8月30日、一部メディアにおいて、本学学生と見られる男性が不適切な行為をツイッター上に書き込みをしたとの報道がありました。 本学では、事実関係を調査した結果、複数の本学学生が今回の公共施設での不適切な行為に関わっていることが判明いたしました。 本学学生が、このような問題を起こし、地域の方々に不快感を与え、また社会をお騒がせしましたことを重く受け止め、深くお詫び申し上げる次第です。 当該学生については、今後速やかに本学の規程に則り厳正に処分いたしますとともに、引き続き再発防止に取り組む所存です。

水道の蛇口が開けられ、排水口に雑巾が詰められていた大府南中学校の手洗い場＝５月９日午前、愛知県大府市 　愛知県大府市の市立大府南中学校で５月、水道の蛇口が開けられ、校舎内が水浸しになった事件で、県警東海署は、同中学校教諭、吉川祐正（ひろまさ）被告（２６）＝別の器物損壊などの疑いで逮捕、起訴＝を威力業務妨害などの疑いで３日にも再逮捕する方針を固めた。捜査関係者が明らかにした。 　再逮捕容疑は、５月８日未明から朝にかけ、勤務先の大府南中学校に侵入し、手洗い場の水道の蛇口約４０個を開いて、排水口をふさぎ、教室や廊下を水浸しにして授業を妨害。さらに、保健室から全校生徒４８６人分の健康管理指導カードとノートパソコン１台を盗むなどしたというもの。 　中学校ではこの日、教室の黒板に黄色いチョークで「死」と書かれているのが見つかっていて、東海署は吉川被告の犯行の可能性があるとみている。 続きを読む最新トッ

愛知県大府市の市立大府南中学校で５月、水道の蛇口が開けられ、校舎内が水浸しになった事件で、県警東海署は、同中学校教諭、吉川祐正（ひろまさ）被告（２６）＝別の器物損壊などの疑いで逮捕、起訴＝を威力業務妨害などの疑いで３日にも再逮捕する方針を固めた。捜査関係者が明らかにした。 再逮捕容疑は、５月８日未明から朝にかけ、勤務先の大府南中学校に侵入し、手洗い場の水道の蛇口約４０個を開いて、排水口をふさぎ、教室や廊下を水浸しにして授業を妨害。さらに、保健室から全校生徒４８６人分の健康管理指導カードとノートパソコン１台を盗むなどしたというもの。 中学校ではこの日、教室の黒板に黄色いチョークで「死」と書かれているのが見つかっていて、東海署は吉川被告の犯行の可能性があるとみている。

埼玉県教委は２日、県立草加南高の事務職員厚木勝成(まさしげ)主任（４４）と県東部の公立中の男性教諭（２９）の２人を懲戒免職処分にした。 県教育局によると、厚木主任は今年４～７月、自宅などで合成麻薬「４―ヒドロキシ酪酸」を製造して数十回使用したとして、警視庁に麻薬及び向精神薬取締法違反容疑で逮捕された。昼休みに車の中で使用したといい、「高揚感を得たかった」と話しているという。 公立中の男性教諭は今年２～６月、顧問を務める部活動の女子生徒に教科準備室や車の中で計５回、キスをしたり、胸や下半身を触ったりしたという。県教育局は生徒が特定されるとして、教諭の名前や学校名を明らかにしていない。

同社は作者らに謝罪するとともに、３日付朝刊に全文を再掲載する。 同社によると、５面に掲載した連載小説「親鸞　完結篇　五木寛之」に、６月末まで連載していた小説の題字「夢をまことに　山本兼一」を載せた。挿絵の画家名も、「夢をまことに」を担当していた画家と間違えていた。 松山和義・京都新聞グループ広報担当は「読者並びに関係各位に、たいへんご迷惑をおかけし、深くおわびする。今後、このようなミスがないよう十分な注意を払い、読者の信頼回復に努める」とコメントした。

アダルトビデオに複数回出演し、謝礼で現金を受け取ったとして、大阪府守口市門真市消防組合は３０日、２６歳と２７歳の男性消防士を停職６カ月の懲戒処分とした。海でスカウトされ「軽はずみで出演してしまった」と話しているという。 同組合によると、昨年８月上旬にそれぞれ別の友人と神戸市の須磨海岸で海水浴をしていた際、見知らぬ男性から「いい体してるね」と声を掛けられ、その日のうちに出演し、それぞれ１万円を受け取った。２６歳の消防士は昨年９月までに４回出演してさらに計１５万円を受け取っていた。今月１３日、市に匿名の告発メールが届き発覚した。 ６日には大阪府四條畷市の消防士も同様の事案で懲戒処分を受けており、今回処分を受けた２６歳の消防士は四條畷市の消防士と顔見知りで、同じシリーズの作品に出演していたとみられる。守口市門真市消防組合の調査では、今回の２人以外にも複数の消防士がアダルトビデオ出演の勧誘を受けて

千葉県長生郡市広域市町村圏組合消防本部（茂原市）は８日、飲酒後に車を運転したとして、中央消防署（同）の消防士の男性（２０）を同日に戒告の懲戒処分としたと発表した。男性は同日付で依願退職した。　同消防本部によると、男性は１９歳だった５月３１日、同組合の職員らの会合が行われた同市の飲食店で飲酒した後、自分の乗用車を運転して帰宅した。今春採用されたばかりで、店での飲酒量は「ビールをコップ１杯」程度だったとみられるという。

大阪市の橋下徹市長が、組織の内外から優秀な人材を集めるために導入した大阪市や学校の幹部ポストの公募制度。しかし、皮肉にも外部人材による不祥事やトラブルが後を絶たず、公募制度の信頼を揺るがしかねないと、批判の声も上がっている。　民間出身の区長が昨年８月に短文投稿サイト「ツイッター」で、自身に批判的な投稿者に対し「アホか」などと書き込み、橋下市長から口頭注意を受けた。　今年３月には民間出身の当時の東住吉区長が重要な会議を欠席したなどとして更迭。その後、年金記録に関係する文書を改竄（かいざん）し、市に提出したとして分限免職処分になった。　６月下旬には市立小の民間人校長が「自分のスキルを生かせない」として、わずか就任３カ月で退職。別の市立小の民間人校長は現在、児童の保護者に対するセクハラ行為の疑いで市教委の調査を受けている。　橋下市長は８月２８日、「内部人材でも不祥事はあり、（公募制度は）見直さな

男性の徴兵制がある韓国では、人気アイドルや俳優も兵役に就かなくてはならない。芸能人は一般的な国防任務に代わり、芸能活動で軍の広報を行う「芸能兵士」に志願できるという制度があったが、規律違反が相次ぎ７月に廃止された。軍のイメージ向上などにも一役買ってきた制度だが、「特別扱いだ」との国民の不満もあり、わびしい幕切れとなった。マッサージ、デート　「芸能兵士じゃないですか。マッサージ店に行ってきましたよね？」「私たちは誓って違法なことをやっては…」　６月下旬、韓国ＳＢＳテレビが放送したスクープ映像をめぐり、国防省内に衝撃が走った。　地方公演を終えた歌手のセブンさんら芸能兵士が風俗店から出てきたところを、リポーターが突撃取材する様子が大々的に報じられた。　１月には兵役中だった歌手のＲａｉｎ（ピ）さんが、軍の規律に反して公務で外出中に人気女優、キム・テヒさんとデートを重ねていたことが発覚し、非難の声が

帝人が検査した布団の素材の断面写真。ポリティ（青点）は２８％で、別の２種類のポリエステル（赤点）が７２％だった＝帝人提供 【高田英】寝具大手「京都西川」（京都市）が「吸汗・速乾性」をうたって２０１０年から販売した布団で、詰め物に使う特殊素材の量が規格より著しく少ない商品が流通していた。朝日新聞の調べでわかった。この特殊素材を開発した繊維大手「帝人」（大阪市）との間では、詰め物に１００％使用する取り決めになっていたが、３０％しか含まれず、別の素材が混入していた。 京都西川は取材に対し、「製造委託した一部の工場で、指示した規格とは違う商品が作られていた。お客様には大変申し訳なく、厳粛に受け止めたい」と回答。規格外の商品が作られた時期が特定できないとして、この工場で製造した約８万２千枚すべてを回収、交換する。３０日から同社のホームページなどで告知する。 問題の商品は、特殊素材「ポリティ」を詰

「痛恨だ。大事なことは理事会で決まる。日本は置いていかれるかもしれない」。ＩＪＦ総会に出席した全柔連の細川伸二・国際委員長は厳しい表情で語った。　ビゼール会長が示した１２人の「会長指名理事」リストでは、全柔連前会長の上村氏の名前が消され、代わりの理事はロシアから選出。国際経験が豊富な細川委員長ら後任を模索した全柔連に対し、ビゼール会長は「上村氏以外は受け付けない」と頑として突っぱねたという。　ＩＪＦ理事不在の影響は必至だ。この日の総会で、２月から脚取りの完全禁止などを試験導入した新ルールは１０月の会議で方向性を決めることになった。背負い投げの防御時などに足に触れることなどを例外とする腹案を持つ日本側の発言の場は狭まる。来年５月を目途に話し合う上着の袖を長くするなど柔道着の規格変更も同様だ。　ビゼール会長は「理事がいなくても、全柔連が重要なパートナーであることに変わりない」と語ったが、細川委

秋田書店は8月22日、読者プレゼントの不正を訴えた女性社員を解雇したという報道への反論を一部削除した。「一部に事実誤認」があったとしている。 公表時は毎日新聞に対し「記事は弊社への取材も一切おこなわれず」などと批判していたが、同紙の記事では「解雇と不正は別問題だと考えるためコメントは差し控える」と秋田書店が答えていた。 毎日新聞の指摘を受け、秋田書店は「毎日新聞からの取材を弊社が一切受けていないとの記述は誤り」として該当部分を撤回し、同紙に謝罪した。 この問題では、秋田書店が読者プレゼント当選者数の水増し問題で消費者庁から措置命令を受け、毎日新聞が不正を訴えた社員を同社が懲戒解雇したと報道。これに対し秋田書店が社告で反論していた。

住友生命保険は２２日、顧客約３万３千人の住所や電話番号などの個人情報を漏らしていたと発表した。同社の顧客の財産が差し押さえられて、国や自治体、金融機関などから問い合わせがあった際に、教える必要のない情報が記載された書類を誤って提供していた。