企業と被雇用者の間には分断があり、断続的な綱引きが行われている。従業員が慢性的に仕事へのやる気を見せず、要求される最低限のことしかしない「静かな退職」と呼ばれる現象も話題になった。 2023年の各社は、こうした状況に対処しようとして、常時チェックの他、長々と時間のかかるミーティングやマイクロマネジメントを行なった。だが、どのアプローチもうまくいかなかった。それどころか、期待される仕事の水準について、企業と被雇用者の間に断絶があることが明確になった。 企業側はこうした状況に、「静かな解雇」で対応することにした。そしてこの動きは、「ステルス解雇」という、ソーシャルメディアで注目される最近のトレンドにつながった。 「ステルス解雇」が企業文化に悪影響を及ぼす理由 経営者向けにコンサルサービスなどを提供するVistage（ビステージ）でチーフ・リサーチ・オフィサーを務めるジョー・ガルヴィンは、「ステ

「スマホをパクってるのは絶対にスキマバイトの連中だろ」…150億円の赤字に転落した「ヤマト運輸」で「iPhone窃盗」が頻発している「謎」 東京23区内にあるヤマト運輸の営業所。朝8時、眠い目をこすりながら出勤してきたセールスドライバーの男性は、目の前の光景を目撃した瞬間、「はあ、またこれか…」と言わんばかりにため息を漏らした。 視線の先にあるのは、複数のパレット（台車）に積み残された大量の宅急便。大小さまざまな段ボールが放置されたままで、その数およそ200個はあるだろうか。自身が運転するトラックの荷台には、まだ半分ほどしか荷物が積まれておらず、午前中指定の宅急便もあるというのに配達に向かえない。 そんな男性を尻目に退勤するのは、スキマバイトアプリで集まったスタッフたち。この営業所では、彼らが「早朝仕分け」を担当しているが、日雇いバイトで不慣れなスタッフも多いため、セールスドライバーの出社

「世の中はやっぱり厳しいと思いました」 精神障害がある女性は、アルバイトの面接を受けましたが、障害を理由に採用されなかったといいます。 働く障害者が増え続けていますが、障害の区分によって雇用の格差が生まれているという現実も。 精神障害のある人の就労の課題と、それを乗り越えるための取り組みを取材しました。 “働きたいのに働けない” 前編の記事では、重度知的障害の女性が、障害がない人と遜色のない作業時間で仕事をすることを実現したシステムなどを取り上げました。 障害の区分によって雇用の格差が生まれているという現実もあります。 企業に対して行った調査では、障害者を雇用するにあたってノウハウがあるかどうか、障害別に聞いたところ「十分ある」「困らない程度にある」と答えた割合は、身体障害ではおよそ45％なのに対し、精神障害はおよそ23％にとどまっています。 都内に暮らす中村結菜さん（仮名）は、パニック発

「モンスター」のような日本企業で搾取 エクアドル人労働者が非難 2024年12月11日20時54分配信 【キトＡＦＰ＝時事】エクアドルにある日本の繊維会社、古川拓殖エクアドルの元従業員らが１０日、同社での劣悪な生活と労働条件について会見で語った。エクアドルの憲法裁判所は先週、従業員を奴隷のような環境で働かせていたとの判断を下し、同社に損害賠償を求めた。（写真はエクアドル・キトで記者会見をする古川拓殖エクアドルの元従業員マリア・ゲレロさん） 首都キトにあるエクアドルのエキュメニカル人権委員会の本部で会見を行った元従業員らは、農園内にある不衛生で過密状態のキャンプでの出産を強いられ、労働中に負傷しても適切な医療を受けさせてもらえなかったと証言した。 憲法裁判所は先週、古川拓殖に対し、訴えを起こした３４２人にそれぞれ１２万ドル（約１８００万円）、総額約４１００万ドル（約６２億円）を支払うとともに

退職代行モームリ累計利用者15,934名分のデータ・利用された企業情報を公開～Z世代と新卒で増加する退職代行利用者、労働者の本音はどこに～ 報道関係各位 2024年8月7日 株式会社アルバトロス 退職代行モームリを管理している株式会社アルバトロス（本社：東京都港区、代表取締役：谷本慎二）が、2024年8月1日（木）に退職代行の利用状況の調査を行いましたので、その結果を公開致します。 株式会社アルバトロス　https://www.alba-tross.jp/ 退職代行モームリ　https://momuri.com/ 退職する会社に本当の退職理由を伝える方はほとんどいないと言われています。 退職代行モームリには利用者15,934名の生の声を反映させたデータがあり、日々蓄積されています。 当社の保有している膨大なデータは、労働者はもちろん企業の方にとっても非常に有益かつ貴重な情報となるかと思いま

ギリシャは特定の産業で週6日勤務を認める法律を施行した。勤務日数を減らす方向に向かっている世界の流れから逸脱した動きだ。 「法律5053/2023」として知られる同国のこの新法は、一部の例外を除き、工業・製造業あるいは1日24時間、週7日稼動している企業に適用される。人口減少や熟練労働者の不足、未申告の労働などの問題に対処するための措置で、従業員は勤務6日目に8時間を超えて働くことはできず、6日目の勤務には日給に加えて40％の時間外手当を支払わなければならないと定めている。 生産性と所得を向上させようという政府の意図とは裏腹に、週6日勤務制の導入は労働者の権利を損ない、すでに抱えている経済的苦境を悪化させると主張する労働組合や労働者からの激しい批判と抗議にあっている。 経済協力開発機構（OECD）のデータでは、ギリシャの労働時間はすでに米国、英国、欧州連合（EU）各国より長いことが示されて

のらえもん @Tokyo_of_Tokyo 母型の祖父は土建屋をしていて、プレハブ事務所と併設された食堂付きの寮があった。そこには歯が10本しかないおっちゃんとか、眉が入れ墨のおっさんとかがいて、社長の祖父は給料日になると現金で渡していた。 ぼくは中学・高校の時の夏休みとかにお小遣いもらいながら祖父の元でたまに働いた。 2024-01-29 14:52:13 のらえもん @Tokyo_of_Tokyo 寮はそれぞれの部屋が6畳の和室で、おっさん達がいつもいた。祖父は「土建屋に働きに来るやつに、あれこれ聞いてはいかん」というポリシーだったから、面接もそこそこにすぐに現場に放り込んだ。1週間で消える人もいた。祖父母の家は寮の2階。遊びに行くとご飯は食堂だ。おっさんたちと夕飯も食べた。 2024-01-29 14:55:38 のらえもん @Tokyo_of_Tokyo 中３のぼくはスカした奴だっ

職場で誰かを精神的に追い詰めたり、足をひっぱったりする人が、「だけど仕事はできるから」と許されてしまうことがあります。そういう人は果たして「仕事ができている」のか――。そんな問いを突きつけられた経験…

ブライアン・アシュビー氏は宿題なんてごめんだった。 45歳の同氏はソフトウエア開発者の職を解雇されて１カ月がたっていた。米ユタ州ソルトレークシティーにある自宅のローンを抱えながら、13歳になる娘の私立学校の学費を払い、多くの求人に応募していた。そんな時、面接がうまくいっていた会社の一つから、次のステップについて告げられた。 それは、プログラミング言語「C++」を使った複雑なコーディングプロジェクトだった。 無報酬にしては大変な仕事だったが、アシュビー氏には職が必要で、採用されたいと思っていることを示したかったので、１週間をかけて宿題に取り組んだ。電子音楽を聴きながらコーディングに没頭し、課題を仕上げて提出した。それから２カ月の間、何の連絡もなかった。 ウォール街やシリコンバレーなど大量解雇で職を失った求職者であふれる労働市場で、宿題、評価、プロジェクト、プレゼンテーションがストレスを高めて

宅配大手のヤマト運輸が、顧客企業のカタログやチラシを各家庭に配達する業務（クロネコＤＭ便）を委託してきた個人事業主（クロネコメイト）との契約を、来年１月３１日付で一斉に打ち切ろうとしていることが分かりました。日本郵政グループとの協業に伴い、集荷以外の業務を日本郵便に移管するという理由で６月、個人事業主に業務委託契約の終了を通告しました。 横浜市在住の６０代の配達員は８年前からクロネコＤＭ便の業務を請け負って、１日平均４００部のカタログやチラシを自前のバイクで配達してきました。６月にヤマト運輸の営業所長から呼び出され、来年１月末での契約終了を告げられました。「日本郵便への紹介はないのですか」と尋ねると、「一切ありません」と所長。「黙って７カ月後にクビになれという話ですか」と聞くと、「そうです」との返答でした。配達員は「月３０万円程度の収入のあてがなくなる。人間をなんだと思っているのか」と憤慨

世界中で、そして日本で、仕事の中核で働く人と、周辺で働く人の分離が急速に進んでいる――。 明治大学経営学部准教授の山崎憲さんは巨大IT企業で起きている変化が社会に大きな影響を及ぼしていると言います。「このままでは国家の維持も難しくなる」と懸念する山崎さんに聞きました。【聞き手・須藤孝】 ◇　◇　◇ サイクルが短くなると ――なにが変わっているのでしょうか。 山崎氏　1980年代から2000年ごろまでの日本の製造業は世界でもっとも効率が良いとされていました。 当時の製造業では一つの製品のサイクルが4、5年だったので、下請け企業とも中長期的に良い関係を維持しながら生産性を高めていたのです。下請け企業であっても極端に賃金水準が下がらない仕組みがあり、普通に勤めていれば子どもを大学にいかせることができました。 ところが現在の巨大IT企業はサイクルが極端に短くなり、半年や3カ月になっています。これが

渡邉正裕 @masa_mynews キーエンスは1分単位の「外報」にミスがあると降格対象。永守さんは「君達の代わりはいくらでもいる」。柳井さんは「泳げない者は沈めばいい」。高業績の日本企業では、いかにパワハラとマイクロマネジメントで「不安と緊張」を社員に与えるかが成功の鍵になっている。「熱い職場」なんて漫画の世界。 twitter.com/koyama346/stat… 2023-05-05 11:07:18 渡邉正裕 @masa_mynews 広告ゼロ完全独立ニュースサイトMyNewsJapanオーナー/編集長/ジャーナリスト。「働く」分野が専門で現場社員を1千人超取材。SFC→日経新聞記者→IBMコンサル→ジャーナリズム特化のネット新聞創業。著書『いい会社はどこにある？』『35歳までに読むキャリアの教科書』『10年後に食える仕事 食えない仕事』など多数。 mynewsjapan.com

ヤマトホールディングス（HD）傘下のヤマト運輸は17日、6月1日から宅配サービス「宅急便」などの配達が1日遅くなると発表した。対象は関東から中国・四国地方の一部地域など。ドライバー不足に加え、老朽化した道路の速度規定などで従来の日数では配達できないケースが出ている。届け日数にゆとりを持たせてサービスを安定させる。ヤマトは毎年2回程度、配送状況を踏まえて届け日数や指定時間帯を見直している。今回の

AI生成アートとオンライン画像市場：「AIトレーニングに使わせない権利」がクリエイターの仕事を奪うワケ投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2023/4/72023/4/7 Electronic Frontier Foundation コンピュータで生成された画像が、奇妙なアイデアとインターネット接続があれば誰にでもアクセスできるようになった今、「AIアート」による創造は疑問――と訴訟――を提起している。ここでのポイントは、1）AIは実際にどのように機能するのか、2）どのような仕事を代替するのか、3）この変化を通じてアーティストの労働はどのように尊重されるのか、だ。 AIをめぐる訴訟は、その大部分が著作権に関係している。この著作権の問題は非常に複雑であるため、著作権に関連する考察は別稿に譲り（邦訳）、ここでは法律以外の、より深刻な問題に焦点を当てたい。 AIアートジェネレータの仕組

関連記事 “とりあえず出社”求める愚　「テレワーク環境」を整えない会社に未来はないと思うワケ コロナ禍で高まったテレワーク推進機運は、経団連の見直し提言もあり、実施率が下がっている。テレワーク環境が整っていなければ、ワークライフバランス環境で見劣りし、他社の後塵を拝することにもつながる。 「出社回帰」鮮明に　企業の6割「テレワークの頻度減らした」　理由は？ コロナ禍の行動制限の緩和を受けて、企業の6割が「テレワークの頻度を減らした」――。そんな結果が、就職情報企業の学情（東京都千代田区）の「勤務形態」に関する調査で明らかになった。 サントリー・日本生命に続く企業は……？　賃上げムードが高まらない根本的な理由 サントリーが6％の賃上げを目指しているとのニュースに続き、日本生命も営業職員について7%の賃上げ方針を発表した。両社に追随する会社が現れて、賃上げ機運が高まっていくことになるのか――。

近年、政府や地方自治体は障がい者雇用の拡大を推進している。くら寿司も積極的に応じてきた。2017年には〈障がい者が働きやすい環境づくり〉などが高く評価され、本社がある大阪府の松井一郎知事（当時）から表彰を受けている。 担当者が松井一郎府知事（当時）から表彰されたことも しかし、保護者の叔母と共に取材に応じた吉田さんは「店長にいじめられて退職に追い込まれました」と明かす。 「今年4月13日、シャリにクリップが混入した寿司がお客さんに提供されるトラブルが発生しました。すると翌日に突然、『しばらく出社しないで』と出勤停止を言い渡されたのです」 吉田さんは、5月2日に店長のX氏に呼び出された。この時に交わした会話の内容を吉田さんはiPhoneのメモに記録している。 X店長「何で休んでたかわかる？」 吉田さん「しゃりにクリップが入っててお客さんが食べたから」 X店長「正直、クリップいれたやろ？」 吉

「移行支援事業所」はすぐに就職するのは難しいが、将来は企業就職が可能と見込んで、原則2年訓練をし、企業への就職を目指す福祉サービスだ。北海道で今、広也さんが入所して訓練しているのもこの施設になる。 移行支援事業所は収入は得られないことが多いが、ここは企業で施設外訓練を行い、そこでの賃金が多少は得られる。 一方、就労継続支援のA型、B型事業所は、「企業での就労を目指す」とは明確にうたわれていない。いわば、企業の就職が難しい人に提供される福祉サービスだ。 A型は、労働契約に基づき、労働者として訓練を受け、福祉サービスでありながら賃金が支払われる。労働関係法が適用され、最低賃金も保証される。 B型は生産活動をして工賃が発生するが、全国での工賃の平均月額は1万5000円程度だ。かなり稼いでいる事業所もあるが、A型より収入は低い。 B型は現実的には、体力的に企業での就職が難しい人、年齢が高い人が入り