有機EL（OLED）ディスプレイパネルの、タブレット、ラップトップ、モニターにおける2022年〜2029年までのセグメント別出荷枚数予測を調査会社Counterpoint Researchが発表しました。 タブレットとラップトップ領域における成長率に、Apple製品への採用が大きな影響を与えることが示唆されています。 セグメント別の、液晶、OLED、ミニLED搭載比率 Counterpoint Researchのタブレット、ラップトップ、モニターにおける、液晶ディスプレイパネル、OLEDディスプレイパネル、ミニLEDディスプレイパネル（ミニLEDバックライト搭載液晶ディスプレイ）における、2022年年〜2029年までのディスプレイパネル種別における出荷枚数比率では、下記の傾向が確認できます。 ラップトップ（ノートブックPC）領域では、液晶およびミニLEDの比率が低下し続けるのに対し、OLE

Appleは、iPhoneを米国で組み立てるよりもトランプ大統領の主張する25％の関税を支払ってでも米国外で組み立てるほうが収益性からするとはるかに良いとAppleのサプライチェーンアナリストMing-Chi Kuo氏がポストしています。 iPhoneKuo氏の分析は、Appleの現在の製造インフラがアジア、特に中国、そして最近ではインドに深く根ざしており、その規模と複雑さを示唆しています。Appleは、FoxconnやPegatronなど、Appleの生産要件に特化した大規模施設を運営するサプライヤーや委託製造業者の広範なネットワークに依存しています。これらのパートナーシップは、数十年にわたるロジスティクスの洗練によって支えられており、Appleが現在の状況下で米国内で再現することは不可能ではないにせよ、ほとんど不可能と言えるほどの規模とコスト効率でiPhoneを生産することになるとMa

Kantarが発表したBrandZブランド価値ランキングで、Appleが4年連続の首位となりました。Appleのブランド価値は約188兆円で、前年から28％増加しています。日本企業では、トヨタ、ソニー、ユニクロがブランド価値トップ100にランクインしています。 Appleのブランド価値は約188兆円！ BrandZブランド価値ランキングは2006年から公開されており、今年で20周年を迎えます。このブランド価値は、企業の時価総額にブランドが貢献した割合と、世界54の国・地域での450万人の消費者調査をもとに算出しています。 Appleは2022年から4年連続でブランド価値トップとなりました。 BrandZによると、Appleのブランド価値は1兆2,996億ドル（約188兆円）で、前年から28％増加し、史上最高額を更新しています。 なお、Appleだけで、トップ100企業の時価総額の12％以上

2024年度の国内スマートフォン出荷台数は、3年ぶりに増加して3,000万台を超えたとＭＭ総研が発表しました。スマートフォンのメーカー別シェアでは、iPhoneが3年連続で51.3％過半数を獲得し、14年連続シェアトップとなりました。2025年度以降も、スマートフォンの出荷台数が大きく落ち込むことはないとＭＭ総研は予想しています。 スマホ出荷台数、3年ぶりに3,000万台超え ＭＭ総研が発表した「2024年度通期 国内携帯電話端末の出荷台数調査」によると、2024年度（2024年4月〜2025年3月）における国内携帯電話端末の総出荷台数は3,106万台で、前年度比16.4%増加しました。 そのうち、スマートフォンの出荷台数は3,003.7万台で、総出荷台数に占めるスマートフォンの割合は96.7％で過去最高を更新しました。 スマートフォンの出荷台数は前年度比17.9％増加しており、3年ぶりに

iPhoneなどのスマートフォン、iPad Proなどタブレットの日本における販売価格を、G20構成国と国際比較した結果を、調査会社ICT総研が発表しました。円安や原材料費上昇などの影響もあり高くなった印象のあるiPhoneやiPadですが、G20構成国と比べると割安という結果となりました。 スマホ、タブレットの価格をG20構成国と比較 iPhoneやiPadの日本での販売価格は、円安が急激に進んだ2022年に引き上げられました。世界的にも、原材料価格や輸送コストの上昇によってスマートフォンやタブレットの販売価格は上昇傾向にあり、今後の米トランプ政権の関税措置による影響も懸念されています。 ICT総研が、G20構成国（日本、米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、中国、インド、インドネシア、メキシコ、韓国、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ共

Appleや他の電子機器メーカーは、やっと一息つけたかもしれません。 米税関・国境警備局は、トランプ大統領の相互関税の対象から除外される製品について発表しました。 価格高騰による消費者への打撃を和らげるとともに、AppleやSamsungなどの大手電子機器メーカーに恩恵を与えることになります。 Apple iPhoneiPhone、Mac、iPad、Apple WatchなどApple製品は、中国からの輸入品に課されている125％の関税の対象にはならず、Appleは他国からの製品に課されている10％の相互関税を支払う必要もありません。 スマートフォンやノートパソコン、NvidiaのGPUなどのコンピューター部品、半導体とその製造装置、SSD、ディスプレイ、テレビなど、あらゆる電子機器が除外されています。AirPodsとHomePodは除外されていないようです。一方、Nintendo Swi

米国製iPhoneはコストが90%上昇する、バンク・オブ・アメリカのアナリストがそんな見解を示しました。トランプ前大統領が「完全に米国製のiPhoneは作れる」と主張し物議を醸しましたが、実際にはかなり非現実的ではないかとの見方が強まっています。 総コストは90%以上上昇へ バンク・オブ・アメリカのアナリスト、ワムシ・モハン氏によれば、iPhoneを米国で製造する場合、労働コストだけで約25%のコスト増につながるとのことです。 さらに深刻なのは、多くの部品が中国で生産されているという現実です。仮にこれらの部品を米国に個別に輸入し、米国内で組み立てを行うとすれば、いわゆる「トランプ関税」の影響も加わり、総コストは90%以上上昇すると試算されています。 Appleは米国製造に慎重な姿勢 モハン氏は、トランプ関税が一時的な措置ではなく、長期的に継続されるという確証が得られない限り、Appleが米

Old habits die hard. Photographer: Bloomberg/Bloomberg 石破茂首相はトランプ米大統領と７日に行った電話会談を踏まえ、関税を巡り米政府との本格的な交渉に乗り出す方針だ。一方で、米国側をどう説得すればいいのか、石破氏が考えあぐねている様子もうかがえる。 その理由はトランプ氏らから出た最近の発言を聞けば容易に理解できる。同氏は先週、トヨタ自動車は「米国で100万台の外国製自動車を売っているが、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は日本ではほとんど売れない」と関税政策に触れながら述べた。 「フォードはほとんど売れない。わが国の企業はどこも外国に進出できない」と付け加え、日本など各国が「非金銭的制限」を設けていると非難した。 トランプ氏のアドバイザー、スティーブン・ミラー氏によるＸへの投稿はさらに強烈な不満を発している。 「なぜ米国の道路は欧州や日本の車

トランプ関税の影響で、iPhoneを米国製にすると価格が約3500ドル（約50万円）にまで高騰する恐れがあるとアナリストが報告しています。 Wedbush SecuritiesのDan Ives氏の話としてCNNが報じています。 iPhone 16シリーズIves氏によると、Appleがサプライチェーンのわずか10％を米国に移転するでけでも約300億ドルの費用と3年の期間が必要です。 スマートフォンの部品の製造と組み立ては、10年以上までににアジアにシフトしました。この動きにより、Appleは世界で最も価値のある企業のひとつとなり、圧倒的なスマートフォンメーカーとしての地位を確立しました。 1月下旬のトランプ大統領就任以降、中国と台湾へ大きく依存する多くのサプライチェーンを持つAppleへの関税の影響に対する懸念から、Appleの株価は約25％値を下げました。iPhoneの約90％は中国で

米トランプ大統領は4月2日、米国の貿易赤字を是正し、国内産業を活性化することを目的に、新たな関税措置を発表しました。これにより、米国内でのiPhone販売価格が大幅に上昇する可能性が指摘されています。ある試算によれば、最大で43%の価格上昇につながるとの見方もあります。 iPhone16 Pro Maxの価格が2,300ドルに？ 昨年秋に発売された最新モデル「iPhone16シリーズ」の中でも最上位モデルであるiPhone16 Pro Max（1TB）は、現在米国内では1,599ドル（約23万3,000円）で販売されています。しかし、トランプ関税の影響により、2,300ドル（約33万5,200円）まで価格が上昇する可能性があると報じられています。 関税による価格上昇、Appleの対応は？ トランプ大統領の1期目では、Appleは一部製品に対する関税免除を確保していましたが、今回の措置につい

2025年の折りたたみスマートフォンの出荷台数は2024年比で4%の減少が見込まれるも、2026年の出荷台数は大きな伸びを示すとの予想を、DigiTimesが伝えています。 2026年には折りたたみiPhoneが発売されると、複数ソースが報告していました。 折りたたみスマートフォン市場が縮小予測 DigiTimesによれば、2025年の折りたたみスマートフォンの出荷台数は、2024年第4四半期（10月〜12月）にSamsungおよびOppoの出荷台数が減少したため、その傾向が続いたことによって年間では昨年比で4%減少する見通しです。 超薄型折りたたみスマホや廉価版の投入効果が期待 ただし、2026年の出荷台数は2025年の減少分を上回るような大きな伸びを示すとDigiTimesは予想しています これには、これまでにない薄型筐体を実現したOppo Find N5や、SamsungがGalax

iPhone16eは、Appleから新品で購入できるiPhoneとしては最も手頃なモデルとなりました。しかし、日本での販売価格は99,800円（128GBモデル、税込）からと、62,800円から買えたiPhone SE（第3世代）よりも割高に見えるのも事実です。この価格設定は日本だけなのか？という疑問を解決すべく、Nukeniが公開した世界各国の販売価格と比較してみましょう。 最も低価格なiPhone、だけど約10万円 現地時間2月19日にAppleが発表したiPhone16eは、Appleが「最新のiPhoneを手にしやすく」とアピールしているように、Appleが販売する新品のiPhoneとしては、最も低価格なモデルとなりました。 日本国内での販売価格（以下、すべて税込）は以下のとおりです。 ストレージ128GB：99,800円 ストレージ256GB：114,800円 ストレージ512G

LG Displayが、タブレットやラップトップなどスマートフォンよりも大きなサイズの有機EL（OLED）ディスプレイ製造においてコスト面で有利と期待される第8世代OLEDディスプレイ関し、市場成長率を不安視していることが明らかになりました。 第8世代OLEDディスプレイを搭載すると噂されている、MacBook Air（OLED）発売時期延期の理由の1つかもしれません。 第8世代OLEDディスプレイに対する慎重な姿勢示す 韓国メディアThe Elecが、LG Displayが2024年第4四半期（10月〜12月）の決算発表会実施後に行った2025年1月22日の会見（カンファレンスコール）において、第8世代OLEDディスプレイへの投資よりも財務体質強化に注力する方針を明確にしたと伝えています。 LG Displayは第8世代OLEDディスプレイに対する需要について、確実性が低いと考えているよ

「庶民の味方」と思いきや…… 世界最大のスーパーマーケットチェーンであるウォルマートは、多様な商品を低価格で提供する「庶民の味方」として知られてきた。 ところが、新たな2つの調査結果によると「低・中所得層の家庭に恩恵をもたらす」という評判とは裏腹に、ウォルマートができた地域では、節約効果を上回る形で収入が減少し、「10年間で世帯収入が6％減少」していたことがわかった。 米誌「アトランティック」によれば、同調査はウォルマートが開業した地域と開業していない地域に住む人々の収入を約50年にわたって追跡し、それらを比較する言わば「臨床試験」の経済版だ。

Apple iPhone 16 Plus. Photographer: Victor J. Blue/Bloomberg 米アップルが対インドネシア投資を10億ドル（約1570億円）に引き上げたことを受け、プラボウォ政権は勝ちを収めたと考えている。最新スマートフォン「iPhone 16」の国内販売に待ったをかけたことで得た勝利だが、投資呼び込みという観点からは逆効果にもなりかねない。 トランプ次期米大統領が関税強化をちらつかせる中で、他の東南アジア諸国は中国から生産拠点を移す投資家を厚遇し、積極的に製造業を誘致しようとしている。 こうした状況下で、インドネシア政府が保護主義的な戦略を用いて外国企業に国内で工場を建設するよう迫っていることに対し、アナリストらは警鐘を鳴らしている。 「今は強硬策を取る最善のタイミングではない」とインドネシア政策研究センターのクリスナ・グプタ上級研究員は指摘。「

Appleに買収されたPixelmator Team のMac向け画像編集アプリ「Pixelmator Pro」が1,000円値上げされ8,000円になっています。詳細は以下から。 アメリカでは2024年11月28日の感謝祭の翌日から大手ショッピングセンターなどでブラックフライデーセールが始まり、月曜からはオンラインショッピングサイトなどでサイバーマンデーセールが開始されていますが、このブラックフライデー＆サイバーマンデーに合わせて毎年セールを開催しているPixelmator TeamのMac向け画像編集アプリ「Pixelmator Pro」が今年はセールが行われず、逆に12月02日付で1,000円値上げされています。

Appleは2026年にも折りたたみiPhoneを発売し、失速している市場に大きな成長をもたらす可能性があるとしてディスプレイアナリストRoss Young氏が最新報告で主張しています。 新しいiPhoneのイメージYoung氏は現在の折りたたみ式スマートフォン市場に関する報告の中で、市場は失速し、2025年にはパネル調達ベースで初めて減少に転じるだろうが、楽観できる理由もあるとし、Appleが2026年、この市場に新たに参入すると予測しています。Appelはフラッグシップスマートフォンで圧倒的な地位を占めていることから、折りたたみ式スマートフォン市場に大きな成長をもたらす可能性があり、フォームファクター、機能性、ユースケース、耐久性などが改善されれば、この市場に新たな需要をもたらす可能性があるとしています。 さらに、2026年には少なくとも他のブランドが3つ折りを採用し、2025年には初

DSCCの最高経営責任者（CEO）であるロス・ヤング氏が、顧客からの関心が低下していることにより販売台数が減少気味の折りたたみスマートフォン市場に関し、Appleが折りたたみiPhoneを発売すればその状況が変化するとの予想を伝えています。 折りたたみiPhoneが2026年9月に発売と噂 折りたたみiPhoneは、2026年9月に発売されると予想されています。 ヤング氏は、もしも折りたたみiPhoneが発売されればかなりの販売台数が期待でき、折りたたみスマートフォン市場の成長に寄与すると指摘しています。 年率20%〜30%の市場拡大が期待 ヤング氏はその成長率について、2026年は30%、2027年と2028年はそれぞれ20%に達すると考えています。 縦に折りたたむFlip型でディスプレイサイズは7.9インチ〜8.3インチ Apple初の折りたたみiPhoneは、縦に折りたたむFlip型

音楽界のレジェンド、ブライアン・イーノ（Brian Eno）からG20サミットへの提言。「トランプ大統領が再び権力を握った今こそ、より強いリーダーシップが必要だ」。 11月18日・19日、G20（主要20カ国・地域）の各国首脳がブラジルのリオデジャネイロに集まり、第19回目の年次サミットが開催される。国際社会のリーダーたちが議論する議題には、気候変動、社会的包摂、政府改革などが含まれる。この独占インタビュー記事で、ブライアン・イーノ氏（著名なミュージシャン／プロデューサー、ロックの殿堂入りを果たした人物にして、「Patriotic Millionaires」［税制の再構築を推進する富裕層の超党派組織］のメンバーでもある）は、G20が検討すべき最も重要な優先事項のひとつについて、自らの見解を述べている。 ＊ まもなくG20首脳会議が開催されます。主要経済国の首脳が一堂に会するのは今年初めてで