中国の李克強首相は、中国とＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合との博覧会で演説し、南シナ海の島々の領有権を巡る問題は、ＡＳＥＡＮとではなく一部の国との問題だと強調し、この問題で対立するフィリピンをけん制しました。 中国南部の広西チワン族自治区で、３日から中国とＡＳＥＡＮの商品を展示する博覧会が開かれ、開幕式には中国の李克強首相やＡＳＥＡＮ各国の首脳が出席しました。 李首相は開幕式で演説し、南シナ海の島々の領有権を巡る問題について、「中国としては南シナ海の議論は中国とＡＳＥＡＮの間の問題ではなく、協力の大事業に影響を及ぼすべきではないと認識している」と述べ、この問題はＡＳＥＡＮの一部の国との問題にすぎないと強調しました。 南シナ海を巡っては、フィリピンが海洋進出を進める中国を警戒して、この地域でのアメリカ軍の活動を拡大させようとアメリカ側と協議を進めています。 今回の博覧会には、ベトナムのズン首相

絶滅危惧種である「ツシマヤマネコ」が唯一生息する長崎県対馬市の広大な森林地（２６０万平方メートル）が競売入札に付されていた問題で、市は２９日、債権者と合意ができたとして市が土地を購入することを決めた。入札を管轄する長崎地裁厳原（いづはら）支部は３０日にも債権者から取り下げ申立書が届き次第、協議の上、入札手続きを中止する。　市は以前から購入の動きを見せていたが、金額などで折り合わず、債権者が今月２６日から入札手続きにかけていた。入札期間は９月２日までで、売却基準価格は約３４００万円。　市関係者によると、市は９月の定例議会に購入案を提示する予定。２９日付の本紙の報道後、市や裁判所には環境保護団体など全国から購入の申し出が相次いだ。市は以前から債権者と協議を重ねてきたが、反響の大きさなども含め購入に踏み切ったという。　市は今後、環境省の対馬野生生物保護センターと連携して、ツシマヤマネコの保全に向

独立行政法人防災科学技術研究所（茨城県つくば市）は２８日、同研究所のホームページ（ＨＰ）に掲載した地図の中で、日本海の名称について韓国側が主張する「東海」を英語で併記した部分があったと発表した。 ＨＰの運用を停止し、東海の記述を削除するという。 同研究所によると、地図は、地すべりの起こりやすい場所を示した「地すべり地形分布図Ｗｅｂ―ＧＩＳ」で、市販の地図ソフトを使っていた。２７日夜の民放テレビ番組でこの地図が使われたことから発覚した。同研究所は「再発防止を徹底する」としている。

【ワシントン＝小雲規生】米国務省のサキ報道官は２２日、日本を訪れた共和党のマケイン上院議員が、沖縄県・尖閣諸島は「日本の領土だ」と述べたことについて、「米国は（日本と中国の）どちらの側にも立たない。この立場は変わっていない」と話した。日本の領有権を認めたマケイン氏の発言を否定し、従来通りの米国の立場を強調したかたちだ。　マケイン氏は２１日、東京都内で記者団に対し、「尖閣諸島は日本の領土だというのが米議会と米政府の立場だ」と話していた。　この発言に対して、中国外務省の洪磊報道官は２２日、同諸島を「中国固有の領土」とする中国政府の主張を繰り返した上、「この基本的事実を否定する試みはすべて徒労だ。関係する問題と地域情勢の複雑化を避けるため、米議員が無責任な発言をやめるよう忠告する」と反発していた。孤立を恐れる中国　個別交渉なら力でねじ伏せられても、多国間交渉では…

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日本政界・官界の高官が発した妄言で韓日関係が冷え込む中、済州島南方に広がる東シナ海の大陸棚をめぐり、韓国と日本が国連で対決している。 韓国政府は、今月末にニューヨークで開かれる国連大陸棚限界委員会（CLCS）に、外交部（省に相当）の局長級が代表を務める代表団を派遣、昨年韓国が提出した東シナ海の大陸棚延長申請についてCLCS委員の前で発表を行う予定だ。 韓国政府は昨年12月、3年間の科学的・法的調査を経て、韓国の大陸棚が日本の沖縄トラフ付近まで続いているという内容を盛り込んだ約800ページの報告書を国連に提出した。2009年に韓国が国連に提出した予備調査の結果に比べ、沖縄方面に38−125キロ張り出していた。 今回の発表は「問題の大陸棚は韓半島（朝鮮半島）とつながっていることから、韓国側に権原（権利の源泉）がある」と国際社会に向けて宣言することを意味する。韓国の大陸棚とすぐさま認められ

８月５日、スペイン南端の英領ジブラルタル政府は、スペイン政府が魚礁建設への報復措置として通行税徴収や航空機の飛行禁止を検討していることについて、あたかも武力をちらつかせて脅迫する北朝鮮のようだ、と非難した。写真はジブラルタル。昨年５月撮影（２０１３年　ロイター/Jon Nazca） ［ロンドン　５日　ロイター］ - スペイン南端の英領ジブラルタル政府は５日、スペイン政府が魚礁建設への報復措置として通行税徴収や航空機の飛行禁止を検討していることについて、あたかも武力をちらつかせて脅迫する北朝鮮のようだ、と非難した。 対立が深まるきっかけとなったのは先月、ジブラルタルが海にコンクリートのブロックを沈めて魚礁の建設を始めたことだった。スペイン政府は、魚礁は自国の漁船を妨害するものだと反発し、報復として国境検問の強化を始めた。その結果、ジブラルタルへの観光客が猛暑の中、６時間も待たされる事態とな

南シナ海の領有権問題を巡り中国と対立するフィリピンの海軍は、アメリカから購入した大型の艦艇を公開し、近く南シナ海の領海警備などの任務に就かせることで、中国をけん制するねらいがあるとみられます。 これは、フィリピン海軍に新たに配備されたフリゲート艦「ラモン・アルカラス（３２５０トン）」で、６日、スービック港に到着し、メディアに公開されました。 この艦艇はもともとアメリカの沿岸警備隊が使用していましたが、フィリピン政府が同盟国の支援制度を活用して購入しました。 フィリピン海軍は１３０隻余りの艦船を保有していますが、ほとんどは小型か中型で、大型の艦艇は、おととしアメリカから購入したフリゲート艦に次いで、これで２隻目です。 配備を祝う式典に出席したアキノ大統領は、「この艦艇は、わが国を真に防衛しうる軍事力の存在を示した」と述べ、抑止力の強化に期待を示しました。 フィリピンは、かつて支配下に置いてい

スペインが返還を求めているイベリア半島南端のイギリス領ジブラルタルで、スペイン政府が国境の検問を強化するなどの措置をとり、これに対してイギリスのキャメロン首相が深刻な懸念を表明するなど、両国の間で領有権を巡る争いが再燃するおそれも出ています。 ジブラルタルは、イギリスが１７０４年にスペインから併合した植民地で、スペイン政府が長年、返還を求めています。 こうしたなか、イギリス側が、ジブラルタルの南岸に魚礁の設置を始めたことに対し、スペイン政府は漁場が破壊されるとして抗議し、先月下旬、対抗措置としてジブラルタルとの国境で、自動車への検問を強化しました。 また、スペインのガルシアマルガリョ外相は４日、地元紙に対して、ジブラルタルとスペインの国境を越える際、５０ユーロ（日本円でおよそ６５００円）の通行料の徴収を検討していることを明らかにしました。 イギリス外務省はこうしたスペイン政府の対応を厳しく

精神的なストレスを抱え休職などしている海上保安官らが、２０年前に比べ約７倍に増えていることが３日、海上保安庁への取材で分かった。中国公船との対峙（たいじ）が続く尖閣諸島（沖縄県石垣市）や東日本大震災で派遣された職員に強いストレス症状がみられる例も相次ぐ。海保は、メンタルヘルス対策官を新たに置くなど対応を強化している。 ◇ 海保によると、職員約１万２千人のうち、精神的ストレスによる休職や制限勤務、経過観察中なのは昨年７月１日時点で２２４人。２０年前の平成４年（３３人）から約７倍に増えている。 その後の調査では、尖閣派遣へのストレス例も確認された。海保は全国規模で巡視船をやりくりし中国公船への対応を続けるが、長期派遣された巡視船１隻の乗組員の精神状態調査では約３５人中７人に高いストレスがみられたという。 また、別の尖閣対応船では、巡視船という閉鎖的な空間で長期の緊張を強いられることや、

沖縄・尖閣諸島で中国公船が領海侵入を繰り返す中、領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）の基点となる離島を守る動きが加速している。 日本の最南端・沖ノ鳥島（東京都小笠原村）では、海洋資源開発などを目指して国土交通省が港湾施設の建設工事を開始。好漁場が広がる長崎県・五島列島沖の離島では、国際的な誤解を招きかねないとして「岩」の名称変更を求める声が地元で強まっている。 ◆周囲約１１キロ 東京都心から南に約１７００キロ。沖ノ鳥島は太平洋上に浮かぶ楕円(だえん)形の環礁だ。国交省の計画では西側に長さ約１６０メートルの桟橋型式の岸壁を作り、岸壁と島内を結ぶ臨港道路も敷く。 工事が始まったのは今年４月。岸壁に揚げた船の積み荷を仮置きする「荷さばき場」の建設から始めたが、台風や季節風による荒天を避けるため、作業期間は基本的に春から夏までに限られている。作業員約１００人は、船に寝泊まりしながらの作業を続けており、施

東シナ海の日中中間線付近で中国が新たにガス田の開発を進めている問題で、自民党は１日、開発中止を中国に迫るよう安倍晋三首相に提言した。首相は「政府もしっかりやるが、党や国民がより多くの声を出してこの問題にあたらなければいけない」と語った。 　提言では、２００８年の日中合意をふまえ「双方の主張が重なる海域での一方的開発は一切認めない」と強調。政府に対し、新たなガス田開発を直ちに中止するよう中国に求め、東シナ海の開発戦略を早急にまとめるよう提案した。 関連記事安倍首相、２９日に宮城訪問7/26波立つ東シナ海　中国、日中中間線付近でガス田開発7/4「経済再生２年半かかる。それまで安倍首相に」森元首相7/3自民、海江田発言で民主に抗議文　「国民に誤解与える」6/10「選挙に勝って、日本を正しい方向に導く」　安倍首相6/5安倍首相、株価乱高下「徐々に落ち着くのではないか」6/3安倍首相、３本の矢ちなみ

米上院が、沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海や南シナ海での中国の威嚇行為を非難する決議を全会一致で採択した。　中国は最近、日本周辺での軍の活動を活発化させるなど挑発を強めている。自ら「新たな大国関係」と位置付けた、もう一方の大国の警告にも耳を傾けるべきだ。　決議は「米政府は、尖閣の日本の施政権を害そうとするいかなる一方的な行為にも反対している」と指摘し、尖閣が日米安全保障条約に基づく対日防衛義務の対象であることを明記した。　これらは米政府の一貫した姿勢であり、議会が同じ認識を示した事実は重い。日本の立場を踏まえた内容であり、菅義偉官房長官が「米国の力強いコミットメントの表明」と歓迎したのは当然だ。今回の決議を高く評価したい。　決議は中国の威嚇行為を列挙しており、今年１月の海上自衛隊の護衛艦に対する中国艦船の射撃管制用レーダーの照射や、４月の８隻もの公船による尖閣周辺での領海侵入などにも言及した