Tweet <iframe src="http://www.facebook.com/plugins/like.php?href=http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20120831-1009314.html&layout=button_count&show_faces=false&width=100&action=like&colorscheme=light&height=21" scrolling="no" frameborder="0" style="border:none; overflow:hidden; width:100px; height:21px; allowTransparency="true"> mixiチェック 橋下徹大阪市長は３１日、大阪府と大阪市が開いた震災がれきの受け入れの説明会で反対意見が相次い

東日本大震災で発生した岩手県の可燃がれきの受け入れを決めた大阪市の橋下徹市長は３０日、市中央公会堂（同市北区）で、市民向け説明会を開催した。市と協力してがれき処理にあたる大阪府の松井一郎知事も出席。２人は、住民が不安視する放射性セシウムの影響について安全性を強調して理解を求めたが、「安心できるわけがない」と声を荒らげる参加者もいた。　市は最終処分場がある此花区でこれまでに住民向け説明会を３回開いたが、全市民を対象にした説明会は初めて。府市は８月、岩手県宮古地区のがれき最大３万６千トンを受け入れることで同県と合意している。　説明会には約４４０人が参加。妨害行動に備え、会場内外に警察官らが配置され、入場前に手荷物検査も実施。しかし、説明内容に不満を示して橋下市長に走り寄った男性が制止されたほか、辞職を求めて「辞めろ」という掛け声が始まるなど会場は騒然とした。

政府による関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）再稼働方針の決定を受け、大阪市の橋下徹市長は１６日、「実際に停電になれば自家発電機のない病院などで人命リスクが生じるのが大阪の現状だ。再稼働で関西は助かった。おおい町の人たちに感謝しなければならない」と述べた。

大阪市の橋下徹市長は３１日、関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働について、「基本的には認めない」としていた前日の発言を翻し、「事実上、容認する」と明言した。ただ、「期間限定（の再稼働）は言い続けていく」として、秋ごろをめどに運転停止を求める考えを示した。　市役所で記者団に述べた。橋下市長は３０日、関西広域連合として再稼働について政府に「限定的な」判断を求める声明を出したことについて、「（再稼働するかしないかは）政府の判断で、僕は基本的には認めない。（夏だけ稼働させるという）動かし方もあるんじゃないかという問題提起だ」と述べていた。 しかし、一夜明けた３１日午前は「上辺ばかり言っていても仕方ない。事実上の容認です」と前日の発言を撤回。政府が今夏、関西で１５％の電力不足が生じると試算していることを踏まえ、「この夏をどうしても乗り切る必要があるなら、再稼働を容認する」と述べた。 ただ、「２

関連トピックス関西電力原子力発電所橋下徹 　関西電力大飯原発３、４号機の再稼働をめぐり、橋下徹大阪市長は１日午前、反対を唱えながら野田政権の稼働方針を覆せなかったことについて「正直、負けたと言われても仕方がない」と語った。橋下氏は前日にも、再稼働を「事実上容認する」と語り、市民らから「変心」を批判されていた。 　橋下氏はこの日、「大飯の問題は一区切り付けた」「原発問題と並行して、電力の１社独占体制を変えるという次のステージに向けてがんばっていく」などと強調した。 　橋下氏ら関西広域連合の首長らは５月３０日、大飯の再稼働が間近に迫っていると判断し、政権に対し「暫定的な安全判断であることを前提に、限定的なものとして判断をされるよう強く求める」などとする声明を公表。再稼働に慎重だった橋下氏ら首長たちは、声明を機に一転して容認する発言をしていた。 関連記事大飯再稼働、関西広域連合に再説明　細野原発

関西電力大飯原子力発電所（福井県おおい町）の再稼働を巡り、関西広域連合が再稼働容認に転じた声明を出したことについて、メンバーの一人である橋下徹大阪市長は１日、「負けたと思われても仕方ない。反対し続けなかったことに責任は感じており、声明への批判は真摯(しんし)に受け止める」と語った。 市役所で報道陣の取材に答えた。 一方で、橋下市長は「大飯原発がずるずると動き続けることは絶対に阻止しなくてはならない」と述べ、容認したのは期間限定の再稼働だと改めて強調。声明については「安全が完全に確認されたうえでの再稼働でないことを国民に伝える方法としては、今回のやり方しかなかった」と述べた。

大阪市の橋下徹市長は３１日、記者団に対し、関西電力大飯原発３、４号機をめぐり、関西広域連合が「限定的再稼働」を事実上容認する声明を出したことについて、「机上の論だけではいかないのが現実の政治だ。エネルギー供給体制の変革も進んでおり、この夏を乗り切るための一時的な稼働はご理解いただくしかない」と述べた。　関電管内で今夏約１５％の電力不足が見込まれ、計画停電の実施も現実味を帯びる中、これまで強硬に再稼働に反対してきた橋下市長は、関西経済や市民生活への影響を見据えて事実上方向転換した形となった。　ただ、橋下市長は「夏を過ぎても原子力規制庁（設置の動き）が見えず、新しい安全基準ができるのが２年も３年も先になるのに、動かし続けるというのはあってはならない。秋ぐらいにチェックをして、違うものは違うと言い続けていかないといけない」と述べ、政府の動きを牽制（けんせい）した。

大阪府の松井一郎知事は３１日、記者団に、関西電力大飯原発の再稼働に関し、「関西広域連合を再稼働のアリバイ作りに使われた思いだ。僕は容認したのでも理解したのでもなく、（再稼働までの）プロセスが不十分だと言い続けている」と述べ、広域連合から大筋で理解を得られたとする政府の判断に不快感を示した。広域連合が発表した声明についても「どこにも『容認』とは書いていない」と述べ、「事実上容認」とした橋下徹大阪市長との食い違いを見せた。また、「（秋には）電力が足りているのに（大飯原発を）動かし続けるのか（野田佳彦首相に）聞きたい」と述べ、再稼働はあくまで期間を限定すべきだとの考えを示した。【熊谷豪】

大阪府市統合本部の特別顧問としてエネルギー政策などに関わる元経済産業省官僚の古賀茂明氏が１７日のテレビ朝日の番組で、関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を巡り、「関電が火力発電所でわざと事故を起こすなどして、大幅な電力不足というパニックを起こすことにより、原発を再稼働させるしかないという、いわば『停電テロ』のような状態に持っていこうとしている」と発言していることがわかった。 関電はホームページ（ＨＰ）で「そのような事実は一切ありません」と反発。一方、橋下徹大阪市長は報道陣の取材に、「表現（の自由）の範囲内と思う」と古賀氏を擁護した上で、「関電がＨＰでクレームをするのはもっともで、違うのであれば違うと反論すればいい」と述べた。

本日(平成24年5月17日)、テレビ朝日「モーニングバード」の番組内で、大阪府市統合本部特別顧問・古賀茂明氏の「火力発電所でわざと事故を起こす、あるいは事故が起きたときにしばらく動かさないようにして、電力が大幅に足りないという状況を作り出してパニックをおこすことにより、原子力を再稼動させるしかないという、いわば停電テロという状態にもっていこうとしているとしか思えない」というインタビューが紹介されましたが、当社として、そのような事を検討している事実は一切ありません。 当社は、引き続き、追加供給力の確保に最大限努め、電力の需給安定に向けた取り組みに全力を尽くしてまいります。 関西電力株式会社

松井一郎大阪府知事は９日、関西電力大飯原発３、４号機が再稼働しない場合に懸念される電気料金の値上げについて言及し、値上げが実施されれば「反対（の意思表示）で橋下徹大阪市長と２人で関電前で座り込みをするしかない」と述べ、関電側を牽制（けんせい）した。　関電は原発の稼働停止に伴う燃料費の増大などで、今年３月期の最終赤字が過去最悪となった。八木誠社長は電気料金の値上げを「考えていない」としたが、経営的には「再稼働がない場合は大変厳しい」と述べ、再稼働の可否が料金に影響する可能性も示唆している。　松井知事は「停電は絶対させない。あらゆる手法をとって避ける」と述べる一方、「競争がない中、一方的に値段を決めて通告するのは公共料金として成り立つのか」と関電を批判。「値上げするなという権限はない。反対運動するしかない」と話した。

大阪市の橋下徹市長は２日、北海道電力泊原発３号機が５日に停止し、全国で稼働する原発がゼロになることについて初めて言及し、「原発が再稼働できなかった場合の対策を国が講じていないのは重大な国家危機だ」と政府を批判した。４日に開かれる大阪府・市のエネルギー戦略会議などで、関西としての節電策を早急にまとめる意向も表明した。 橋下市長はこれまで、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働について「専門家の意見が公表されないまま、政治家が安全宣言するのはおかしい」と政府批判を繰り返してきた。この日は再稼働の是非については「政治判断がありうる」と留保したが、「再稼働できる場合と、できなかった場合との二つのプランを持っておかないといけない。それが国家運営だ」と述べた。 また、夏の電力需給を検証する国の第三者委員会が関電管内の電力不足の見通しを１５％と縮小したことについて「数字が変われば変わるほど信用性がなくなる。

関連トピックス関西電力原子力発電所 　再稼働に向けた手続きが進む関西電力大飯原発３、４号機が立地する福井県おおい町で１９日夜、町民向けの議会報告会が開かれた。周辺の自治体が現時点での再稼働に反対を表明していることに対し、町民からは「立地自治体が一番リスクを被っている」などと不満や憤りの声があがった。 　報告会は町議会が開催。原発のある大島地区で約２０人、役場がある町中心部の本郷地区で約３０人が参加した。大島地区の会場では年配の男性が「恩恵を受けとったのが、悪みたいに言われる。それなら大阪湾に原発を作ったらいい。再稼働せんなら大阪でも東京でも原発を持って行ってほしい」と発言した。本郷地区では、隣接する福井県小浜市の市議会が関電に立地自治体並みの安全協定を求めたことへの批判が出た。参加した男性（６２）は「安全協定はあくまで立地自治体に必要で隣接は不要。小浜市が要求すると、滋賀、京都、大阪も同じ

大阪府市統合本部エネルギー戦略会議は１７日、今夏の関電管内の電力需給見通しについて、原発を再稼働しない場合でも、昨年並みの節電対策や火力・揚水発電の活用、他の電力会社からの電力融通などで賄えるとする独自の試算結果を公表した。　関西電力管内の今夏の電力需給について、資源エネルギー庁は、平成２２年並みの猛暑となり、原発が再稼働しなかった場合、１８・４％の不足が生じると試算している。　これに対し、同会議は、火力の海南発電所２号機（和歌山県海南市）の再稼働や小型ガスタービンの姫路第１発電所（兵庫県姫路市）の新設、揚水発電の効果的な運用で、ピーク時に２３年度実績値の４６５万キロワットの供給力を確保できると提示。さらに、電力に比較的余裕のある中部、中国、北陸の３電力会社からの融通やピーク時料金の値上げ、自家発電機の増加などで、１５０万キロワット分の追加措置も可能としている。　一方、大阪市の橋下徹市長は

関西経済連合会の１６日の定例記者会見で、森詳介会長（関西電力会長）は「関電大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働なしでは（電力需給は）大変厳しい」と述べた。 夏に電力需給が逼迫(ひっぱく)するのを見越し、「安全が確立できた原発はすべてできるだけ早く再稼働させてほしい」と強く求めた。 夏場の電力不足に関して関電の筆頭株主である大阪市の橋下徹市長は、計画停電は避けられるとの見通しを示す一方で、「計画停電もあり得ると腹を決めれば、電力供給体制を変えられる」との考えも表明している。 これに対して松下正幸副会長（パナソニック副会長）が「昨年並みの節電でも困ると言っているのに、計画停電なんてとんでもない。軽々に計画停電と言うべきではない」と強く批判した。

関西電力の筆頭株主である大阪市が、６月の関電株主総会で１１基の原子力発電所の早期全廃を提案する方針を固めた。　橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」は、国政進出も目標に掲げている。国内のほとんどの原発が停止する中で、代替電源のあてもないまま、自治体として原発廃止を求めるのは無責任に過ぎる。撤回を求めたい。　大阪市と大阪府でつくる「エネルギー戦略会議」の株主提案骨子には「可及的速やかな全原発廃止」のほか、発送電の分離、電力事業と直接関係のない資産の売却なども盛り込まれた。原発の稼働を認めるのは、「電力が不足した場合に限る」としている。　そもそも、原発は国のエネルギー政策の根幹である。政府は現在、東日本大震災を受けて今夏をめどに将来の電源構成などエネルギー基本計画の見直しを進めている。原発の代わりに火力発電を増やす場合、海外からの燃料安定調達やＣＯ２の削減をどう進めるかなどの課題もある。一自治体