経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中（世界）はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計（デザイン）していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論　あたなの未来を決める「３つの資本」と「８つの人生パターン」』好評発売中！ 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか？ ダイヤモンド社から発売中！（1,650円 税込） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU

日本共産党の小池晃副委員長は１７日朝の「サタデーずばッと」（ＴＢＳテレビ）に出演し、集団的自衛権について各党代表と激論を繰り広げました。 有識者会議の北岡伸一座長代理が「内閣法制局の考え方は間違っている」と集団的自衛権行使を認めない内閣法制局解釈を改める発言をした問題について、司会の佐古忠彦氏が「びっくりされた方が多いのではないか」と小野寺五典防衛相に見解を求めました。小野寺氏は「今までの憲法解釈と今の内閣の解釈は今の段階では変わっておりません」と弁明しました。 小池氏は、行使を認めないという憲法解釈は法制局が単独で主張していたのではなく、閣僚による答弁が繰り返されてきたと指摘。 「（集団的自衛権の法制局解釈について）これが間違っている、ということは、戦後、自民党政治全体が間違っていたということになります。こういったことを平然と言ってのける。あるいは（安倍内閣が）法制局長官の首をすげかえる

日本共産党の田村智子参院議員は１５日、「ニコニコ動画」の終戦の日特別企画「ネット演説会」に生出演し、「終戦の日は党派の違いや立場の違いを超えて二度と再び戦争をしないことを多くの国民が誓い合う日だと思う」とインターネット利用者に語りかけました。 田村氏は、政府主催の全国戦没者追悼式の式辞で安倍晋三首相が侵略戦争を反省せず、「不戦の誓い」をしなかったことについて「歴代首相の中でも突出した異様なあいさつだった」と批判。映画「少年Ｈ」を見た感想も織り交ぜ、日本が行った戦争が中国への侵略拡大のための資源獲得の戦争だったことを示しました。 靖国神社に安倍首相が玉串料を奉納し、３閣僚が参拝したことについて田村氏は、日本軍兵士の６割（約１４０万人）が戦場で餓死した事実も示し、「お国のために命をささげたとして神にまつりあげることは、戦争の責任をごまかすもの」「この若者たちは日本の産業の担い手となったはず」と

ネット選挙が解禁された7月21日投開票の参院選では、各政党がさまざまなネット戦略を展開した。なかでも、話題を集めたのは改選3議席から8議席に躍進した共産党。激戦となった東京選挙区では、吉良佳子氏がソーシャルメディアを駆使した選挙活動を展開、12年ぶりに議席を奪還した。党本部も個性豊かなゆるキャラたちがネット上で政策を拡散。候補者全員がツイッター(twitter)かのフェイスブック（facebook）のアカウントを開設したという共産党のネット選挙戦略の裏舞台を取材、その“秘策”を聞いた。

日本共産党の小池晃副委員長（参院議員）は１１日、フジテレビ系番組「新報道２００１」に出演し、政府・与党の目指す「国土強靭（きょうじん）化」や公共事業のあり方について各党代表者らと議論しました。 自民党の山本有二衆院議員（衆院予算委員長）は、来年４月の消費税増税による消費の落ち込みに向けた対策として補正予算で公共事業を組む必要性を強調。「ミッシング・リンク（高速道路の未整備区間）を是正したりというようなことを熱心にやっていく時期がどうしても必要だ」と述べました。 小池氏は「何のための消費税増税なのか」と指摘。「消費税は『社会保障のため』といっていたにもかかわらず、増税したら使い道には防災・減災、成長戦略と入り、今の話だと高速道路もつくりますということだ。それはまったく違う」と批判しました。 豪雨被害や、橋・トンネルなどの公共施設の老朽化による事故が続く中、政府・与党の「国土強靭化計画」が議論

開始した“第３の躍進”を、日本の政治を変える大河のような流れに―。日本共産党は１０日、東京・日本青年館（新宿区）で党創立９１周年記念講演会を開き、志位和夫委員長が「“第３の躍進”を本格的な流れに」と題して講演しました。東京都議１７氏が勢ぞろいし、吉田信夫団長があいさつ。参院選で当選した紙智子、小池晃、井上哲士、山下芳生、仁比聡平、吉良よし子、倉林明子、辰巳孝太郎の８氏がそれぞれ決意と抱負を述べると、躍進を喜ぶ割れんばかりの拍手と大声援に沸きかえりました。講演で志位氏は「選挙結果」「歴史的意義」「躍進を維持・発展させる努力方向」という三つの主題で今回の選挙を解明し、「さらなる前進・躍進に力をつくそう」と力いっぱい呼びかけました。第３会場まで満杯となり、約２千人が参加しました。会場は猛暑を吹き飛ばすような笑いと大歓声に包まれ、展望にあふれた集いとなりました。全国１千カ所近くで視聴会が開かれ、１

2013年参院選では，自民公明の圧勝の傍ら，野党の中では共産党が得票数・議席数で伸張し，存在感を示した．「一貫してスジを通す党」として，共産党の躍進に期待する人もいる一方，言っていることはよいが，本当に任せてよいのかどうか…と不安に思う人もいる．共産党自身は，「ソ連・中国の横暴とたたかってきた」「自由と民主主義は将来にわたって守る」として，20世紀の共産党とは一線を画していることをしきりに強調するが，本当に，共産党に安心して政治を任せてよいのだろうか．共産党ウォッチャーや，党内事情を知り尽くした党員・元党員のつぶやきをまとめてみた．

「うちが２、３議席増えても政権を取ることにはならない。でも、風穴は開けられる。衆参ねじれが解消されて『国会は凪になる』といわれるが、面白くしますよ」（共産党中央委幹部） 久々に共産党が元気だ。ふがいない民主党に代わって、参院選で反自民票の受け皿になり、選挙区と比例と合わせて８議席を確保した。 選挙区で勝ち上がった吉良（きら）佳子氏（東京）や辰巳孝太郎氏（大阪）は、非正規雇用や就職難の若者の共感を得るために、共産党が「４年越しで育ててきた」（同幹部）若い候補者だ。 彼らが開ける「風穴」とは何なのか。 「ブラック企業問題です。特に、吉良議員は徹底的に追及する『キラークイーン』。標的は、自民党で初当選した外食大手ワタミ創業者の渡辺美樹氏です」（同） 渡辺氏はベンチャー企業のリーダーとして「時代の寵児」だったが、週刊誌が社員の過労自殺を報じたのをきっかけに、一転、「ブラック企業」の代名詞がついた。

日本共産党国会議員団は７日、「ブラック企業・雇用問題対策チーム」を発足させました。 マスコミが多数取材に詰めかけた初会議。あいさつした山下芳生書記局長代行は、日本共産党が(1)ブラック企業問題を国会で真っ先に取り上げ、実名で告発してきた(2)労働の規制緩和によってブラック企業が広がる土壌をつくった政治の責任を追及してきた(3)ブラック企業根絶の対策を提起してきた―と報告。「躍進した議員団として攻勢的に取り組みたい。ブラック企業の根絶、雇用問題の解決のために政治を動かす役割が強く期待されている」と述べました。 吉良よし子、辰巳孝太郎の両参院議員は、選挙中に自らの体験も交えてブラック企業根絶を訴え、若者から寄せられた関心と期待を紹介。「若者をつぶすような社会に未来はない。全力で取り組む」（吉良氏）と語りました。 居酒屋チェーン「ワタミ」の無法な長時間労働を国会で追及した田村智子参院議員は、労基

事前の予想どおり参院選で自民党が圧勝し、民主党が惨敗して、衆参のねじれが解消されました。投票率は52%とからくも有権者の半分を超えただけで、前回、民主党に投票したひとの多くが今回は棄権したと思われます。 昨年12月の衆院選で自民党が政権を奪還し、経済運営でも結果を出しているだけに、7カ月後の選挙であえて野党に投票する理由がないのは当然です。参議院がなければ最初からこうなっていたわけで、安倍政権はいよいよその真価を問われることになるでしょう。 以下、今回の選挙で気づいたことを列挙してみます。 ①参議院はそもそもいらない 半年以上も不毛な議論を繰り返し、選挙を経ないと正常化できないなら最初からない方がマシ。有権者の判断は昨年の12月にすでに出ている。 ②反原発は票にならない “被災地”の福島ですら「反原発」を掲げた候補者はまったく相手にされず。議席を獲得できたのは共産党候補と東京選挙区の山本太

参院神奈川選挙区で、日本共産党に的をしぼった他党からの攻撃がエスカレートしています。いずれも事実をねじ曲げたものです。主な攻撃とそれへの反論をまとめました。 民主党 ある政党は、消費税なんか上げなくてもやっていけるから安心してくださいと言っている。無責任だ」（８日、横浜市内で民主党の細野豪志幹事長） 日本共産党―財源示して提言 日本共産党は、消費税増税に頼らず、社会保障の財源を確保し、財政危機を打開する道を具体的な提言として発表しています（２０１２年２月７日）。 必要な財源は、大型開発や軍事費などのムダ遣いを一掃し、負担能力に応じて負担を求める「応能負担の原則」にもとづいて富裕層や大企業から応分の負担を求めることなどを主張。国民の所得を増やす政策で「デフレ不況」を打開し、日本経済を健全な成長の軌道にのせれば、税収も増加すると訴えています。 自民党、公明党との「３党合意」にしばられ、両党と一

「躍進する共産党！　いま何を目指すのか？」―こんなテーマで３日に放映されたテレビ東京系「田勢康弘の週刊ニュース新書」。番組冒頭から「共産党が躍進した秘密」に迫っていきました。 「共産党が躍進した秘密」は？―正面から対決で揺るがない政党求めていた 田勢　共産党の躍進を、私なりにその理由を分析しますと、いろんな政党、野党が「何でも反対の政党ではない」といい続けていました。それで、本当に自民党に反対してくれる政党は共産党以外なくなったんじゃないかという思いが広がった。どうですか。 志位　その通りだと思います。いま、国民のなかに、安倍内閣のやっていることは危ないぞと。例えば、消費税の大増税、原発の再稼働、憲法９条の改定、どうも危ない方向に行っているぞという危機感といいますか、不安感が広がっていると思うんですね。 そのときに、きちんと野党の立場で正面切って対決する政党、頼もしく、揺るがない、ブレない

今回の参院選で日本共産党は青森県で、比例の得票率を前回の４・７５％から９・３５％へと、全国で一番増やしました。農業を基幹産業とし、建設中の大間原発（電源開発、大間町）など核関連施設を多数抱える同県で、安倍晋三首相は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や原発問題といった大争点について何も語りませんでした。対案と展望を示す日本共産党の姿が「自共対決」として鮮明になり、注目と期待を集めました。 （唐沢俊治、青森県・藤原朱通信員） 「ぶれなかったのは日本共産党だけ。それが、県内で一番票が伸びた理由だろう」 ＪＡ県中央会の相坂陸秀副会長が言いました。 県農協農政対策委員会は参院選で初めて、ＴＰＰ参加断固反対の立場を明確にしている共産党の吉俣洋選挙区候補を推薦し、大きな反響を呼びました。 県内の農業産出額は合計２８０４億円（２０１１年、農水省）です。このうち米が５３５億円、リンゴは７１４億円を占め、農家にＴＰ

コミュニケーションが生まれるツイートまとめツール

労働者を酷使して使い捨てにするブラック企業の被害者を支援しようと、全国各地の弁護士が参加する弁護団が３１日、結成されました（写真）。相談活動や裁判支援を通じて被害救済にあたるほか、ブラック企業の根絶に向けて社会への問題提起や実態調査に取り組みます。 結成したのは、「ブラック企業被害対策弁護団」（３１日現在、弁護士５２人が参加）。全国的なネットワークで情報収集や対応策の研究につとめ、労働組合やＮＰＯ法人などとも連携します。 同日午後、東京都内の会見で、代表に就いた佐々木亮弁護士（日本労働弁護団事務局長）は、「参院選でも政党がブラック企業対策を政策とするなど、認知されてきた。若者をつぶす大問題だ」と専門家による対策の必要性を強調しました。 事務局長の戸舘圭之弁護士は、労働者の権利を擁護する労働組合の役割を強調したうえで、「労組につながらない若い人の最初のチャンネル（とっかかり）にしたい」と弁護