Bloombergによると、Apple社は7月1日から施行されている、抗議行動を犯罪とみなすことに懸念を引き起こしている、新しい香港の「国家安全法」について、現在「評価」中だと述べています。 Apple社は上記の国家安全法施行以来、香港政府によるユーザデータのリクエストは1件も受け取っていないとしていて、また政府からのリクエストは直接受け取ることはないと述べているようです。 「Appleは常に、香港の地元の法執行当局からのすべてのコンテンツ開示要求が、米国と香港の間で施行されている相互法的援助条約を通じて提出されることを要求してきました」と同社は述べています。そしてその過程で、米国司法省が香港当局の法的適合の要求を検討することも要求しています。 昨日、Google/Twitter/Facebookを含む他のハイテク企業は、まだ新しい法律について評価検討している間は、香港政府からのユーザーデ

中国当局の香港国家安全維持法の導入を受け、FacebookとTwitterは香港政府からのユーザーデータの提供要求を一時的に受け入れ停止する中、現在Appleは安全法を精査中である、と報じられています。 Facebookは表現の自由の重要性を主張 Facebookは、香港当局へのユーザーデータの提供を一時停止したことについて、「表現の自由は基本的人権であり、自身の安全やその他の影響を恐れずに、自己表現ができることは重要だと考える」とコメントしています。 警察に広範な権限を与える香港国家安全維持法は、国家の安全に脅威をもたらす罪を防止、抑制し、必要であれば処罰することを目的としています。規則に従わない場合、最高で10万香港ドル（約140万円）の罰金や2年以下の禁錮刑が科される可能性があります。 Twitterも、国家安全法が制定されて間もなく香港当局へのユーザーデータ提供を一時停止したと発表

検察幹部を退く年齢に達しても政府の判断で特例としてポストにとどまれるようにする検察庁法改正案をめぐり、安倍晋三首相は14日の記者会見で「今回の改正により、三権分立が侵害されることはもちろんないし、恣意（しい）的な人事が行われることはないことは断言したい」と強調した。 しかし、その理由について「検察官は行政官だから、三権分立で言えば行政官」であることと、「従来、検察官は内閣または法務大臣が任命している」と述べるのみだった。野党が問題視している、定年を過ぎても職にとどまるかどうかを判断する「基準」がないことには触れなかった。 新型コロナウイルス感染症の対策を優先し、同法案の今国会の成立を見送るべきではないかと問われたが、「政府はコロナ対策に全力を入れている。国会は国会の役割を果たしてもらっている。国会のスケジュールは国会で決めている」と述べ、政府として法の成立の方針を撤回する考えはないとの認識

私、国家公務員法等改正案を審議している衆議院内閣委員です。今、一部委員退席のため休憩中です。検察庁法の改正案は争点があり国民のコンセンサスは形成されていません。国会は言論の府であり審議を尽くすことが重要であり強行採決は自殺行為です。与党の理事に強行採決なら退席する旨伝えました。

𝒎𝒐𝒉𝒆𝒎𝒐𝒉𝒆 @mohemohe 血便並みに真っ赤やな　香川県民の政治家はチンカスしかおらん Now browsing: ニュース:ゲーム条例のパブコメ「原本」が開示　多数を占めた賛成意見「全く同じ文章」が何パターンも　香川 | KSB瀬戸内海放送 ksb.co.jp/sp/newsweb/det…

Appleを始めとした米大手企業40社以上が、米国で提出されている複数の“反LGBTQ法案”に対して反対するべく、連名で抗議の声を上げています。 問題となったアラバマ州の法案とは 人権団体であるHuman Rights Campaignは11日、AppleやAmazon、Google、Microsoftなど米40社以上からなる連名とともに、トランスジェンダーの権利を阻害しかねない法案に反対する書簡を公開しました。 米国ではここ数年、各州で性的志向や宗教を理由に里親の縁組を拒否できたり、生まれた時の性別に従ったトイレを学生に対して義務付けたりする“反LGBTQ法案”が次々と提出されています。 今回、Appleなどが連名で反対を訴えるきっかけとなった法案は、アラバマ州の上院で通過した「傷つきやすい子どもに対する思いやりと保護法案（Vulnerable Child Compassion and

ロシアでは12月に新しい法律が可決され、2020年7月1日から、タブレットやスマートフォン、コンピューターを含むすべての電子デバイスにロシアが指定するソフトウェアをプリインストール必要があります。この新しい法規制はAppleやGoogleなどをはじめとするハイテク企業に大きな影響を与える可能性があります。 ロシアで販売されるすべての電子デバイスが対象 新しい法規制により、ロシアで利用されるすべての電子デバイスにはYandexというブラウザと、その他ロシアで開発されたアプリケーションをプリインストールしなければならなくなります。 それだけでなく、ユーザーはすべてのデータをローカルサーバーに保存する必要があり、例えばLinkedinなどのプラットフォームでは、ロシアのサーバーに個人情報を共有しなければサービス自体を利用することができません。これは、TwitterやFacebookについても同様

Parrots in captivity seem to enjoy video-chatting with their friends on Messenger

Appleによって6月に開催されたWWDCでは、Apple Watchの新たなウォッチフェイス（壁紙）「プライドエディション」がバンドと合わせて大々的に発表されました。しかし、ロシアでは同フェイスが利用できないことが確認されています。 コードで特定のフェイスを制御 「プライドエディション」のウォッチフェイスがリリースされて以来、ロシアではなぜApple Watch上で同フェイスが選択できないのか、Appleサポートフォーラムなどを始めとして、様々な場所で取りざたされてきました。 Apple’s pride Watch face simply disappears in Russia https://t.co/Pn1c8o9c8y pic.twitter.com/1wRDbFVqIt — Tom Warren (@tomwarren) August 31, 2018 例えばiOS12ベータ上

だいぶ時間がたってしまいましたが、６月２９日、日本のほとんどの労働組合や過労死を考える家族の会などの市民団体の反対にもかかわらず、『高度プロフェッショナル（高プロ）』制度の創設を含む働き方改革関連法が成立してしまいました。 国会での審議過程において、大臣や官僚の不誠実な答弁があり、また、立法事実（法律を作る社会状況の存在）がないことが明らかとなりながらも、とにかく成立ありきで突き進み、最後はまともな議論にもならずに、押し切られた印象です。 では、成立してしまった高プロにどう対応すればいいでしょうか？ 経営者の方へ～高プロは導入しない方がいい　まず、使用者は、高プロを導入しないようにしましょう。 はっきり言って、制度としてあまりに矛盾点が多い上、できの悪い制度です。 加えて、これだけ悪評な制度をあえて導入するのは、企業としての名声を落とすことになります。 この点、日本労働弁護団の声明の一節が

いくら言っても、高プロは成果で賃金が得られる制度だって政府が言うので、こうなったら法案の全文を読んで、確認してみましょう。 成果で賃金が決まるって、書いてあるでしょうか？ 見出し　まず、高プロ制度の最初は見出しです。 法案には次のとおり書いてあります。 第四十一条の見出しを削り、同条の前に見出しとして「（労働時間等に関する規定の適用除外）」を付し、第四章中同条の次に次の一条を加える。 見出しには高度プロフェッショナル制度（高プロ）とか成果型賃金という見出しはありません。 ただ、「労働時間等に関する規定の適用除外」と書いてあるだけです。 これは嶋崎弁護士も指摘しているところです。 次から条文です。 生の条文なのでわかりにくいですが、解説を交えながら読んでいきましょう。 委員会の設置など第四十一条の二 賃金、労働時間その他の当該事業場における労働条件に関する事項を調査審議し、事業主に対し当該事

残業代ゼロ法案などと批判されることも多い、いわゆる高プロというものについて、どうも色んな人達の話が噛み合っておらず、論点がずれているのではないかと感じることが多々あります。正直な話をするとうちの会社は元々残業がゼロなので、残業代がゼロになろうとはっきり言ってうちの会社には全く関係のない話です。全く関係のない話なので正直あまり興味もないのですが、私のような高プロに全く無関係である程度中立的な立場から意見を述べることも少しは意味のあることかもしれないと思い、高プロ（残業代ゼロ法案）について少しばかり考えてみました。全くの無関係の立場から、特に強い興味があるわけでもない状態で思うがままに意見を書きますので、もしかすると若干無責任な主張となってしまうかもしれないことをご了承ください。 「時間ではなく成果」の方向性は正しいと思う そもそもなぜ高プロという仕組みが検討されているかと言うと、単に長く働い

安倍政権は、今国会（第196回国会）の中心テーマに「働き方改革」を掲げ、国会に「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」（働き方法案）を提出しています。働き方法案は、18年5月31日に自由民主党・公明党の与党と、日本維新の会等の賛成多数で衆議院を通過し、6月9日現在は参議院で審議中です。立憲民主党や国民民主党、日本共産党等の野党は、反対しました。 働き方法案のうち、政府与党と経営者団体（日本経済団体連合会）が導入に強いこだわりを見せているのが「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）です。高プロについては、労働問題に取り組む研究者や弁護士、労働組合を中心に、働く環境を守る観点から問題点が示されています。ハーバービジネスオンラインでの佐々木亮弁護士へのインタビュー記事（参照：「強行採決されそうな「高度プロフェッショナル制度」は、一億総ブラック企業従業員にする欠陥制度」）は、問題

＜概要＞ 働き方改革関連法案に含まれる高度プロフェッショナル制度は、労働者のニーズがないまま立法化されようとしている。その中でニーズのヒアリングとされた12名のヒアリング結果について、加藤大臣が１月31日の参議院予算委員会で虚偽答弁を行っていたことが判明した。 わずか12名へのヒアリング結果が高プロの「ニーズ」調査？　労働基準法の労働時間規制をはずし、使用者が労働時間規制に縛られずに労働者を働かせることを可能とする高度プロフェッショナル制度（高プロ）について、労働者にそのニーズを聞き取ったとされるヒアリング結果をめぐる疑義が、社民党の福島みずほ議員によって参議院厚生労働委員会で呈されている。 ことの経緯の概略は、筆者が把握している限りにおいて、こうだ（より詳しい経緯があると思うが、把握しきれていない）。 まず、５月９日の衆議院厚生労働委員会において、立憲民主党の岡本あき子議員が、高プロのニ

安倍政権が今国会の目玉法案と位置づける働き方改革関連法案が３１日午後、衆院本会議で採決された。自民、公明両党と、修正案をまとめた野党の日本維新の会、希望の党を含む賛成多数で可決し、衆院を通過した。６月４日にも参院で審議入りする。立憲民主党などの野党は引き続き、高度プロフェッショナル制度（高プロ）導入の削除を求めていく構えだ。 与党は当初、２９日の衆院本会議で採決する方針だった。しかし、２５日の衆院厚生労働委員会で与党が採決を強行したことに、立憲などの野党が反発。与野党の国会対策委員長が協議した結果、３０日に厚労委で追加の審議を行い、３１日の本会議で採決することで合意した。

＜要旨＞ 高鳥修一衆院厚生労働委員長の解任決議案の前の質疑。「過労死を考える家族の会」との面談に応じるよう、柚木議員が安倍首相に求めるも、加藤厚生労働大臣が答弁に立ち、別の論点を答弁。野党の抗議を委員長は放置。 委員長の解任動議により、強行採決は先送りへ　昨日５月２３日の衆議院厚生労働委員会。午後に働き方改革関連法案について総理入りの質疑があり、質疑終了後に強行採決が行われるのでは、と危惧されていた。 質疑が終わったところで立憲民主や国民民主、共産などの野党が高鳥修一・厚生労働委員長の解任決議案を提出。これにより、同日の採決は見送られた。24日の朝日新聞は、下記のように報じた。 首相への質疑が終わっても法案審議のスケジュールについて折り合わず、高鳥委員長が職権で審議を進めようとしたため、野党が反発。委員会運営は「横暴かつ強引極まるもので、決して容認できない」などとして解任決議案を提出した

過労死の遺族などでつくる「全国過労死を考える家族の会」や日本労働弁護団などは１６日、働き方改革関連法案に盛り込まれた「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）の導入は認められないとして、法案から削除するよう求める緊急共同声明を発表した。家族の会は、安倍晋三首相に対して法案採決前の面談を申し入れたことも明らかにした。 高プロは高所得の一部専門職を労働時間規制から外す制度。この日、過労死遺族らは黒い衣服に身を包み、厚生労働省で記者会見した。夫を過労自死で亡くした家族の会の寺西笑子代表は「高プロは死人が増える制度だ。これ以上悲しい遺族を増やさないでほしい」と訴えた。

裁量労働制を巡る不適切な調査データ問題に関し、厚生労働省が撤回した裁量制の労働時間に加え、一般労働者の労働時間も撤回する方針であることが分かった。政府関係者が明らかにした。厚労省は問題発覚後、内容の精査を進めていたが、一般労働のデータも不適切だったと判断した。近く全体の結果を公表する。 問題の調査は厚労省の「二〇一三年度労働時間等総合実態調査」で、労働時間の一日の平均値は一般労働九時間三十七分、裁量制九時間十六分。このデータを基に安倍晋三首相が「裁量制が一般労働より短いというデータもある」と答弁していたが、裁量制の一日の労働時間が「一時間以下」など、延べ四百件を超える異常値が見つかり、政府が「働き方」関連法案から裁量制の対象拡大を削除する事態となった。 一般労働も一日の残業時間が「四十五時間」などの異常値が多数含まれ、厚労省は実態を正確に反映していないと認定。労働基準監督官による聞き取りに

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予算案、２８日に衆院通過＝「裁量制」与党押し切る－年度内成立確実に 国対委員長 残業代 税制改正 衆院予算委員会は２７日、２０１８年度予算案について、２８日に締めくくり質疑と採決を行うことを河村建夫委員長（自民）の職権で決めた。与党の賛成多数で可決され、同日中に参院に送付される。立憲民主党など野党６党は裁量労働制に関する厚生労働省の調査データ問題が解決していないとして反発しているが、与党側は押し切る構え。 【図解】厚労省データの問題点 予算案は憲法の衆院優越規定により、参院送付後３０日で自然成立するため、年度内成立が確実となった。 自民党は２７日夜の衆院予算委理事懇談会で「十分な審議時間を取った」として、２８日の採決などを提案。野党側は（1）裁量制拡大を含む「働き方改革」関連法案の提出断念（2）労働時間実態調査のやり直し－などの要求に正面から回答していないと批判、協議は平行線をたどった。