iOS16ベータ3の内部コードから、Safariでオンラインショッピングの際にバーチャルカードを利用できるようになることが明らかになりました。 Apple Payが利用できないサイトで役に立つ機能 バーチャルカードとは、銀行やカードプロバイダによって提供されるクレジットカードやデビットカードの代替番号です。もし仮にデータがリークしたとしても、バーチャルカードの番号をキャンセルすれば、銀行にわざわざ新規カードを発行してもらわなくても済みます。 iOS16ベータ3のコードの中に、Safariでバーチャルカードがサポートされることを示唆する内容が見つかった、と米メディア9to5Macが伝えています。もちろん、Apple Payでは取引ごとにセキュリティー番号が提供されますが、今回の新機能はApple Payが利用できないWebサイトで役に立つ模様です。 コードには、下記のようにあるとのことです。

韓国での電気通信事業法の改正により、韓国のアプリマーケットで配信されるアプリについて、第3の支払い処理オプションの提供を許可することが義務付けられました。これにより、アプリ開発者はApple以外のサードパーティー決済を利用することが可能となりました。 StoreKitのサードパーティー決済エンタイトルメントが使用可能に Appleは6月30日、デベロッパサイトのニュースとアップデートで、「韓国で配信されるAppに関する最新情報」と題し、韓国内でのアプリ決済方法の変化について説明しています。 韓国の電気通信事業法の最近の法改正により、韓国のAppマーケットで配信されるAppについて、App内での別の支払い処理オプションの提供を許可することが義務付けられました。この法律に準拠するにあたり、デベロッパは、StoreKit External Purchase Entitlementを使用することが

「リーダー」アプリは外部リンクによるアカウント認証が可能になる、との項目がApp Storeのガイドラインに先日追加されましたが、実際に機能がiOS15.5ベータで実装されていることが明らかになりました。 Amazon、Netflix、Disney、Spotifyなどが対象 「リーダー」アプリとは、電子書籍、雑誌、音楽や映像などのコンテンツ配信やサブスクリプションサービスを提供するアプリのことで、Amazon、Netflix、Disney、Spotifyなどが含まれます。 これらのアプリは、外部リンクによるアカウント認証が可能になるとの項目が新たにApp Storeのガイドラインに加えられたことで、事実上の外部決済が可能となりましたが、iOS15.5ベータで実際に機能が利用できるようになっているのを米メディア9to5Macが発見しました。 購入に対してAppleは責任は持てないとの警告が表

オランダの消費者・市場庁（ACM）に対して、同国のApp Storeに掲載されるマッチングアプリによる外部決済の使用を認める内容のポリシー変更を提示したAppleですが、同社の提案の精査がこれから行われることが明らかになりました。 Apple税に多くの企業が反発 マッチングアプリの運営会社からの訴えを聞き入れる形で、ACMはAppleに対してオランダのApp Storeにおいて、マッチングアプリのサードパーティー決済の使用を容認するよう命令したのは昨年末のことです。 この動きは、Apple税とも呼ばれるApp Storeでの決済にかけられる最大30%の手数料を不当とする観点から持ち上がったものです。このApple税については、人気のサードパーソンシューター『フォートナイト』を運営するEpic Gamesなどをはじめとして、多くの企業がこれまでに反感を示してきました。 手数料がなくなるわけで

Appleはオランダの規制当局からの命令に従う形で、同国内のApp Storeに掲載されるマッチングアプリによる、サードパーティー決済の使用を許可することが明らかになりました。 罰金回避のためしぶしぶ容認 オランダの消費者・市場庁（ACM）は、Appleに対して、App Storeにおいてマッチングアプリの提供者に適用される不合理な支払い条件を正すよう命じた、と報じられたのは昨年末のことです。 1月15日までにポリシー変更を行わない場合、最大5,000万ユーロ（約65億円）の罰金が課されるとのことでしたが、Appleは期限前に、オランダ国内のApp Storeでマッチングアプリによる外部の決済システムの使用を認める、と発表しました。 Appleはオランダ当局の決定に反発 Appleは、デベロッパサイトでの発表の中で、「当社は、これらの（蘭当局の）命令がユーザーの最善の利益になるとは考えてい

Appleは韓国での新規制に対応するため、App Storeで自社決済以外も許可する見通しであることが明らかになりました。 Apple税が撤廃となったわけではない？ 韓国の新法案では、アプリストアが自社決済を強制することが禁止されるため、Appleはサードパーティー決済も認める構えです。 とはいえサードパーティーの決済が利用された場合でも、Appleは30％よりは少ないものの手数料を徴収する見通しです。 Appleはいつサードパーティー決済の許可を開始するかは明らかにしていませんが、「韓国放送通信委員会（KCC）や開発者コミュニティと協力し、韓国のユーザーのために解決策を提供できることを楽しみにしています」と声明の中で述べています。 Playストアを運営するGoogleも11月、韓国でサードパーティー決済を提供すると約束しています Source:The Korea Herald via M

大手ITプラットフォーマーに対し、世界的に｢アプリストアビジネスでの競合公平性｣について圧力が高まっているが、日本でも大きな変化が見えてきた。 9月1日（現地時間）、アップルは｢日本の公正取引委員会によるApp Storeの調査が終結｣と題したプレスリリースを公開した。 内容は、2022年に全世界で規約の一部を改定し、電子書籍や音楽、映像などを閲覧するための｢リーダーアプリ｣について、アップル以外による課金を使って決済しやすくする……というものだ。 これがどのような内容で、アップルの経済圏にどう影響を与えるものなのか、解説する。 今回の発表がどんな意味を持っているのか知るには、まず現状を知る必要がある。全体として少々複雑な話だ。 アップルはかねてより、日本の公正取引委員会と話し合っていた。問題とされていたのは、いわゆる｢アプリ内課金｣だ。 アップルはiOS/iPadOS向けのアプリについて

昨年米国のモバイル決済領域において、Apple Payがほとんどのシェアを獲得したことが明らかになりました。 Samsung、Googleのシェアは合わせてわずか8% 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックにより、モバイル決済分野は2020年に大きな成長を記録しましたが、米国内でのデビットカードを使用したモバイル決済のうち92%はApple Payによるものであったことがわかりました。 全米で4,400以上の金融機関にサービスを提供している電子送金会社Pulseの報告書によれば、2020年の約20億件のモバイル決済は、Apple Pay、Samsung Pay、Google Payのいずれかによるものであったとのことです。 昨年のモバイル決済の取引件数は、2019年から51%増加しましたが、最も恩恵を受けたのはApple Payだったそうです。 Samsung Payは

Googleが、独自の物理および仮想デビットカードの開発に取り組んでいるようです。米メディアTechCrunchが画像を入手、公開しています。 Google Payの機能は限定的 同メディアが画像とともに入手した情報によると、Googleのデビットカードを銀行口座と連携させることで、利用者は物理カード、スマートフォン、またはオンラインで商品を購入することができます。アプリで利用履歴や残高の確認も行えます。 GoogleにはGoogle Payがありますが、現在は一般的な決済カードを経由したオンラインでの決済と、個人間送金の機能しか持っていません。 Googleはデビットカード開発中であることを否定せず TechCrunchがGoogleに問い合わせたところ、Googleはデビットカードを開発中であることを否定しませんでした。そのうえで昨年11月、The Wall Street Journa

現在、国際的なカード取引の5%を占めるApple Payですが、5年後の2025年までにシェアは10%まで上がると予測されています。 オンライン上での取引数は増加傾向に 「Appleが決済エコシステムを揺るがす可能性は十分にある」と、調査会社Bernsteinのアナリスト、ハシタ・ラワット氏はコメントしています。 Apple Payを含めるAppleのサービス事業の売上額は、2019年第4四半期（10月〜12月）に127億ドル（約1兆3,944億円）に上り、対前年同期比で17%増となりました。Appleの決済サービス事業の強みとして、大量に溜め込んだキャッシュ（現金）、長年にわたるカード取引の経験と、数億人にも上るiPhoneユーザーが挙げられます。 デジタル決済業界は上昇傾向にあり、全世界で1兆ドル（約109兆円7,936億円）の収益につながっています。VisaとMasterCardだけ

顧客はみずほWalletアプリを起動し、カードの選択画面から「Smart Debitを発行する」を選ぶと利用可能になる。申し込みがペーパーレスで完了する点、プラスチック製カードが不要な点、アプリ上に直近の取引履歴や銀行残高を表示し、家計管理をサポートする点などがメリットだ。 年会費や利用手数料は不要。利用限度額は1回／1日当たり10万円で、1カ月当たり50万円。利用には、iOS10.1以降の環境が必要。 「Mizuho Suica」と併用可能、少額決済ユーザー取り込みへ みずほ銀行はiPhone向けに、同行の口座かApple Payから直接チャージできる電子マネー「Mizuho Suica」を18年8月から提供している。プリペイド型のMizuho Suicaとデビット決済のSmart Debitをそろえることで、少額決済の多様なニーズに対応し、利用者の獲得を加速させる狙い。 みずほ銀行の手

Nintendo Switch 2: Everything we know about the coming release

中国で人気の電子決済サービス「支付宝（アリペイ）」と、騰訊（テンセント）は、ハッカーらが盗んだ「Apple ID」を使って顧客のアカウントから資金を盗み出したとしてユーザーに注意を呼びかけている。Bloombergが米国時間10月11日に報じた。ハッカーに盗まれた具体的な金額は不明だ。 アリペイはブログ記事の中で、Appleと協力してハッカーの侵入経路の解明に取り組んでいるとした。さらに、顧客がApple IDをアリペイのアカウント、テンセントが提供する「微信支付（WeChat Pay）」、またはクレジットカードと紐づけている場合には、窃盗の被害に遭うおそれがあるとして注意を呼びかけた。また多額の金銭が盗まれないように、取引額の上限を引き下げるよう呼びかけている。 Appleにコメントを求めたところ、同社はApple IDの窃盗には直接言及しなかった。 Appleの広報担当者は電子メールで

背景は、海外からの観光客の誘致のためのインフラ整備の一環である。 以前の記事で、日本への観光客は、約3,000万人に到達する可能性があると言及され、国別では主に韓国、中国、台湾がメインであることを述べた。 その後2018年7月までの統計を見る限り、推計値で約1,800万人を超えている。 このペースで行くと、年間約3,000万人の可能性がより高まっている。 観光客の誘致のために、急ぐ電子決済の他国および日本での状況と、個人としての活用術を述べたい。 出所：日本政府観光局JNTO �@�ùU

■連載／法林岳之・石川 温・石野純也・房野麻子のスマホ会議 スマートフォン業界の最前線で取材する４人による、業界の裏側までわかる「スマホトーク」。今回はGoogle Payの新サービスについて議論します。 Google Payのキャンペーンがおいしい 房野氏：Google PayがSuicaやWAONに対応しましたね。 房野氏 石野氏：キャンペーンがおいしいですよね。海外出張に行っていた期間があったので2週間も使っていないんですけど、もう1500円分の「Google Payクレジット」が付いていて、なんだこれって感じですよね。 石野氏 石川氏：しかもキャンペーン期間が半年もある。 石川氏 石野氏：11月末までやっている。 法林氏：まず、キャンペーンの仕組みを説明すると、Google Payのメニューの中にSuicaとnanacoとWAONと楽天Edyがある。 法林氏 石野氏：新しく加わった

ジャストシステムは26日、Eコマース＆アプリコマース月次定点調査（2018年6月度）の結果を公表しました。調査は2018年6月19日〜6月25日にかけて、15歳～69歳の男女1,100名を対象に実施されています。 キャッシュレス化が進む 本調査では、商品・サービス購入時の支払方法をシーン別に聞きました。 その結果、「現金を使わない」もしくは「現金を使わないことが多い」と答えたシーン別の割合は、「公共交通機関での運賃」は44.6％、「コンビニでの商品購入代」は34.5％、「ファストフード店やファミレスの飲食代」は25.5％でした。 前回の2016年9月度調査では、「公共交通機関での運賃」は43.9％、「コンビニでの商品購入代」は27.2％、「ファストフード店やファミレスの飲食代」は18.4％となっており、いずれのシーンにおいてもキャッシュレス化が進んでいました。 10代・20代はスマホ決済を

「Google Pay」で個人間送金が可能となる。Googleは、PayPalやその傘下のVenmoなどに対する競争力を強化し、各種機能の統合を進めている。 Googleの決済サービスはこれまで、異なる処理に特化した複数のアプリという形をとってきた。同社は2017年に、「Android Pay」と「Googleウォレット」の名称を変更することを発表し、その後、個人間送金サービスである「Google Pay Send」を提供開始した。 今回は、Google Payに力を入れている。 Googleはブログ記事で、Google Pay SendをGoogle Payに統合することを明らかにした。同社によると、米国に居住するユーザーはGoogle Payで送金や送金請求が可能で、英国でもまもなく可能になるという。 Googleが擁するアカウント数と、ほとんどのユーザーがGoogleアカウントを持っ

中国などではすでに当たり前になっているQRコード決済ですが、日本でも徐々に浸透しており、インバウンド向けにAlipayやWeChat Payなどで支払えるお店もかなり増えています。しかし、このQRコード技術のセキュリティーに脆弱性があることが、神戸大学大学院、森井昌克教授の研究チームによる調査で明らかになりました。 どんな脆弱性か この脆弱性は、QRコードをスキャンした際に、本来のURLに移動せず、悪意のあるサイトに誘導される可能性があるというものです。危険なのは、QRコードを細工することにより、この悪意のあるサイトが100回に1回、1000回に1回といった具合にランダムで出現するように設定できるという点です。 悪意のあるサイトがランダムで現れるため、再現性がなく、発見するのが困難です。知らず知らずのうちに知らないサイトにアクセスし、支払いを済ませていた、ということになり得ます。悪意のある

Parrots in captivity seem to enjoy video-chatting with their friends on Messenger