民主党本部での両院議員懇談会であいさつする海江田万里代表（左端）＝４日午後、東京・永田町、越田省吾撮影党本部での両院議員懇談会に出席した安住淳氏（中央）、野田佳彦前首相（右）ら民主党議員＝４日午後、東京・永田町、越田省吾撮影 　【二階堂友紀、大野亨恭】民主党の海江田万里代表は４日、党両院議員総会で、代表直轄の「総合調査会」新設を盛り込んだ役員人事案を提示し、了承された。参院選惨敗後の立て直しへ挙党態勢を演出しようと、野田政権の中心メンバー「６人衆」を配置しようとしたが、肝心の野田佳彦前首相が後ろ向きで起用を見送るといった誤算もあった。 　海江田氏は両院議員総会で「全員野球というか、全党一丸となって直面する難局にあたる」と訴えた。 　新体制の目玉の総合調査会は「日本が直面する重要課題」（海江田氏）を扱う。憲法に枝野幸男元官房長官、行財政改革に前原誠司元外相、経済連携・農業再生に玄葉光一郎前外

リニューアルされた民主党機関紙。これまでは海江田代表の演説や会見の風景が多かったが、消えた＝二階堂友紀撮影 　民主党が機関紙「プレス民主」をリニューアルした。これまでは海江田万里代表の記者会見などが１面だったが、６日付から有識者が党を叱咤（しった）激励する企画に変更。最新号では政治評論家、森田実氏の「民主党はどん底を越えた」との大見出しが躍った。 　紙面改革は７月下旬、就任したばかりの大畠章宏幹事長が「埋め草みたいな記事は要らない」と指示。野党時代の自民党も２０１０年、小泉進次郎・新聞出版局次長（当時）が「見ばえが良くない。おしゃれな美容院でも読まれるような新聞をめざしたい」として、機関紙「自由民主」の改革に取り組んだ経緯がある。 　民主党によると、プレス民主は月２回、約６万部を発行している。白真勲広報委員長（代理）は「進次郎氏は意識していないが、これまでの内向きの報告書を、スポーツ新聞の

東京電力福島第１原発の汚染水漏洩（ろうえい）問題は３日、政府が総合的対策を決め、自らが前面に出る姿勢を明確にしたが、自民党から民主党政権の責任を問う声が出ている。事故発生時の菅直人首相が「東電任せ」に終始したことが、問題の背景にあるという論法だ。　原子力損害賠償法は「異常に巨大な天災地変」による損害に対し電力会社を免責し、国が責任を負うと定めているが、菅政権はこの規定を適用しなかった。　自民党の脇雅史参院幹事長は３日、党役員会で「本来はこの規定でやるべきだったが、民主党政権は該当しないと判断をした」と民主党を非難した。石破茂幹事長も、役員会後の記者会見で脇氏の発言を紹介し、国が前面に出て対応を取りやすくするための法整備の必要性を強調した。　実際、汚染水問題は民主党政権時代からの懸案。２日の同問題に関する党会合でも「民主党政権と東電の対策は絵に描いたモチだった」との声が上がった。　ただ、自民

【大西史晃】日本教職員組合（組合員数約２７万人、加藤良輔委員長）が立案した２０１３〜１４年度の運動方針案に、支持協力する政党として従来は明記していた「民主党」の文言が盛り込まれていないことがわかった。日教組は民主党の強力な支持母体。国政選挙で敗北が続いた同党だけでなく、「より幅広い政治勢力と協力することにした」という。 　運動方針案は今月に神奈川県内である定期大会で提案され、出席者からの反発も予想される。 　日教組によると、運動方針は近年、２年ごとに策定。１１〜１２年度の方針には「民主党を基軸に社民党との支持協力関係をはかる」と明記していたが、今回の方針案では「政策実現可能な政治勢力と支持協力関係を構築する」「日教組運動を理解する政党・議員と幅広い政策協議をすすめる」などとし、民主党とともに社民党の文言も削った。 続きを読む関連記事現場の工夫、学び合う　日教組教研集会から1/30日教組の教

民主党は常任幹事会を開き、先の参議院選挙で、党の公認を取り消された無所属の候補者を支援した菅・元総理大臣について、党員資格停止３か月の処分とすることを正式に決めました。 民主党は２０日、常任幹事会を開き、先の参議院選挙で、党の公認を取り消された無所属の候補者を支援した菅・元総理大臣の処分について協議しました。 この中では「『バラバラ感』を払拭（ふっしょく）していくことに全党を挙げて取り組んできたにもかかわらず、総理大臣経験者の菅氏の言動により、『分裂選挙』との大々的な批判を許し、全国各地の選挙戦に看過できない重大な影響を与えた」という認識で一致しました。 そして菅氏について、党員資格停止３か月の処分とするとともに、最高顧問の役職を解任することを、２０日付けで正式に決定しました。 これについて菅氏は記者団に対し「『分かりました。いろいろ皆さんにご心配をおかけしました』と常任幹事会の最後に申し

東京電力福島第一原発事故の対応を巡り、業務上過失致傷などの容疑で刑事告発されている事故当時の首相で民主党の菅直人・衆院議員（６６）に対し、東京地検が１２日に任意の事情聴取を要請したことが関係者への取材でわかった。 菅氏側は聴取に応じず、週内にも「事故対応に問題はなかった」などと告発容疑を否認する意見書を提出する意向を伝えた。 関係者によると、聴取に応じない理由は、政府首脳としての災害対応で捜査機関の聴取に応じる前例を作れば、今後の危機対応に悪影響を及ぼす恐れがあるためだという。 地検は、同様の容疑で告発されている元経済産業相の海江田万里・民主党代表（６４）と元官房長官の枝野幸男・衆院議員（４９）にも同日までに聴取を要請した。２人も容疑を否認するとみられる。 同事故では、原子炉建屋で水素爆発が起こり、建屋周辺で作業にあたっていた東電社員や自衛隊員ら１０人以上が重軽傷を負ったほか、周辺住民も被

民主党の海江田万里代表は１２日、東北北部で豪雨被害が出る中、安倍晋三首相が静養先でゴルフを楽しんだことについて「ゴルフをするなとは言わないが、タイミングがある。死者が出て、まだ行方不明の方もいる」と批判した。党本部で記者団の質問に答えた。

民主党の大畠章宏幹事長は１１日、豪雨被害の視察に訪れた盛岡市で、１０日にゴルフを楽しんだ安倍晋三首相を批判した。「大規模水害で犠牲者が出ている中、笑顔でゴルフに興ずる首相の神経は全く理解できない」と指摘。首相が約１０日間の夏休みに入っていることにも「被災された人々は休みどころでない。首相も国民と共にあってほしい」と記者団に述べた。　東北北部は９日、豪雨に襲われた。大畠氏は視察で、設備が土砂に埋まるなどして多くの旅館が営業停止に追い込まれた盛岡市内の温泉街や、床上浸水の被害が多数出た岩手県矢巾町を訪れた。　岩手県庁では達増拓也知事と会談。達増氏が河川や道路の早期復旧が必要だと強調したのに対し、政府に激甚災害への指定や被災者支援を求める考えを伝えた。米上院で中国非難決議可決　安倍首相の手紙が一役

民主党の前原誠司前国家戦略相は７日、前原グループの会合で、広田弘毅元首相が左遷された外交官当時に詠んだとされる俳句を紹介し、「いずれ自民党政権は行き詰まる。その時に備えて頑張ろう」と呼びかけた。参院選で民主党は惨敗したが、結束して党再建を進めるべきだとの考えを強調したものだ。前原氏は６日夜も野田前首相、岡田克也前副総理、玄葉光一郎前外相らと都内で会合を開き、党立て直しについて意見交換した。

野田前総理大臣や岡田前副総理ら民主党政権で中枢を担った６人が、６日夜、都内で会合を開き、参議院選挙などの大敗を踏まえ、政策の練り直しや地方を含めた組織の立て直しを急ぐべきだという認識で一致しました。 会合には、野田前総理大臣、岡田前副総理、玄葉前外務大臣、安住元財務大臣、枝野元官房長官、それに前原元外務大臣の、民主党の代表や主要閣僚の経験者６人が出席しました。 この中では、民主党の中堅・若手議員が日本維新の会やみんなの党と会合を開くなど、党内で野党の再編を視野に入れた動きが表面化しているものの、去年の衆議院選挙と先月の参議院選挙の大敗を踏まえ、今は民主党として政策の練り直しや地方を含めた組織の立て直しを急ぐべきだという認識で一致しました。 さらに、安倍政権の経済政策「アベノミクス」について、「物価高などの副作用が出ており、持続的な経済成長にはつながらない」などとして、引き続き国会審議などを

安倍首相の勝利を投票率の低い選挙がもたらした、現実を正しく反映できなかった結果と捉えることは、本当に正しい考え方なのか。 有権者たちは、アベノミクスだけを見て投票したのか。決してそうではないはずだ。 ひとまず選挙で勝利したことで、それも衆議院・参議院と立て続けに勝利したことで、国民がしばらくの間、安倍政権に対し、やりたいことをやってみるよう扉を開いたわけだ。 安倍首相の日々の持論通りに政治は結果で物を語る。安倍首相は選挙直後「政治は結果であるだけに」改憲準備を進めるとコメントした。 もちろん、日本人たちが皆、安部首相の考え方を支持しているわけではない。 今回の政党投票で自民党が得た得票率は約35％だった。 残りの人々の心は自民党ではない、野党のどこかに向かっているというわけだ。問題は、これを一つに束ねられる政治勢力が存在しないという点にある。 国民にとって与党は現実で、野党は

民主党内では、社会保障制度に関する自民・公明両党との協議について、「政府・与党には民主党が主張する年金や高齢者医療制度の抜本改革をする意志がない」として、離脱すべきだという意見が強まっており、海江田代表ら幹部が近く対応を決めることにしています。 民主党は、政府の社会保障制度改革国民会議の議論に合わせて、自民・公明両党と、いわゆる３党合意に基づき、実務者の間で年金や高齢者医療制度の在り方を協議してきました。 こうしたなか、国民会議は先週、消費税の引き上げ分を財源に、医療と介護の充実を図る一方、高齢者にも経済力に応じて負担を求めるとして、介護サービスの利用者負担の引き上げや年金の減額を検討するなどとした報告書の原案を大筋で了承し、５日にも正式に取りまとめることにしています。 これに対し民主党内では、「報告書の原案では、負担を増やす必要性ばかりが強調されており、政府・与党には民主党が主張する年金

民主党は３日、社会保障制度改革をめぐる自民、公明、民主３党の実務者協議から離脱する方針を固めた。参院選惨敗を受け、最低保障年金創設や後期高齢者医療制度廃止などの主張が政府・与党の改革案に盛り込まれるめどが立たなくなったため。政府の社会保障制度改革国民会議の最終報告書では高齢者・高所得者の負担増が明記される方向で、来年４月の消費税増税と合わせた“ダブルパンチ”の連帯責任を回避する狙いも背景にありそうだ。 ３党の実務者協議は昨年６月の社会保障・税一体改革の３党合意に基づき、同１１月にスタートした。年金と高齢者医療の制度改革を議論してきたが、現行制度の手直しでとどめたい自民、公明両党と中長期の抜本改革を主張する民主党との議論は平行線をたどり、参院選前の６月２０日の協議を最後に中断されていた。 自民党はすでに非公式に民主党側に今月７日の協議再開を打診。同党は５日に桜井充政調会長と長妻昭党一体改