部会などの合同会議で、自身が運営する保育園で病児保育のため採用した看護師について「雇って１カ月後には実は妊娠して産休に入ると（言ってきた）。人手不足で募集したのに、それは違うだろと言った瞬間に労基（労働基準監督署）に駆け込んだ」と発言した。