by TechCrunch 暗号化メッセージングアプリ・Telegramの共同設立者であるパヴェル・ドゥーロフCEOは2024年8月24日に、パリ郊外のル・ブルジェ空港に到着した際に身柄を拘束されました。これは、Telegramが児童ポルノコンテンツや組織犯罪の温床となっていること、そしてフランス司法当局の要請に協力しなかったことが疑われたためですが、その裏でフランスとアラブ首長国連邦(UAE)がドゥーロフCEOのiPhoneをハッキングしていたことが報じられています。 Exclusive | Telegram Founder Pavel Durov Was Wooed and Targeted by Governments - WSJ https://www.wsj.com/world/who-is-pavel-durov-telegram-founder-9b43eb5a UAE we

2024年7月26日から8月11日まで、フランス・パリで夏季オリンピックが開催されますが、Appleは大会に向けて自社マップであるAppleマップの3Dランドマークをアップデートしたことが明らかになりました。 オリンピック会場やランドマークがさらに詳細に 3Dレンダリングがより詳細なものにアップデートされたランドマークには、フランス・パリ16区にあるサッカー専用スタジアム「パルク・デ・プランス」や、アーティスティックスイミング、飛込、および水球の予選ラウンドが開催される「オリンピック・アクアティクス・センター」などのオリンピック会場だけでなく、パリ東駅、イエナ橋、マドレーヌ寺院なども含まれています。 Appleマップは3Dランドマークの更新だけでなく、特設会場や、お土産屋、集会場などの位置も表示しているとのことです。 Appleは前にもイベントに先駆けマップを更新 Appleが国際的なイベ

Appleは6月に開催される今年の世界開発者会議（WWDC）で新たな人工知能（AI）機能の数々を発表すると噂されていますが、昨年12月にフランスの「Datakalab」というAIスタートアップ企業を買収していたことが明らかになりました。 オンデバイス処理に特化した企業 Appleが買収したDatakalabは、フランス政府やDisneyなどの格式の高いクライアントを抱えていた企業で、もともと省電力、高効率のクラウドに依存しないディープラーニングアルゴリズムを開発していたことで知られています。 Datakalabは顔認識と視覚データによって人間の感情を分析できる技術開発なども行っていましたが、Appleにとっては何よりもオンデバイスでプライバシーを重視したAI処理が行えることが大きかったと言えそうです。 iOS18では何が発表されるのか？ 日曜恒例のマーク・ガーマン氏のニュースレター「Pow

ロシア社会は「停滞してなどいない」 ──西洋が衰退している指標の一つとして乳児死亡率を挙げています。この指標は何を示すものなのですか。 私は1970年から1974年にかけてロシアの乳児死亡率が上昇しているのを見つけ、その後、ソ連が乳児死亡率の統計を公表しなくなったので、1976年に出した自著『最後の転落』で、ソ連にもはや未来はないという判断を下しました。 ですから、この乳児死亡率という指標にそれなりの価値があることは実証済みです。いまこの乳児死亡率を見ると、米国は西側諸国のすべてに遅れをとっています。最も先進的なのは北欧諸国と日本ですが、ロシアも進んでいます。 フランスはロシアよりも前にいますが、乳児死亡率が再上昇しかねない動揺のようなものが見受けられます。いずれにせよフランスはベラルーシに遅れをとっているのです。 これが意味するのは、要するに、ロシアについて語られている事柄がしばしば間違

iPhone12に搭載されているモデムから放射される高周波が基準値を超えていたことがフランス国家周波数庁 （ANFR）の試験により明らかになり、同モデルがフランスで販売禁止となったのは今年9月のことです。Appleはすでにソフトウェアアップデートで問題解決を図り、フランスで再びiPhone12の販売許可が出ましたが、フランスの海外県ではいまだにデバイスの販売が禁止となっていることが判明しました。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. iPhone12が仏で販売禁止となったのは9月のこと。 2. Appleはすでにソフトウェアアップデートで問題解決を図っていた。 3. フランスの海外県ではいまだにデバイスの販売が禁止となっている。 アップデートがダウンロードできない地域がある？ Appleは特別なソフトウェアアップデートにより、iPhone12の放射する周波数が欧州連合（EU）の定めた基

Appleが開発者向けに「macOS 14.1 Sonoma」や「iOS/iPadOS 17.1」のBeta 3を公開しています。詳細は以下から。 Appleは現地時間2023年09月19日に「iOS 17/iPadOS 17」を、09月26日には「macOS 14 Sonoma」を正式にリリースしましたが、10月10日付けで、新たにmacOS 14.1 SonomaやiOS/iPadOS 17.1、tvOS 17.1、watchOS 10.1のBeta 3を開発者向けに公開しています。 iOS 17.1 beta 3 (21B5066a) iPadOS 17.1 beta 3 (21B5066a) macOS 14.1 beta 3 (23B5067a) watchOS 10.1 beta 3 (21S5063a) October 10, 2023 Releases – Apple De

毎年新型iPhoneを発売することで人々の物欲を刺激し、より多くのデバイスを売り上げようとするAppleの姿勢と、同社の環境への取り組みが一致していないのではないかとの疑問を、フランス発のデジタルメディアBrut.がティム・クック最高経営責任者（CEO）本人に直接訊いてくれました。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. フランス発のデジタルメディアが誰もが訊きたかった質問をクックCEOにしてくれた。 2. 同氏は新型を毎年発売してもそこに循環があることを強調。 3. カーボンニュートラルな製品はグリーンウォッシングではないとも述べている。 欲しい人に提供できるということは素晴らしいこと 「私たちは本当に新型iPhoneが毎年必要だと思いますか？」とのインタビューの質問に対して、AppleのクックCEOは、「毎年新型iPhoneが欲しいという人にその機会を提供できることは素晴らしいことだ

モデムから放射される高周波を巡って、フランスでの販売禁止が取り沙汰されていたiPhone12について、当局が定めた基準値に収まるよう、Appleがソフトウェア・アップデートを実施したことが分かりました。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. iPhone12搭載モデムの電波が強すぎてEUの基準を上回っていた。 2. フランス国内で大きな問題になり、リコール騒動にまで発展する可能性もあった。 3. 今回のソフトウェア・アップデート実施で解決する見込みだが、海外に波及する可能性も。 大規模リコールは免れた iPhone12は2020年に発売されたモデルですが、同端末の放射する周波数が欧州連合（EU）の定めた基準値を超えていることが2023年9月に発覚したため、フランスでは販売が停止されていました。 Appleは国際基準を満たしていると主張しており、モデムの電波を弱める今回のソフトウェア・ア

2020年に発売されたiPhone12が、今になってフランスで販売禁止されることが検討されている、とReutersが伝えています。このモデルの比吸収率（略：SAR、機器から身体に吸収される高周波エネルギーの割合を示す指標）が法的に許可されているよりも高かったのがその理由と説明されています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. 2020年に発売されたiPhone12が、フランスで販売禁止されることが検討されている。 2. 比吸収率が法的に許可されているよりも高かったのが理由と説明されている。 3. Appleはソフトウェアアップデートでの解決を約束している。 Appleはソフトウェアアップデートでの解決を約束 iPhone12が欧州の電波の放射制限に抵触することがわかり、このまま行けば販売禁止になると危惧されていましたが、フランスのデジタル経済担当次官であるジャン・ノエル・バロ氏によれ

フランス当局は、アップルの「iPhone12」からヨーロッパの基準値を超える電磁波が放出されているとして、 アップルに対し直ちに販売を中止するよう命じました。一方、アップルは「基準に準拠している」とコメントしています。 フランスの全国周波数庁は12日、携帯電話の複数の機種について安全基準の調査を行ったところ、アップルの「iPhone12」の端末から放出される特定の電磁波が基準値を上回っていると発表しました。 それによりますと、「比吸収率」という人体に吸収される電磁波の量がヨーロッパの基準値を上回ったということです。 そのため、全国周波数庁はアップルに対して直ちに販売を中止するよう命じたほか、すでに販売された商品については、是正措置を講じなければリコールを求めるとしています。 フランス当局によりますと、ヨーロッパの基準値は人体に影響するレベルより、10倍厳しい値で設定されているということです

フランスで警官による少年射殺事件をめぐる暴動が始まっておおよそ1週間が経過しつつありますが、フランス北東部の、ライン川左岸に位置する都市ストラスブールのApple Storeが暴動の被害を受けたことが明らかになりました。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. フランス北東部のApple Storeが暴動の被害を受けたことが明らかになった。 2. 店舗の窓ガラスが蹴り破られる様子が撮影されている。 3. 暴動は、6月下旬にパリ警察が10代の若者を射殺したことに端を発している。 窓ガラスが蹴り破られる様子が撮影 フランス国内で暴動が続いており、ストラスブール市内の多数の店舗とともに、Apple ストラスブールも閉鎖される運びとなっていました。ギャラリー・ラファイエット百貨店やラコステなど、近隣の店舗が標的となる中、Apple ストラスブールも被害を免れなかったようです。 英メディアThe

フランス、iPhoneの修理制限に「計画的陳腐化」の疑いがあるとしてAppleを捜査 2023 5/16 iPhoneなどのデバイスの修理を制限することで、Appleが「計画的陳腐化」を行なっているとして、2022年12月にフランスの環境保護団体Halt Planned Obsolescence（HOP：計画的陳腐化防止プログラム）が訴え出たことにより、パリ検察当局が同社を捜査していることが明らかとなりました。 計画的陳腐化とは、企業が意図的に製品の寿命を縮めることで買い替え需要を生み出していく手法のことを指します。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. AppleがiPhoneの修理制限に「計画的陳腐化」の疑いがあるとして捜査されている。 2. フランスの環境保護団体が訴え出たことにより、パリ検察当局が捜査。 3. Appleは2022年12月、ユーザーがApple製品を自分で修理で

仏当局、同意なしのApp Storeターゲット広告でAppleに800万ユーロの罰金 2023 1/06 Appleは、App Storeのターゲット広告で使用する識別子をデフォルトでユーザーの同意なしに自動的に端末に読み込んでいたとして、フランスの個人情報規制当局CNILから800万ユーロ（約11億2,300万円）の罰金を課されたことが明らかになりました。 iOS14.6でのApp Store広告が争点に 仏当局CNILは、声明の中でAppleへの罰金理由について下記のように記しています。 iOSの旧バージョン14.6において、ユーザーがApp Storeにアクセスすると、App Storeに表示される広告をカスタマイズするなど、複数の目的のための識別子が、デフォルトで、同意を得ずに自動的に端末に読み込まれていたことが判明しています。 Appleは仏当局の今回の決定に対して異論を唱えてお

Apple、App Storeの運営をめぐりパリの裁判所から100万ユーロの罰金 2022 12/20 Appleは、App Storeのアクセスに関してアプリ開発者に不公平な商取引条項を課したとして、フランス・パリの商事裁判所から100万ユーロ（約1億4,520万円）の罰金を言い渡された、とReutersが伝えています。 欧州でのデジタル市場法施行前の判決 今回のパリの商事裁判所からの100万ユーロの罰金は、時価総額約2.1兆ドルのAppleにとっては痛くも痒くもないかもしれませんが、ヨーロッパ連合（EU）で来年施行されるデジタル市場法（Digital Market Act）により義務化される、アプリストアの解放が不可避であることをさらに強調するものと捉えることができます。 判決を受け、Appleの広報担当者は「イノベーションが生まれる活気と競争のある市場」を念頭に置いていたと述べていま

フランスの首都パリを中心とした地域圏イル・ド・フランスで、非接触型の交通系ICカードがApple Payに追加可能となることが明らかになりました。2023年に実現する見通しです。 今年テストが開始予定 フランスのApple関連ブログiGenerationによれば、イル・ド・フランス地方交通局（IDFM）とAppleは、数年にわたる交渉の末、ようやく合意に達したとのことです。 今年中に対応するiPhoneとApple Watchでテストが開始される予定で、2024年までにすべての交通機関のチケットがApple Payで直接購入できるようになるそうです。 日本のSuicaを引き合いに 2023年には、日本のSuicaに相当するNavigoパスがApple Payのエクスプレスカードとして利用可能となる見通しです。 iGenerationは日本のSuicaのようになるはずだ、と日本を引き合いに出

プラットフォームのブラックボックスぶりが問題となっています。フランスの控訴裁判所は20日、Twitterに対し、ヘイトスピーチ対策の詳細を開示するよう命じました。 放置されるヘイトスピーチ この判決は、Twitterのヘイトスピーチ削除基準が曖昧であるとする、6つの反差別団体からの訴えが元となっています。これらの団体によれば、差別的であるとのフラグが立った後、48時間が経過してもプラットフォームから削除されるのは一部に過ぎず、ヘイトスピーチが放置されているとのことです。 控訴裁は21年7月に下された下級審判決を支持する形で、フランス国内のプラットフォームにおいて、コンテンツを監視するために雇用している従業員の人数や国籍、所在地、使用言語などについて具体的に開示するよう、Twitterに求めました。また、差別的発言に対処するための資金や人的資源の配分方法についても、同様に詳細を提出するよう命

Appleが、フランスで実施してきたiPhone13シリーズへのEarPods同梱を終了するとConsomacが伝えました。 EarPodsの同梱義務がなくなる AppleはiPhone12シリーズやiPhone13シリーズでのEarPods同梱終了後も、フランスでは当局の規制により同梱を続けていました。 Consomacによれば、フランスでの関連法律変更に伴い、EarPodsの同梱義務がなくなるとのことです。 Xiaomiは既に、イヤホン同梱を終了 フランスの販売店の情報では、Xiaomiは2022年1月17日からスマートフォンへのイヤホン同梱を終了したようです。 販売店は、Appleも1月24日の週に同様の対応を行う予定と記しています。 Source:Consomac via AppleInsider Photo:Apple（フランス） (FT729)

フランス下院、いじめ加害者の厳罰化法案を可決、スクリーンショットでの通報も可能に 2021 12/31 時事通信は12月29日、フランス政府が学校でのいじめ行為に対して最大禁固10年の刑事罰を課す方針と報じました。スマートフォンのスクリーンショットによる通報を可能とするアプリも開発中の模様です。 ネットでのいじめが増加 時事通信によると、フランスの国民議会は2021年11月、いじめ加害者への処罰を厳罰化する改正法案を可決しました。被害者が自殺した場合、最大で10年の禁固刑と15万ユーロ（約1,950万円）の罰金を科される内容となっています。国民議会での可決により、2022年1月以降に上院で審議を進めることとなります。 また時事通信は。フランス政府はネットでのいじめ増加を問題視しており、2022年2月には被害者がスマホ等のスクリーンショットでいじめ行為を通報可能なアプリを提供する予定だと報じ

Apple、フランスでの40周年を記念しApple Musicラジオスタジオを開設 2021 11/11 Appleは、フランスにおけるイノベーション、創造性、顧客サービスの40周年を記念して、ヨーロッパ大陸では初となるApple Musicラジオスタジオをパリに開設しました。 現地のオリジナルコンテンツ制作の拠点に パリでのApple Musicスタジオの開設は、フランスの文化シーンを支援するためにAppleが行っている数多くの取り組みのひとつです。象徴的なシャンゼリゼ通りに位置する最新鋭のスタジオは、ロサンゼルス、ニューヨーク、ナッシュビル、ロンドンにある他のApple Musicのスタジオと同様に、現地のオリジナルコンテンツ制作の拠点となります。 「フランスは私の心の中で特別な場所です」と、Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）は語りました。「フランスに行くたびに、アーテ

AppleはiPhone12シリーズで、充電アダプタとEarPodsの同梱を取りやめました。しかしフランスでは、最新のiPhone13シリーズにも、EarPodsが同梱されています。 EarPodsが同梱されているのはフランスだけ ちなみにiPhoneに今もEarPodsが同梱されているのは世界中でフランスのみです。 フランスでは、携帯電話使用による高周波ばく露から14歳未満の子供を守る目的で、携帯電話には「ハンズフリーキット」を提供することが法律で義務付けられているためです。 AppleフランスのWebサイトにも、iPhone12シリーズ同様iPhone13シリーズにも、USB-C to Lightningケーブルに加えEarPodsが同梱されていることが記されています（トップ画像）。 Source:Apple(France) via MacRumors (lunatic)