iPhoneのチップ量産を手掛けるTSMCは、米政府の支援を受けて少なくとも米国で工場を二つ建設する予定ですが、台湾と米国の特殊な関係が二重課税を生むため、今後も工場を拡大していくことは難しいのではないか、と考えられています。 二重課税で収益の半分が消える ロードマップ通りであれば、TSMCの米国工場はアリゾナ州で2024年から稼働します。この工場では4nmプロセスのチップが量産され、2026年からは別の工場で3nmプロセスの製造ラインが稼働する予定です。 しかし、ジョー・バイデン大統領の求めに応じて、そこまで米国での生産にこだわる理由はあるのでしょうか。というのも、TSMCの本拠地がある台湾と米国は租税協定を結んでおらず、米国と台湾で二重に課税されてしまうためです。 Financial Timesによると、二重課税ゆえにTSMCは米国で得た収益の50%以上を税金として支払う必要があり、こ

回答 (8件中の1件目) 確かに船籍などの関係を考えると、国際法上的には船籍のP&Oが責任を持つ事になりますし、運行はアメリカに本社のある プリンセス・クルーズが関連してきますが、日本が港に受け入れた以上は、一定度の責任は寄港を認めた日本にもあります。 しかしながら他の方も指摘しているとおり、船というのは他よりも若干特殊な性格を持ち、何らかの問題が発生した場合には皆で助け合うという紳士協定もあります。これは船籍など一切関係なく、余談ではありますが、現実に大東亜戦争中に日本の駆逐艦雷が撃沈したイギリス軍艦の漂流乗組員422名の救助を行うなど、日本は戦時中であっても戦闘行為が終われば救助を...

昨年に引き続き、プライバシー・コミッショナー会議の内容をお伝えしたいと思います。プライバシー・コミッショナーとは、各国において、その国のプライバシーに関する問題を取扱う機関を指します。日本では、個人情報保護委員会がこのプライバシー・コミッショナーに相当します。この世界のプライバシー・コミッショナーが年に一度、一堂に会して議論を行う場所があります。それが、プライバシー・コミッショナー会議（正式名称：International Conference of Data Protection and Privacy Commissioners、略称：ICDPPC）です。 プライバシー・コミッショナー会議（ICDPPC） 10月21日から25日までベルギーのブリュッセルで開催されたICDPPC2018に参加してきました。今後の世界のプライバシー問題を考える上で、重要な道標になると思いますので、ぜひご覧

１号棟から15号棟までに約5,000人が住む。広場では祭りや餅つきなど様々な催しが開かれる　Photo: Ikenaga Makiko, Oshima Takashi 日本の課題が詰まった団地 風が強いときはドアを閉めましょう！ 风大时请将门关上！ 私が住む棟の入り口にある貼り紙だ。団地住民向けの掲示は、どれも日中2カ国語で書いてある。 団地の入り口に貼られた貼り紙。日本語と中国語で書かれている　Photo: Oshima Takashi 芝園団地は1978年に日本住宅公団（現在のUR都市機構）が建てた賃貸住宅で、約5000人が住む。1990年代から増えた外国人約2500人の大半が、中国人だ。2015年11月、芝園団地がほぼ全域を占める川口市芝園町の人口は、初めて外国人住民が日本人を上回った。 90年代は外国人は入居不可という賃貸物件も多かったが、公団の賃貸住宅は中長期の在留資格を持つ外国

南北首脳会談の冒頭、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長と韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領はそれぞれ、カメラの前で発言した。金氏は平壌名物の冷麺を持参したことを話題にした際、「遠いところから（持ってきた）……遠いと言ったらだめか」と笑いながら訂正。南北の距離を近付けるために来たことをにじませ、アドリブで場を和ませた。発言は以下の通り。 金正恩氏の冒頭発言　どんな気持ちで２００メートルほどの短い距離を来たか。歩いてみると、とても簡単に分離線（軍事境界線）を越えられ、来ることがなぜ、こんなに大変だったのかと思いました。 今日のこのような歴史的な席には期待する方も多く、過去のようにどんなによい合意文が出て、その発表があっても、これがきちんと履行されなければ、むしろこのような出会いがあってもいい結果が出なければ、期待を抱いていた方たちをがっかりさせるのではないでしょうか。 私たちが心

日本のアニメが海外で大人気！ と言われるが、その人気は一体どこから生まれてきたのだろうか。1990年年代から2000年代にかけてヨーロッパで巻き起こった日本アニメの再ブーム。フランスでの『新世紀エヴァンゲリオン』の深夜放送がサッカーで中止となった際には約5000件の抗議電話が殺到したという。 そこには、発火点となった人物がいる。 イタリア出身のコルピ・フェデリコ氏だ。70年代に『UFOロボ グレンダイザー』などの日本アニメブームの洗礼をうけ、1990年代に日本へ留学。『世界名作劇場』で知られている日本アニメーションの合作アニメの原作翻訳のアルバイトをきっかけに日本とヨーロッパをアニメでつなぐビジネスに関わっていく。クリエイターへの報酬が少なすぎることへの疑問をきっかけに設立したライセンス事業は、それまでの粗悪な吹き替えを改善し、『エヴァンゲリオン』、『カウボーイビバップ』など今でも根強い人

［ロンドン発］2010年のハイチ大地震で派遣されたイギリスの国際NGO（非政府活動）オックスファムの支援隊員（エイドワーカー）が少女買春に関わっていた疑惑が底知れない広がりを見せています。オックスファムでは90カ国以上で5,000人の職員と2万3,000人のボランティアが働いています。疑惑をタイムラインでおさらいしておきましょう。 【オックスファムのハイチ少女買春疑惑】2010年、ハイチ大地震で10万～16万人死亡、数百万人がホームレスに。オックスファムが支援隊員を派遣 2011年、ハイチに派遣された支援隊員数人がオックスファムの施設内で買春したり、いじめや脅迫を行ったりしていたとの疑惑が浮上。4人が解雇され、3人が辞職。 オックスファムに年間3170万ポンド（約47億円）の助成金を支払うイギリス政府の慈善委員会や国際開発省には報告。少女の何人かは性行為を持つことが許されないアンダーエイジ

ニューヨークの国連本部で開かれた委員会で、日本が提出した核兵器の廃絶を呼びかける決議案について、ことし初めて採択された核兵器禁止条約への言及がないなどと不満を表明する発言が相次ぎ、２７日の採決でどれだけの支持を得られるか注目されます。 日本はこれまで２４年連続で核兵器の廃絶を呼びかける決議案を提出し、採択されてきました。 今回、日本が提出した決議案は、北朝鮮の脅威を踏まえ、安全保障の重要性を強調する一方、アメリカや日本などが反対し、核兵器の非保有国などの賛成で、ことし７月、初めて採択された核兵器禁止条約には言及していません。 委員会では、南アフリカやブラジルなど条約の推進国から支持できないという声が相次ぎ、このうち、去年日本の決議案の共同提案国だったオーストリアのハイノツィ軍縮大使は「核軍縮より各国の信頼醸成が先だとしており、核兵器を禁止する歴史的な合意を反映していない」と述べて、棄権する

2017.09.16 日本で脱原発を唱える者や団体には二種類ある。 実際に脱原発を実現しようとして、一歩ずつでも前に進もうとするものと脱原発が実現するかどうかはどうでもよくて、脱原発を使って票や金、支持を集めようというものだ。 現実に脱原発を実現しようとするものは、同じ方向を向いているものすべてでスクラムを組んで前に進もうとする。 その一方で、脱原発を政治的に利用しようとするものにとっては、同じような主張をするものが邪魔になる。 だから少しでも主張が違ったり、現実的に妥協しながらでも前に進もうとしたりするものを徹底的に批判する。 残念なことに核軍縮に関しても同じようなことが起きている。 少しずつでも核軍縮を進めていくためにスクラムを組もうというものと、核軍縮を利用しようというものにやはり分かれる。 その一つの典型が、ジュネーブ軍縮会議で日本の代表部がとった行動に対する後ろからの鉄砲玉だ。

＜銃撃やトラック暴走などショッキングなテロを呼びかけてきたISISが、新たに隠れたテロ手法を指示した＞ テロ組織ISIS（自称イスラム国）とそれに感化されたジハーディスト（聖戦主義者）たちは、これまで欧米に対する攻撃の手法として「衝撃と畏怖」を用いてきた。ナイフやライフル、またはトラックを武器として使うショッキングな攻撃だ。 しかし今、彼らは毒物という隠れた武器を使うよう指示している。標的は、欧米の食料品店だ。 アメリカに拠点を置くテロ活動の監視機関「SITEインテリジェンス」の報告書によると、「欧米での一匹狼（ローンウルフ）型のテロを呼び掛ける英文メッセージの中で、店頭で販売されている食品に青酸化合物を注入するようアドバイスしている」という。 暗号メッセージアプリ「テレグラム」は、ツイッターなど他のアプリに比べて機密性が高く投稿が削除されにくいため、テロリストの通信手段としてよく使われて

アメリカ陸軍参謀総長のマーク・ミリー。2015年7月21日、陸軍参謀総長に任命された上院軍事委員会にて。 Thomson Reuters アメリカ国防長官のジェームズ・マティス（James Mattis）は、その並外れて豊富な知識と飽くなき読書習慣から｢戦う僧侶｣の異名を持つ。 しかし、戦闘知識と学術的見識を併せ持つ米軍将校は、元海兵隊大将のマティスだけではない。 そしてアメリカ陸軍は兵士や一般市民に対しても、｢軍の由緒ある歴史、そして何世紀にもわたる紛争で果たした決定的役割に関する知識を磨くため｣の読書を勧めている。 陸軍参謀総長のマーク・ミリー（Mark Milley）が薦める、国際社会の戦略的環境を理解するのに役立つ11冊を、同氏の推薦文とともに紹介しよう。 （敬称略） ※書影はすべてオリジナル版。日本語版とは異なります。

日米２プラス２会合 北朝鮮問題などを協議（8月17日、ワシントン）　Jonathan Ernst-REUTERS 北朝鮮が核実験を強行した。習近平は再び顔に泥を塗られた。それ以上に重要なのは、中国が切った「中朝軍事同盟」カードの重要性を、日米が読み切れなかったことだ。最後のチャンスを逃してしまった事実は大きい。 習近平は再び顔に泥 5月14日付けのコラム「習近平の顔に泥！――北朝鮮ミサイル、どの国への挑戦なのか？」に書いたように、中国が建国以来最大のイベントと位置付けていた一帯一路（陸と海の新シルクロード）国際サミット初日の朝、北朝鮮は弾道ミサイルを発射して習近平国家主席の顔に泥を塗った。世界を中国に惹きつけるための晴れの舞台で開会の挨拶をする直前だった。 今回もまた、9月3日から習近平の政治業績地の一つ、福建省のアモイでBRICS（新興５ヵ国）会議を開催する、まさにそのタイミングに合わせ

中国大使館が出した異例の通知 「竜象共舞」（竜と象が共に舞う）――この美しい合言葉のもと、中国とインドが蜜月関係を築いていたのは、つい最近までのことだった。2014年にモディ政権が発足した時には、9月17日の誕生日に、わざわざ習近平主席がプレゼントを抱えて故郷のアーメダバードまで馳せ参じたものだ。 ところが最近、中国で叫ばれているのは、「竜象打仗」（竜と象が戦争する）。中印国境のドクラム高地（洞朗地区）を巡って、両国が一触即発の事態になっているからだ。 ドクラム高地で実際に何が起こっているのかは審らかでないが、中国、インド、ブータン当局の発言や報道などを総合すると、今年に入って中国人民解放軍が、中国から紛争地域のドクラム高地へと至る軍用道路を建設した。 これに反発したインドが、6月に道路の一部を破壊し、かつこれまで中印軍がにらみ合っていた場所よりも前方に軍を駐留させた。すると今度は中国が猛

8月6日。8月9日。 72年前、広島・長崎に核爆弾が落とされた日です。 9日長崎では、安倍総理も参加した慰霊が行われました。 広島、長崎の核爆弾の惨禍を二度と繰り返してはならない。 毎年8月を迎えるたびに黙祷しながら強く思います。 そんななか、9日長崎市長が安倍総理に対して核兵器禁止条約を批准するべく要求したことが話題となりました。 日本人は、須く二度と核の惨禍を繰り返してはならない、核爆弾を世界から無くしたいという思いで一致していると思います。 それなのに日本政府はなぜ参加しないのだと疑問に思う方もいらっしゃるでしょう。 そこで今回は、日本がなぜ核禁止条約に参加しないか、核のない世界実現のためにすべきことなどについてわかりやすく見ていきたいと思います。 核をめぐる条約 NPT体制 核禁止条約 日本が核兵器禁止条約に参加しない理由 核の傘 現実的ではない 溝を深めかねない 禁止は厳しいが着

「みんな仲良くしようね」 「お隣さんに迷惑をかけない」 これは「常識」ですよね。 しかし、それは「日本だけの常識」であって、海外では通用しません。 いや、理想論としては通用します。しかしあくまで理想論。 海外の常識は、 「お隣だからって何で仲良くしないといけないんだよ！」 です。 少なくても、日本的理想論及感情的的仲良論は通用しません。本当に仲良くして欲しい、仲良くしないといけないと心の底から思うなら、仲良くしないといけない確固たるロジックを用意しないと、外国人は納得しません。 例外でお隣なのに仲が良い例外的な国・地域は、北欧諸国とイスラム共同体。しかし、後者はカタールと周辺諸国の国交断絶や、スンニー派の国々とシーア派のイランなどの対立もあるので、もはや理想論だけになってしまいました。 日本と台湾は、歴史上最高なほど関係が良くなっています。人間関係で言えばラブラブのカップル状態、ストーカー

[1/6]Japan's Prime Minister Shinzo Abe speaks on reports of the launch of a North Korean missile to reporters, at his official residence in Tokyo, Japan May 14, 2017. REUTERS/Toru Hanai Acquire Licensing Rights TOKYO (Reuters) - Japan on Monday protested against a letter to Prime Minister Shinzo Abe from a U.N. independent expert raising concerns that planned legislation targeting conspiracies to

順位 チーム名 勝点 勝 引 敗 1 Vissel Kobe 67 20 7 8 2 Sanfrecce Hiroshima 65 18 11 5 3 Machida Zelvia 60 17 9 8 4 Kashima Antlers 57 16 9 9 5 Gamba Osaka 57 15 12 8 6 Tokyo Verdy 54 14 12 9 7 FC Tokyo 51 14 9 11 8 Cerezo Osaka 48 12 12 10 9 Nagoya Grampus Eight 46 14 4 17 10 Kawasaki Frontale 44 11 11 12 11 Avispa Fukuoka 44 10 14 10 12 Urawa Red Diamonds 43 11 10 13 13 Yokohama F.Marinos 43 12 7 15 14 Shona

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

北朝鮮の核・ミサイル問題を巡り、米政府が米中首脳会談を控えた4月上旬の日米高官協議で、中国の対応によっては北朝鮮への軍事攻撃に踏み切る可能性に言及していたことが11日、分かった。「ストライク（攻撃）」という表現を使い、この方針をトランプ米大統領が中国の習近平国家主席に伝達するとも説明した。複数の日米外交筋が明らかにした。日米で協力して中国に具体的行動を促す狙いがあるとみられる。 日本政府は「攻撃に出れば、日本は韓国と共に標的にされかねない」（政府筋）と懸念を米側に既に伝えている。