Appleの複合現実（MR）ヘッドセットVision Proは現在のところ米国でのみ販売されていますが、ドイツの人々が自国にデバイスを持ち帰ろうとしたところ、税関から没収されたという事例がいくつも報告されているようです。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. ドイツの人々が自国にVision Proを持ち帰ろうとしたところ、税関から没収されたという。 2. Vision Proを保持していたことで止められた人の数は過去数日間で8人にのぼる。 3. 一度税関にデバイスが没収されてしまうと、返却まで1年を要する場合がある。 数日間で8人がVision Pro野持ち込みでストップ 米国でApple Vision Proを購入した人が自国にデバイスを持ち帰る際にトラブルに巻き込まれたケースが報告されています。 ドイツの首都ベルリンの税関によれば、過去数日間で8人がVision Proを保持して

Appleがドイツのサッカーリーグ、ブンデスリーガと放映権の交渉を行なっている、とサッカーメディアWorld Soccer Talkが報じています。契約が成立すれば、Apple TV+の人気コンテンツになる可能性があります。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. Appleが独サッカーリーグのブンデスリーガと交渉中との報道。 2. 現在、独占放映権を持つESPNとの契約満了後のアメリカでの配信権獲得を目指す。 3. Apple TV+では米MLB、MLSを配信している。 Appleがブンデスリーガの幹部と交渉中との報道 Appleがブンデスリーガの幹部と放映権の交渉を行なっている、とWorld Soccer Talkが事情に詳しい関係者からの話として報じています。 Appleが交渉をしているのは、ESPNとの独占放映権契約が満了する2025/26シーズン後のアメリカでのオンライン放映権

ドイツのユーザーは、Appleマップで自転車のルート検索を行えるようになりました。 自転車の走りやすい道順を表示 Appleマップは、自転車専用レーンや自転車専用道路、自転車にやさしい道路になるべく沿ってサイクリストに道順を提供します。また、標高、道路の混み具合、ルート上に階段があるかどうかなどもルート検索の際考慮に入れられます。 Apple Watchを使用すると、音声ガイダンスと触覚フィードバックにより、ユーザーはより前方に集中しやすくなります。 なお、Appleの自転車マップは、すでに米国、中国、日本などといった国々や、ロンドン、バロセロナ、トロントといった都市でも導入済みです。 より詳しい都市マップも提供 ドイツ国内のベルリン、ハンブルク、ミュンヘンといった都市では、「より詳しい都市体験」が可能なマップも提供されており、路面標識やカスタムデザインされたランドマークの3Dモデルなども

世界最大の半導体企業であるTSMCが、ドイツ・ドレスデンへの半導体工場建設を検討している模様です。実現すれば、欧州における同社初の半導体工場となります。Financial Timesが報じました。 早ければ2024年に工場建設が開始 TSMCは来年早々に経営幹部を現地に送り、地元政府による支援内容や現地サプライチェーンなどについて話し合う見通しとのことです。 TSMCはこの半年以内にすでにドイツで協議の場を設けており、来年初めには工場への投資額を含む最終決定を下す予定とのことです。早ければ2024年に工場建設が始まる見込みです。 TSMCは昨年顧客から、欧州への工場建設を打診されていましたが、ロシアのウクライナ侵攻により計画は一時保留となっていました。しかし主に欧州の自動車メーカーからの欧州産半導体を求める声を受け、工場建設計画が復活したと関係者は語っています。 自動車や家電製品向けの製品

ドイツ訪問中のAppleのティム・クック最高経営責任者（CEO）が、人気サッカーチームのFCバイエルン・ミュンヘンを訪れ、背番号が10番のユニフォームをプレゼントされています。 ティム・クックCEOがドイツを訪問中 Appleのティム・クックCEOは、英国の訪問に引き続き、現在はドイツを訪問している模様で、多くの写真を自身の公式Twitterアカウントに投稿しています。 ドイツのミュンヘンは、ヨーロッパ最大のAppleのエンジニアリングハブとなっており、2021年には10億ユーロ（約1,400億円）を新たに投資する計画を発表しています。 ティム・クックCEOは、ドイツにある性能試験施設やApple Store等を訪問し、社員やデベロッパー等との面談を行いました。 Visited our latest state-of-the-art labs in Munich this morning.

外部のサービスに依存しないAppleマップの独自の評価システムが、ドイツでも利用できるようになったことが明らかになりました。 利用規約に同意する必要あり Appleは、昨年夏から米国とカナダで、「いいね」「よくないね」の評価をつけたり、自分の写真をアップロードできるAppleマップの新しい評価システムを提供しています。加えて、TripadvisorやYelp、Foursquareと連動した外部の評価システムも継続して提供しています。 今回、Appleマップの独自の評価システムの提供がドイツでも始まったことが、独メディアiphone-ticker.deの報道により明らかになりました。 同メディアによれば、新しい評価データベースに貢献することを選択したユーザーは、Appleの評価と写真に関する利用規約に同意しなければならないとのことです。 規約にはコンテンツの規約だけでなく技術的な仕様も含まれ

台湾のチップメーカーTSMCは、ドイツ政府と同国内への生産施設の建設に向け初期段階の交渉に入っている、とBloombergが伝えています。 候補地などは未定 TSMCのドイツ工場建設の最終決定は、政府補助金、顧客需要、人材確保など、様々な要因に左右される、と同社の欧州・アジア販売担当上級副社長であるろローラ・ホー氏は台北で開催されたテクノロジーフォーラムの傍らで報道陣に対して語りました。 今案件は、ヨーロッパ連合（EU）とその他の国々がサプライチェーンの混乱を緩和させるため自国内でのチップ生産の増加を目指す流れの中で持ち上がったとされています。 TSMCは、中央政府とインセンティブについて話し合ったり、候補地を決めたりはしていないとのことです。TSMC会長のマーク・リュー氏は、6月の株主総会において、ドイツでの製造拠点設立に向けた評価を開始したと明らかにしました。 TSMCは米国と日本に生

Apple、ベルリンに2店舗目のApple Storeを近くオープン〜特別壁紙が公開 2021 11/23 Appleは、ドイツの首都ベルリンに同市2店舗目となる「Apple Rosenthaler Straße（ローゼンターラー通り）」を近日中にオープンするのに合わせて、特別な壁紙を公開しました。 新しいことに挑戦したい、ゼロから始めたいと思っている人をサポート ベルリンのミッテ地区にあるローゼンターラー通りは、歴史的なスパンダウ郊外に位置しています。ハッケシャー・マルクトから弧を描くように北上し、ローゼンターラー・プラッツのトール通りとの交差点でブルンネン通りに合流しています。 長さ510メートルの通りには、数多くの指定建造物があります。北部の地下にはベルリン地下鉄のU8線が走っており、地下鉄ローゼンターラー・プラッツ駅につながっています。 Appleは、「Apple Rosentha

iOS14.5で導入された、Appleマップの事故・危険報告機能がより多くの地域で利用可能となっているようです。今回、ドイツで同機能が利用できるようになったと伝えられています。 Siriを使って報告が可能 Siriを使って、「ヘイSiri、事故を報告して」と言うだけで危険を報告したり、CarPlayのAppleマップインターフェースを使って、危険ゾーン、スピード違反摘発装置の設置地点、事故の報告も可能です。 この機能は、オーストラリア、ブラジル、シンガポール、英国、米国ではすでに利用可能ですが、ドイツでも利用できるようになったことが明らかになりました。 機能の利用方法 運転中にAppleマップのナビゲーションを利用して運転しているときに、「この先で事故が発生しています」「道路上に何かがあります」「事故は解消されました」などのSiriコマンドを使って報告を行うことができます。Siriは「了解

中国ブランドXiaomiのモバイル端末に特定のキーワードを検出および検閲する機能が見つかった、とのリトアニア政府の見解を受け、ドイツ政府の専門機関が調査に乗り出したことが明らかになりました。 「自由チベット」などのキーワードを検閲 「Free Tibet（自由チベット）」「Long live Taiwanindependence（台湾独立万歳）」「democracy movement（民主運動）」などのキーワードを検出および検閲する機能がXiaomi Mi 10T 5Gの中に見つかった、とリトアニア国営のサイバーセキュリティー機関が発表したのは9月末のことです。 Xiaomiは事実でないと否定していますが、ドイツ連邦政府のコンピュータと通信のセキュリティ担当部門であるBSIが、本格的な調査を開始した、と報じられています。 EU市場で大打撃を受ける可能性も Xiaomiはヨーロッパ市場で急速

ドイツ、iPhoneへの運転免許証の登録が可能に。AppleのWalletには不可 2021 9/24 現地時間9月23日より、ドイツのiPhoneユーザーは、運転免許証や身分証明証をデバイスに登録できるようになりました。ユーザーは、政府のアプリ「ID Wallet」を介してデジタル運転免許証をデバイスに保存することができます。 ただし、Appleの「Wallet」アプリに保存することはできません。 iPhoneでデジタル運転免許証の保存が可能に ID Walletアプリは、バージョン1.6にアップデートされた後、正式に連邦自動車交通局及び連邦印刷局にサポートされました。 iPhoneで運転免許証を利用するには、オンラインID機能を備えた有効なドイツの身分証明証が必要です。身分証明証をスキャンした後、問題がなければID Walletを介して、運転免許証をデジタル形式でデバイスに保存すること

ドイツ政府はAppleが、iPhoneの修理対応期間を発売から7年までに延長するよう欧州連合（EU）に提案しています。この提案は製品寿命を伸ばすことで環境負荷を低減させるためとされていますが、提案に対してスマートフォンメーカーの団体は行きすぎだと反対しています。 部品とセキュリティ ドイツの経済省がEUに提案しているのは、新しいiPhone（スマートフォン）の発売から7年間はメーカーが責任を持ってセキュリティアップデートと修理用の部品の供給を義務づける案です。さらにメーカーには安価に修理部品を供給することも求めており、ドイツ政府の提案は現状から大きく踏み込んだ要求となっています。 EUではスマートフォンで5年間、タブレットで6年間、ソフトウェアのアップデートと修理部品の供給をメーカー側に課す提案が議論されているのですが、ドイツ政府の今回の提案はこの年限を大きく超えるものになっています。ちな

Appleを含めるスマートフォンベンダーは、セキュリティアップデートと修理のための部品を7年間提供すべきである、との新たな提案がドイツ政府から欧州連合（EU）へと出されました。スマートフォンという製品カテゴリを、より環境に配慮したものへと変革することを目的としています。 欧州委員会の計画書のさらなる厳格化を要求 ドイツ政府は、スマートフォンとタブレットの修理とアフターサービスに関する取り決めについて変更を求めており、欧州委員会と交渉に入っている、と伝えられています。欧州委員会はデバイスベンダーに5年間のセキュリティアップデートと修理を義務付けようと画策していますが、ドイツはさらに長期のサポートを求めています。 現在の計画書では、スマートフォンとタブレットのセキュリティアップデート期間は5年間、スマートフォンの修理部品提供は5年間、タブレットの修理部品提供は6年間となっていますが、ドイツはす

HIROKI HONJOさんのナチスドイツの経済成長（？）を支えた有名な「メフォ手形」についての解説。 タイトルは元ツイートからそのまま引用しました。 高〇須先生は、無邪気にナチを讃美する前にこのツリーを読むように(；一_一)

Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）は7月17日、ドイツやベルギー等で発生した大規模な洪水の救助活動を支援すると表明しました。 ティム・クックCEOは日本時間7月17日の午前7時10分、自身のTwitterアカウントにおいて、洪水被災者との連帯を示すとともに、Appleは救助活動への寄付を行うと表明しました。 私たちの心はドイツ、ベルギーおよび西ヨーロッパ各地で発生した破壊的な洪水の被災者とともにあります。Appleは救助活動を支援するために寄付を行います。 Our hearts are with all those affected by the devastating flooding across Germany, Belgium and Western Europe. Apple will be donating to support relief efforts.

英大手メディアBBCは6月22日、ドイツ政府の連邦カルテル庁がAppleに対する調査を開始したと報じました。 市場独占について調査 ドイツの連邦カルテル庁は、市場で公正な競争が行われるよう企業等の監視を行う政府機関で、連邦経済エネルギー省が管轄しています。 ドイツでは2021年、競争関連法が改正され、GAFAと呼ばれる巨大テック企業のうち、Apple以外のFacebookやAmazon、Googleは既に調査対象となっていました。 連邦カルテル庁長官のアンドレアス・ムント氏は声明において、AppleがApp Storeを通じてアプリ開発者等への多大な影響力を保有していることに言及し「App Storeに焦点を当てた調査を実施する」と表明しました。 連邦カルテル庁の発表によると、Appleが独占的な地位を悪用して市場競争を不当に阻害しているとの意見が多く寄せられており、「Apple税」と呼ば

米国のアップルは3月10日、ドイツ南部ミュンヘンの拠点の拡張と研究開発に、今後3年間で10億ユーロ以上を支出すると発表した。 新たに拡張する拠点は、欧州最大の半導体とソフトウエアの開発拠点となる。第5世代移動通信システム（5G）やその他の次世代技術の研究も行う。2022年にミュンヘン市内に3万平方メートルの新社屋が完成予定だ。アップルによると、ミュンヘンは現在でも同社の欧州最大の研究開発拠点。約1,500人のエンジニアがパワーマネジメント・デザインやアプリケーションプロセッサー、無線技術などの研究を行っている。 アップルはもともと、1981年にミュンヘン拠点を設立した。2015年には「バイエルン州デザインセンター」を開設、同センターでは現在、350人以上のエンジニアが働く。同センターでは、2020年11月に発表された、卓越した処理性能と電力効率を持つ半導体「M1」を用いたiPhoneやiP

Appleはドイツ・ミュンヘンにヨーロッパのシリコンデザインセンター建設のため10億ユーロ（約1,300億円）を投資する計画である、とNewsroomで発表しました。 次の3年で10億ユーロ超の投資予定 ミュンヘンはすでにヨーロッパ最大のAppleのエンジニアリングハブとなっており、40カ国から1,500人のエンジニアが集結し、パワーマネジメントデザイン、アプリケーションプロセッサ、ワイヤレス技術の開発に日々専心しています。 Appleは3月10日、ミュンヘンのシリコンデザイン施設をさらに発展させるため、追加の研究開発（R&D）と合わせて、次の3年間で10億ユーロ超の投資を行うと発表しました。 「ミュンヘンのエンジニアリングチームのさらなる発展を本当にうれしく思う。5G技術の最先端領域を切り開くことから、世界にパワー、スピード、コネクティビティをもたらす次世代技術まで、様々な技術開発につな

Apple、近日中にドイツや韓国などでアプリとアプリ内課金の税金と価格の改定を実施へ 2021 2/11 Appleが、アプリ開発者に対し、近日中にドイツや韓国などのApp Storeでアプリとアプリ内課金の税金と価格の改定を行うことを案内しています。 価格改定が行われるのは、ドイツ、韓国、カメルーン、ジンバブエの4カ国のApp Storeで、価格改定の理由はその国ごとの税制の変更に対応する為で、カメルーンとジンバブエでは付加価値税によりApp Storeのアプリの価格とアプリ内課金が値上げになる予定。 韓国ではアプリおよびアプリ内課金の代替価格帯（Alternate Tier）の価格が地域内での関連の価格ルールに基づいて調整され、ドイツでは新型コロナウィルスにより付加価値税（消費税）が昨年7月から半年間だけ19％から16％に引き下げられていたことに対応する為で、収益に変更はあるものの、A

営業再開したドイツのApple Store、検温にプライバシー上の問題があるとの指摘 2020 5/13 ドイツでは現地時間の5月11日から全国15店舗のApple Storeが新型コロナウイルス後に再オープンとなりましたが、Appleが安全対策の一環として行っている検温がヨーロッパ連合（EU）のデータ保護規則に反している可能性があるとの指摘があり、現在調査が行われているとBloomberg Lawが伝えています。 検温がEU一般データ保護規則に抵触している可能性 ドイツの16ある連邦州のひとつであるヘッセン州のデータ保護機関から、営業が再開されたApple Storeで実施されている顧客の検温が、EU一般データ保護規則に抵触しているおそれがあるとの指摘がありました。 ヘッセン州には、フランクフルトのApple Große Bockenheimer Straßeや、ズルツバッハのApple