すまほん!! » ニュース » インドネシア「iPhone 16販売禁止。もっと我が国に投資しろ」――1億ドルでも不十分、Pixelも販売禁止 インドネシア政府は、アップル社が提案した1億ドル規模の部品製造工場建設に関する投資案について、最新のiPhoneモデルの販売を認めるには不十分だそうです。ロイター通信が報じています。 インドネシアでは、携帯電話や太陽光発電関連機器、電気自動車などにおいて、一定の割合以上の国産部品を使用することを義務付けています。スマートフォンの場合は少なくとも40%以上の部品を国産のもので構成する必要がありますが、iPhone 16はこの基準を満たしていなかったようで、同国内では11月より販売が禁止されているのが現状です。同様の理由で、Google Pixelシリーズの販売も禁止されています。 インドネシアのアグス・グミワン・カルタサスミタ工業相は記者会見で、「私

ばれるのは時間の問題だった。 システムエンジニア（SE）派遣会社に新卒で入社した20代の男性は「実務経験5年のSE」として取引先に送り込まれた。 実際は素人同然で、トイレの個室にこもっては専門用語を検索する日々が続いた。周囲からの冷ややかな視線に耐えかね、程なく退職する羽目に。 会社の対応に疑問を持った男性は、会社と闘うことを決意する。 トントン拍子で内定も… 「未経験でも応募可能」「スクールでスキルも学べる」 2021年2月、大手求人サイトに掲載されていたうたい文句に目が留まった。 当時、大学4年生。新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るっていた。内定先の旅行会社から「倒産する」と連絡を受け、途方に暮れていた。 過去にプログラミングを学んだ経験があり、SEへの興味はあった。わらにもすがる思いで応募すると、トントン拍子で採用内定を得た。 会社は、取引先から依頼を受けて、見合った能力を持つS

ドロップボックスやエアビーアンドビーなど数々の有力スタートアップを育成したことで知られる、米シリコンバレーの起業支援団体Ｙコンビネーター。その共同創業者ポール・グレアム氏が今月、自身のブログで発表した「創業者モード（Founder Mode）」という論考が今、経営者の間で話題となっている。 これは元々エアビーアンドビー創業者兼CEO、ブライアン・チェスキー氏の講演からヒントを得たという。この講演で同氏は「大企業の経営に関する、これまでの常識は間違っている」と指摘した。 これまで「創業者は自分の会社が大きくなっていく過程で組織を階層化し、管理職となる良い人材を適宜雇って、彼らに権限を委譲して仕事を任せるべき」と考えられてきた。 チェスキー氏も周囲からそうしたアドバイスをもらい、それに従って部下達への権限移譲を実行したが、それは悲惨な結果に終わった。つまり組織の官僚化や部署間での権限争いなどが

スティーブ・ジョブズの未亡人、ローレン・パウエル・ジョブズが創設した財団のエマーソン・コレクティブが支援する気候関連の投資会社、Elemental Impact（エレメンタル・インパクト）が1億ドル（約142億円）の資金を米政府から受け取った。ホノルルを拠点とする同社は、1000社以上の企業や個人から成るネットワークを通じて、追加の資金を調達し、気候テクノロジー分野のプロジェクトに投資する計画だ。 政府は、エレメンタルがこの1億ドルの資金を呼び水にして、民間から追加で7億ドル（約1000億円）を集めることを期待している。「当社の目標は、民間からの投資を引き込んで、気候変動と戦うプロジェクトへの投資を行うことだ」と、2009年に創業したエレメンタルの創業者兼CEO、ドーン・リッパートはフォーブスに語った。 同社は、これまで累計2億1000万ドル（約298億円）の資金を慈善団体や政府から受け取

世界中の国々で労働時間を短縮した結果生産性が向上するという結果が出ている中、ギリシャは生産性を飛躍的に高めることを目的に、トレンドに逆らって「週に6日間の労働」である週48時間労働を導入しました。週48時間労働制は既に2024年7月1日から施行されています。 Greece introduces ‘growth-oriented’ six-day working week | Greece | The Guardian https://www.theguardian.com/world/article/2024/jul/01/greece-introduces-growth-oriented-six-day-working-week ギリシャは2009年後半より債務危機が約10年続いた結果、教育を受けた若いギリシャ人約50万人が国外に移住したと推定されています。ギリシャの人口は2022年時点

Matthew Fox ［原文］ （翻訳：大場真由子、編集：井上俊彦） Jun. 24, 2024, 10:30 AM 投資 5,201 ソフトウェア株は、長い間好調だったが、2024年は急落している。 一方、ハードウェア株はAIブームの恩恵を受け、利益が急増している。 ベアードのテッド・モートンソンは、｢自動車とエンジンを作っているが、ソフトウェアには乗客がいない｣と話している。 急速に普及する生成AI（人工知能）の導入は、過去10年間、ウォール街で最も成功していたテクノロジー業界の一つを揺るがしている。 利益率の高さと資産規模の小さいビジネスモデルとして知られているソフトウェア株は、2014年以降、資産規模が大きく利益の小さいハードウェア株を常に上回って来た。 例えば、NYSE Arcaコンピュータ・ハードウェア・インデックス（NYSE Arca Computer Hardware I

ガイナックス公式サイトで発表された破産手続きに関する表明を受け、弊社の立場からいくつか補足を致したく、ガイナックス社・現経営体制との関係性も考慮した上で、公式サイトにて本コメントを掲載申し上げます。 ガイナックス社は、弊社カラー代表取締役である庵野秀明の元所属会社でありましたが、庵野は2006年にカラーを設立、翌年2007年にガイナックス社を退職し、その後、ガイナックス社の株主の立場となっております。 弊社としましては、かねてよりガイナックス社の経営不振及び負債の存在を確認しておりましたため、経営に対し、庵野より懸念を申し上げたり、経営改善に向けた提案をしておりましたが長きにわたり受け入れられず、そのような状況であっても、当時の経営陣からの申し出を許容し、カラーとして援助的な融資などを行ったこともありました。しかし、ガイナックス社の状況は変わらず、事態はさらに悪化を続け、2019年には当時

1枚の回路基板上にコンピューターとして最低限の機能を持たせたシングルボードコンピュータで知られる英国企業のRaspberry Pi（ラズベリーパイ）は米国時間5月15日、ロンドン証券取引所での新規株式公開（IPO）を準備中だと発表した。 2011年の販売開始以来、累計6000万台以上のラズベリーパイを販売してきた同社の評価額は、最大5億ポンド（約980億円）に達する可能性があると、このニュースを最初に報じたサンデー・タイムズ紙は述べている。 ラズベリーパイCEOのエベン・アップトンは、株式公開の意向を発表する声明の中で、「2012年に最初の製品をリリースしたとき、私たちの目標は、若い人たちが自信を持って所有し、探求できるような手頃な価格のコンピュータを提供することでした。ラズベリーパイの特徴である低価格コンピューティングに対する我々のコミットメントは今後も変わりません」と述べている。 ソニ

本記事はサステナブル・ブランド ジャパンの「本格的な実施フェーズに入ったカーボンニュートラル、アップルなど主力ブランドの脱炭素化は“一石二鳥”の企業戦略」（2024年1月25日掲載）を、ITmedia ビジネスオンライン編集部で一部編集の上、転載したものです。 2024年明けの新聞などのマスメディアでは、脱炭素に関する記事が昨年までに比べてそれほど目立たなかった。もちろん、地震報道などの重大ニュースが続いたことも大きいが、一方で、脱炭素の必要性は訴え尽くされ始め、政府や自治体、企業などが実際に行動を起こす「実行の段階」に入ったことも影響している。 企業側は脱炭素の実施を迫られ、早急な対応が問われている。そんな状況の中、目立ってきているのが「ブランドの脱炭素戦略」である。メーカーであれば主力製品、サービス業であれば企業全体の知名度アップや格上げを狙っての動きである。 いくつかの具体例から、そ

This copy is for your personal, non-commercial use only. Distribution and use of this material are governed by our Subscriber Agreement and by copyright law. For non-personal use or to order multiple copies, please contact Dow Jones Reprints at 1-800-843-0008 or visit www.djreprints.com. https://jp.wsj.com/articles/the-money-and-drugs-that-tie-elon-musk-to-some-tesla-directors-a232d762

JOLEDが、2021年3月に世界で初めてインクジェット印刷方式で製造出荷した有機EL（OLED）ディスプレイについて、中国企業や韓国企業が同方式でのOLEDディスプレイ製造に乗り出しています。 JOLEDを支援・救済し、この分野で黒字化する方法はなかったのでしょうか。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. JOLEDが世界で初めて出荷したインクジェット印刷方式OLEDディスプレイの製造に、中国や韓国の企業が本腰を入れ始めている。 2. Samsung Displayは、折りたたみスマートフォン用OLEDディスプレイを、インクジェット印刷方式に切り替える可能性がある。 3. JOLEDのインクジェット印刷方式OLEDディスプレイ製造装置はTCL CSOTに売却済み。 JOLED破綻後に、中国企業と韓国企業の投資本格化 JOLEDのインクジェット印刷方式OLEDディスプレイ製造装置は既に

18年間Googleで働いた元社員のベン・サスマン氏が、Googleの社内事業に対する優先順位の付け方、限られた資源をどのようにやりくりするかといった体制が次第に変わっていったことを憂い、自身のブログで思いの丈をぶつけました。 Writings of sussman@ https://social.clawhammer.net/blog/posts/2024-01-19-CultureChange/ サスマン氏によると、2005年に入社した当初のGoogleには社員を何よりも大切にする文化があり、少なくとも入社後10年間はこの文化が続いていたとのこと。 サスマン氏は「例えば、一般的な会社ではプロジェクトへの優先順位が変わると別のプロジェクトを縮小または中止し、そのお金で別のもっと重要なプロジェクトに人を加えることがあります。一般的には最初のプロジェクトから人を解雇し、2番目のプロジェクトで

スイス生まれのソフトウェア開発者であるイアン・ヒクソン氏は、2005年からGoogleに勤務してHTML5の仕様策定やオープンソースのマルチプラットフォーム開発フレームワークであるFlutter開発などに携わった人物です。2023年に18年間勤めたGoogleを退職したヒクソン氏が、Googleで体感した「Don't Be Evil(邪悪になるな)」という行動規範やその企業文化が変容していく様子、記事作成時点のGoogle上層部に対する批判などを自身のブログで公開しています。 Hixie's Natural Log: Reflecting on 18 years at Google https://ln.hixie.ch/?start=1700627373&count=1 ヒクソン氏がGoogleに入社した2005年はまだ新規株式公開から間もない時期であり、当時のGoogle社員は末端従業

福井新聞は12月25日、Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）が訪問した福井県越前市の井上リボン工業の社長のコメントを紹介しました。同社の井上社長は、クックCEOとの交流の様子について述べています。 ティム・クックCEO訪問の様子 Appleのティム・クックCEOは、12月の来日に合わせて、福井県越前市に本社を置き、Apple Watchのバンドを製造する井上リボン工業を訪問しました。 クックCEOは自身のTwitterアカウントにおいて、井上リボン工業を「伝統的な職人技と最先端の製造技術を融合させ、素晴らしいバンドを編み出している」と高く評価し、訪問できて光栄だったとコメントしています。 井上リボン工業の井上社長は福井県新聞の取材に対して、ティム・クックCEOは「親しみやすい印象」とコメントしました。 クックCEOはバンドの製造の工程について熱心に質問したり、井上リボン工業の

米アップルがスマートフォンの部品メーカーなど取引先に、脱炭素化の取り組みを毎年報告するよう求める。同社は2030年の二酸化炭素（CO2）排出量を実質ゼロにするとしており、企業に再生可能エネルギーの利用を促している。難易度の高い要求だが、動き出している企業もある。アップルが日本企業の脱炭素化を早める構図だ。

リリースから丸1年以上経ったWindows 11ですが、企業で使われているPCの多くがいまだその最少システム要件を満たしていないようです。 その結果、Windows 11の普及は遅々として進んでいません。 42.76％がWindows 11非対応CPUを利用 ソフトウェア会社のLansweeperの調査によると、企業で使われているPCのうち42.76％がいまだWindows 11の最少システム要件を満たさない古いCPUを搭載しているそうです。 この割合は1年前の55.6％に比べると改善されていますが、依然として高い水準であるといえます。 TPMの要件を満たさないPCは14.66％、RAMは7.15％に過ぎず、Windows 11の普及が進まない最大の要因はCPUのようです。 Windows 11のシェアは依然低い この結果、2022年10月時点でビジネス向けPCに搭載されているWindow

花形職業と言えば、医者や弁護士、パイロットが真っ先に思い浮かぶかも知れません。人気の就職先も、日本であれば商社かコンサルティング企業の名が挙がりそうです。しかし、米国の若者にとって、就職したい特定企業はテック業界一色です。 医療業界かテック業界 全米高等学校奨学生協会（NSHSS）が行った調査によれば、Z世代（1990年代後半〜2010年代に生まれた世代）の人気就職先は以下の通りです。 資格を取得して安定した給料を稼げる医療業界が人気を博していますが、目を引くのはテック企業の存在です。 3位のSpotifyを筆頭に、Google（4位）、Amazon（5位）、Apple（8位）、Space X（9位）と、人気の企業はほぼテック業界です。Walt Disney Companyもストリーミング配信で存在感を発揮している点では、広義のテック企業に含めてもいいのかも知れません。 大躍進したSpot