衆院選（8日投開票）で、自民党候補が消費税の増税や軍拡を想起させる不用意な発言をし、その後釈明に追われるケースが相次いでいる。交流サイト（SNS）では「デマだ」などと指摘する投稿がある一方、「これが本音なのでは」といぶかる声も上がる。 消費税に関する発言が出たのは、1日夜にあったYouTube番組「ReHacQ（リハック）」での東京27区の討論会だった。 国民民主党の新人、須山卓知氏が「食料品の消費税ゼロを2年間限定でした後、消費税を10％から12％に上げることが今、政府の中で議論されているという記事をみた。実際どうなのか」と質問した。

前回書いた記事に意外に反響があって驚いた。 反応を見る限り、賛否が半々といったところか？ https://anond.hatelabo.jp/20260127214134 すまんな、俺がバカで文章が下手だから細かいとこまで説明しきれてなかった。 もう少し詳しく書いてみるわ。 ばらまき、とはブコメでツッコミを何件かもらったが、確かにばらまきという単語を雑に使ってたな。すまん。 俺が言いたかったのは「おまえの政党の支持層に過剰に金を還元してねえか？」ってことだ。 子育て世帯の所得中央値っていくらだよ？チームみらいのマニフェストには 「子育て世帯の世帯年収中央値付近など、ボリュームゾーンにあたる層をメインとし、大きく所得が上回る層には、適切な減税額となるよう調整します」 と書かれている。 子育て世帯の所得中央値がいくらかというと、「2023年国民生活基礎調査の概況」によれば731万円らしい。 h

AirPodsの組み立てを担うことで知られる中国企業Luxshareは、トランプ関税の影響を受け、米国での製品組み立ても視野に入れていると述べました。トランプ関税は、米国に製造業を呼び戻すことが大きな目的とされていますが、「米国製AirPods」というのも、もはやありえない選択肢ではなくなってきているようです。 トランプ関税が与える影響は限定的 Luxshareの会長であるワン・ライチュン氏は9日、電話会談でアナリストに対し、米国で製品を組み立てる可能性があると語りました。 もっとも同氏は、トランプ関税がLuxshareの利益や収益に与える影響は限定的であるとも述べており、現時点ではそこまで切迫した状況ではない様子がうかがえます。 影響が限定的である理由としては、Luxshareの米国向け出荷台数がそこまで多くないことが挙げられており、主要な出荷先はその他の国々であるとしています。 米国製

トランプ関税の影響で、iPhoneを米国製にすると価格が約3500ドル（約50万円）にまで高騰する恐れがあるとアナリストが報告しています。 Wedbush SecuritiesのDan Ives氏の話としてCNNが報じています。 iPhone 16シリーズIves氏によると、Appleがサプライチェーンのわずか10％を米国に移転するでけでも約300億ドルの費用と3年の期間が必要です。 スマートフォンの部品の製造と組み立ては、10年以上までににアジアにシフトしました。この動きにより、Appleは世界で最も価値のある企業のひとつとなり、圧倒的なスマートフォンメーカーとしての地位を確立しました。 1月下旬のトランプ大統領就任以降、中国と台湾へ大きく依存する多くのサプライチェーンを持つAppleへの関税の影響に対する懸念から、Appleの株価は約25％値を下げました。iPhoneの約90％は中国で

トランプ大統領が打ち出した相互関税、いわゆる「トランプ関税」の影響でビッグテックの株価が軒並み下落していますが、一方で、Apple Storeには多くの顧客が押し寄せていることが報じられています。 Apple Customers Dash to Stores to Buy iPhones Ahead of Tariffs - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2025-04-07/apple-customers-dash-to-stores-to-buy-iphones-ahead-of-tariffs Apple Users Rush to Upgrade iPhones Ahead of Potential Tariffs-Related Price Hikes - WSJ https://www.wsj.com/tec

ドナルド・トランプ大統領の「相互関税」が実施される直前のわずか3日間で、AppleがiPhoneやその他製品を満載した飛行機を5機も飛ばしていたことが明らかになりました。 How Apple 'flew' 5 flights full of iPhones from India and China in 3 days to beat Trump Tariffs - The Times of India https://timesofindia.indiatimes.com/technology/mobiles-tabs/how-apple-flew-5-flights-full-of-iphones-from-india-and-china-in-3-days-to-beat-trump-tariffs/articleshow/120044321.cms インドの日刊紙、The Times

トランプ関税により米国内でのiPhone販売価格の上昇が懸念されていますが、Appleは独自の対策を講じているようです。Appleの動向に詳しいBloombergのマーク・ガーマン記者が、最新の情報を伝えています。 iPhoneの価格上昇は避けられない？ トランプ大統領の1期目では、iPhoneなどの主要製品は関税の対象外とされてきたAppleですが、今回の関税措置では例外が認められない見通しで、iPhoneの米国内での価格上昇は避けられないとみられています。 しかし、Appleも手をこまねいて状況を見守っているわけではありません。現在、主に以下の4つの対策を講じているようです。 Appleのトランプ関税への4つの対策 1. 部品価格の交渉でコストを圧縮 Appleの調達チームは、部品メーカーや製造パートナーに対して価格交渉を強化しています。これにより、関税によるコスト増を相殺し、利益率の

米トランプ大統領は4月2日、米国の貿易赤字を是正し、国内産業を活性化することを目的に、新たな関税措置を発表しました。これにより、米国内でのiPhone販売価格が大幅に上昇する可能性が指摘されています。ある試算によれば、最大で43%の価格上昇につながるとの見方もあります。 iPhone16 Pro Maxの価格が2,300ドルに？ 昨年秋に発売された最新モデル「iPhone16シリーズ」の中でも最上位モデルであるiPhone16 Pro Max（1TB）は、現在米国内では1,599ドル（約23万3,000円）で販売されています。しかし、トランプ関税の影響により、2,300ドル（約33万5,200円）まで価格が上昇する可能性があると報じられています。 関税による価格上昇、Appleの対応は？ トランプ大統領の1期目では、Appleは一部製品に対する関税免除を確保していましたが、今回の措置につい

トランプ米大統領は4月9日から多数の国からの輸入品に高い関税（相互関税）を適用すると発表しました。AppleはiPhoneの大半を中国で組み立てており、中国から米国に輸入される製品には54％の関税がかかるため、Appleに大きな影響を与える可能性があるとMacRumorsは伝えています。 iPhone 16Rosenblatt Securitiesのアナリストによると、この関税の影響でiPhoneの価格は米国内で最大43％上昇する可能性があります。 iPhone16の最も安いモデルは米国で799ドルの価格で発売されていますが、この予測に基づくと、1,142ドルにもなる可能性があります。 現在1,599ドルで販売されている1TBのストレージを搭載したiPhone 16 Pro Maxの最上位モデルは、43％の値上げが消費者に転嫁された場合、2,300ドル近くになる可能性があります。 そのほか

Appleが新たに発表したA16チップを搭載に新型iPad。 A17 Proチップが搭載されると長らく噂されてきましたが、実現されませんでした。 なぜA16チップなのか、その秘密について9to5Macが報告しています。 米国製A16チップ 関税の影響 iPad A16 米国製A16チップ Appleのチップ製造を担当するTSMCは昨年、米アリゾナ州の新工場で4nmチップの生産を開始しました。そこで製造されているのはA16チップで、少量生産から始まったプロジェクトは2025年前半の生産目標を達成する見込みとしています。 しかしながら昨年の時点では、なぜ今になってA16なのか、謎でした。 現在、その謎は解明しました。Appleは新しいiPad 11にA16チップを搭載する計画だったということです。TSMCの声明ではA16の量産は今年前半に開始とされ、新モデルの発売と完全に一致しています。 関税

ドナルド・トランプ次期大統領は、Appleが多くの製品を製造している中国への徹底的な関税を提案しています。一方、Appleの株価は史上最高値を更新しています。 Gene Munster氏がマネージングパートナーを務めるDeepwater Asset Managementは2025年の市場予測を発表しました。 そのひとつがAppleとTeslaに関するもので、ウォール街がトランプ関税とその米ハイテク企業への影響をどう見ているかを垣間見ることができます。 AppleとTeslaは関税免除を受けるだろう（トランプ氏が中国関税案を実行した場合）。間違いなく、多くのメーカーに関税引き上げが迫っているが、AppleとTeslaは高関税を免れるはずだ。トランプ氏はTeslaがBYDに負けたり、AppleがSamsungに負けたりすることを望んでいない。 Appleこの予測は、他の投資家やアナリストがトラ

アイルランドでAppleが不当に税制の優遇を受けていたとして、欧州委員会が追徴課税の支払いを求めていた一件で、欧州司法裁判所はAppleに対して130億ユーロ(約2兆円)の追徴課税を求めた欧州委員会の決定を支持しました。 Tax rulings: the Court of Justice sets aside the judgment of the General Court concerning tax rulings issued by Ireland in favour of Apple (PDFファイル)https://curia.europa.eu/jcms/upload/docs/application/pdf/2024-09/cp240133en.pdf 2016年、欧州委員会はAppleが24年にわたってアイルランドで不当な税制優遇を受けていたことを指摘し、課税を免れていた

欧州連合（EU）の最高裁判所にあたる司法裁判所は、Appleのアイルランドとの税制優遇を違法とし、130億ユーロの支払いを命じました。欧州委員会の主張が全面的に認められ、10年にわたる法廷闘争が終結しました。 10年近くの泥沼裁判に幕 ルクセンブルクに位置する、EUの欧州司法裁判所は10日（現地時間）、Appleがアイルランドと特殊な取り決めを交わし節税していたのは違法だったとの判決を下し、同社に対して130億ユーロ（約2兆800億円）の支払いを命じました。 今回の判決は、欧州委員会が2016年に要求した追徴課税額とほぼ同額であり、10年近くの泥沼裁判にようやく幕が下ろされました。本来納めるはずだった130億ユーロをAppleはすでに口座へ納付しており、今回の判決を受け、アイルランドが追徴課税分として正式に回収することとなります。 実質税率を0.005%に抑える企業努力 もともと法人税率が

Appleの複合現実（MR）ヘッドセットVision Proは現在のところ米国でのみ販売されていますが、ドイツの人々が自国にデバイスを持ち帰ろうとしたところ、税関から没収されたという事例がいくつも報告されているようです。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. ドイツの人々が自国にVision Proを持ち帰ろうとしたところ、税関から没収されたという。 2. Vision Proを保持していたことで止められた人の数は過去数日間で8人にのぼる。 3. 一度税関にデバイスが没収されてしまうと、返却まで1年を要する場合がある。 数日間で8人がVision Pro野持ち込みでストップ 米国でApple Vision Proを購入した人が自国にデバイスを持ち帰る際にトラブルに巻き込まれたケースが報告されています。 ドイツの首都ベルリンの税関によれば、過去数日間で8人がVision Proを保持して

政府は国民から税金を預かっていて、それを国民に代わって必要なところに使うという意識がありません。財政効率が低下しており、その要因として政治権力によるバラマキが大きくなっていることが挙げられます。オリンピックや万博の名のもとに、大きな金を動かし、その中間マージンを政治家やIOCなどの主催者、政府と親しい企業が「抜く」ことで「漏れ」が大きくなります。（『 マンさんの経済あらかると マンさんの経済あらかると 』斎藤満） 【関連】30年ぶり賃上げがもたらす最悪の格差社会。恩恵のない弱者と年金生活者は物価上昇で火の車＝斎藤満 ※有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2023年8月15日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：斎藤満（さいとうみつる） 1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀

エジプト、ナイジェリア、タンザニア、およびトルコのApp Storeフロントで、アプリおよびアプリ内課金（自動更新サブスクリプションを除く）の価格変更が発表されました。これらの国々でかけられる付加価値税（VAT）の変更に伴うものです。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. 4カ国のApp Storeでアプリ価格の変更が発表された。 2. 付加価値税（VAT）の変更に伴うもの。 3. アプリまたはアプリ内課金の基準となるストアフロントにこれらの国々を指定している場合、ストアフロントでの価格変更はない。 場合に応じてストアフロントの価格が変わる可能性も 7月25日から行われるApp Storeの価格変更内容は、以下のとおりとなっています。 エジプト： 14%の付加価値税（VAT）の導入 タンザニア：18%の付加価値税（VAT）および2%のデジタルサービス税の導入 トルコ：付加価値税（VAT

アイルランド法人を利用して租税回避を行っていたAppleに、130億ユーロ（約1.9兆円）の支払いを命じた判断は無効だとした判決を不服とし、欧州委員会が欧州連合（EU）の最高裁判所に上訴を行いました。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. Appleがアイルランド法人を利用して租税回避を行っていた問題。 2. EUの欧州委員会は判決を不服として、欧州司法裁判所に上訴を行った。 3. Appleは課税額に問題があるとし、委員会の命令は誤った仮定に基づいて下されていた。 裁判所がApple側の言い分認める Appleがアイルランドと特殊な取り決めを結び、米国外でのほぼすべての収益を現地に集約させ、最小0.005%もの著しく低い法人税率で節税していたことの是非を巡る問題で、2020年の控訴審ではAppleの主張を支持する判決が下されました。 これに対し、EUの欧州委員会は判決を不服として、同

iPhoneのチップ量産を手掛けるTSMCは、米政府の支援を受けて少なくとも米国で工場を二つ建設する予定ですが、台湾と米国の特殊な関係が二重課税を生むため、今後も工場を拡大していくことは難しいのではないか、と考えられています。 二重課税で収益の半分が消える ロードマップ通りであれば、TSMCの米国工場はアリゾナ州で2024年から稼働します。この工場では4nmプロセスのチップが量産され、2026年からは別の工場で3nmプロセスの製造ラインが稼働する予定です。 しかし、ジョー・バイデン大統領の求めに応じて、そこまで米国での生産にこだわる理由はあるのでしょうか。というのも、TSMCの本拠地がある台湾と米国は租税協定を結んでおらず、米国と台湾で二重に課税されてしまうためです。 Financial Timesによると、二重課税ゆえにTSMCは米国で得た収益の50%以上を税金として支払う必要があり、こ

あの手この手で節税を試みる巨大テック企業に対し、国際的な条約を施行しようとする動きがあるものの、米国などの反対によって、取りまとめはかなり難しいと考えられています。こうした状況を踏まえフランスは、国際的な取りまとめを待たずに、自分たちでデジタル課税を取りまとめるべきだと欧州連合（EU）に進言しました。 国際条約としての成立は難しいか 経済協力開発機構（OECD）は2月、巨大テック企業を主な対象とする、デジタル税制改革を国際的に行っていく方針を改めて明らかにしました。具体的には国際課税原則の見直しに加え、軽課税国への利益移転への対抗も視野に入れ、国際条約として成立させることを見込んでいます。 ところがOECD加盟国のうち、米国やインド、サウジアラビアといった一部の国が、税制取り決め案を阻止する構えを示しているため、この計画は難航する見通しです。とくにインドは、独自の優遇政策によってテック企業