欧州委員会（EU）は現地時間4月23日、デジタル市場法（Digital Markets Act）に違反した、として、Appleに5億ユーロ（約800億円）、Metaに2億ユーロ（約330億円）の制裁金を課すと発表しました。巨額の制裁金が、Appleの売上高の何％に相当するのか？、計算してみました。 App Storeの独占的位置を問題視、Appleは控訴の方針 欧州委員会は、2024年3月にデジタル市場法の運用を開始していますが、制裁金の対象となったのはAppleとMetaが最初のケースとなりました。 Appleに5億ユーロの制裁金を課す理由としてEUは、Appleがアプリ配信方法としてApp Storeに限定しており、他の配信方法が利用できない状態にあったことがデジタル市場法違反にあたる、と説明しています。 Appleは、欧州委員会の決定を「ユーザーのプライバシーとセキュリティに悪影響を

EUのiPhoneやiPadユーザーは、AltStoreによってSwitchゲームをエミュレートできるようになったと9to5Macが伝えています。 AltStore PALは昨年の大規模なDMA（デジタル市場法）変更後、EUで最初にiPhoneで利用可能になった代替アプリストアの1つです。AltStore PALの1周年を記念して、AltStore PALの開発チームはPALストアにAltStore Classicを追加しました。AltStore Classicでは、多数の非正規アプリを簡単にインストールすることができます。 AltStore: 9to5MacAltStore Classicの新バージョンには、EUユーザーにとって特筆すべき利点があります。有効期限がなく、開発者アカウントも必要なく、インストールのために別のPCやMacでAltServerを管理する必要もありません。AltS

多くの国々で展開されるApple製品ですが、一部の国では規制などの影響により、発売が遅れることがあります。昨年秋にほとんどの国で発売されたiPhone16が、ようやくこのタイミングで発売に至った国があるようです。 その国とはインドネシア iPhone16が米国で発売されてから約200日後、ついにインドネシアでも販売が開始されました。 その背景には、インドネシア政府によるAppleへの対抗措置がありました。Appleが当初約束していた投資額を実行しなかったとして、最新のiPhoneシリーズの販売を禁止していたのです。 しかし最終的に、Appleが3億ドル（約430億円）の投資を行ったことで、2025年4月11日からインドネシア国内でのiPhone16シリーズの販売が正式に解禁されました。 ジョズウィアック氏、喜びを表明 Appleでワールドワイドマーケティング担当上級副社長を務めるグレッグ・

Appleは欧州連合（EU）の電子機器における充電規格の取り決めにより、iPhoneへのUSB-Cの採用を余儀なくされました。しかし、充電ポートそのものを搭載せず、完全ワイヤレス化へと移行するという選択肢もありました。実際、このオプションはいずれ不可避になると考える人もいるようです。 EUはポートなしを許可？ EUの電子機器における充電規格の取り決めの目的は、E-Waste（電子ごみ）の削減にあります。 すべての電子機器の充電端子をUSB-Cに統一すれば、デバイス間での共有が促進され、その結果として廃棄物の削減につながるというのが規制当局の見方です。 この観点から見ると、そもそも充電ポートを撤廃し、ワイヤレス充電のみに対応するという選択肢はどう捉えられるのでしょうか。 米メディア9to5Macが欧州委員会で域内市場と産業戦略を担当する報道官フェデリカ・ミッコリ氏に確認したところ、「有線充電

欧州委員会は現地時間3月19日、Appleが「iOS 19」および「iOS 20」で実装することを法的に義務付ける変更箇所を示した長大なリストを発表しました。 今回の発表は、2024年3月から完全施行されているデジタル市場法の下で、AppleがEUで順守することを求められている相互運用性の要件を明確にするものです。この変更により、iPhoneとその技術は競合他社や他社製デバイスにさらに開放されることになります。 iOS 19のイメージ: MacRumorsその内容について特に重要と思われる点をMacRumorsが次のように抜き出しています。 サードパーティ製スマートウォッチは2025年末までに、iOSの通知を表示し、相互にやり取りできるようにしなければならない。 Appleは2026年6月1日までに、サードパーティ製ヘッドフォンでオーディオの自動切り替え機能を利用できるようにしなければなら

Appleは現地時間19日、iPhone SE（第3世代）の後継機にあたるiPhone16eを発表しました。Appleは同時にiPhone14/14 Plus、iPhone SEの販売を中止したため、すべてのiPhoneがUSB-C対応となりました。 iPhone15から始まったUSB-Cへの移行 AppleがそもそもiPhoneをLightningからUSB-Cへの移行を開始したのは、欧州連合（EU）の電子機器の充電端子に関するポリシー変更に端を発しています。 AppleはiPhone15シリーズからUSB-C対応を実現させ、LightningがiPhoneからなくなるのは時間の問題とされていましたが、iPhone16eの登場を持ってついにiPhoneにおいてLightningに終止符が打たれることとなりました。 Lightning搭載モデルは販売中止に iPhone16eが発表されると

金融庁がAppleとGoogleに対し、海外の未登録の仮想通貨取引アプリであるBybit、MEXC Global、LBank Exchange、KuCoin、Bitgetに対する国内からのアクセスをブロックするよう要請していたことが報道によりわかりました。これに応じて、Appleは当該アプリを削除しました。 金融庁、Appleに初の停止要請　無登録の仮想通貨アプリ - 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB076J90X00C25A2000000/ Bybit Announcement | Update for Our Japanese Language Users https://announcements.bybit.com/article/update-for-our-users-residing-in-japan-blte5c8

iPhone向けとしては初となるネイティブポルノアプリ「Hot Tub」が登場しました。これはEUのデジタル市場法(DMA)によりサードパーティー運営の代替アプリストアが利用可能になったことなどが影響しています。 Hot Tub | Take a dip https://hottubapp.io/ iPhone turns 18 this year, which means it’s finally old enough for some more ~mature~ apps… Introducing Hot Tub by @C1d3rDev, the world’s 1st Apple-approved porn app! Try it now on AltStore PAL — just in time for the season of love ❤️ Source: https:/

米アップルは３日、欧州連合（ＥＵ）の新規則導入に伴ってＥＵ域内のｉＰｈｏｎｅで新たにポルノアプリが利用可能になったことについて、ＥＵのデジタル政策がアップルに対する消費者の信頼を損ねていると批判した。写真はブリュッセルで２０２２年１１月撮影（２０２５年　ロイター／Yves Herman） [３日　ロイター] - 米アップル(AAPL.O), opens new tabは３日、欧州連合（ＥＵ）の新規則導入に伴ってＥＵ域内のｉＰｈｏｎｅで新たにポルノアプリが利用可能になったことについて、ＥＵのデジタル政策がアップルに対する消費者の信頼を損ねていると批判した。 アップルは２００８年にｉＰｈｏｎｅ向けのアプリ市場「アップストア」を開設して以来、ダウンロードできるアプリを管理しており、２０１０年には当時のスティーブ・ジョブス最高経営責任者（ＣＥＯ）がポルノをｉＰｈｏｎｅから排除することはアップルの「

App Storeでは年間数十億件のトランザクションが処理されていますが、非常に大規模なコンテンツカタログ、クリエイター体験、オプションでアドオンを利用できるサブスクリプションなど、デベロッパのビジネスモデルの進化に対応するために、Appleは「Advanced Commerce API（高度なコマースAPI）」の導入を発表しました。 アプリ内課金をアプリ内でより柔軟に管理可能に 対象要件を満たしたApp Storeのビジネスモデルを持つデベロッパは、Advanced Commerce APIの使用を申請することで、アプリ内課金をアプリ内でより柔軟に管理できるようになります。 使用できるようになる主な機能は以下のとおりとなっています。 エンドツーエンドの支払い処理 税務サポート カスタマーサービス APIを使用するためのアプリ要件とは？ Advanced Commerce APIの使用する

Appleが欧州の複数の国において、iPhone15の整備済製品の販売を開始しました。 こうした国ではLightning端子を搭載したiPhone SE（第3世代）とiPhone14およびiPhone14 Plusの新品の販売を終了していました。 iPhone15の整備済製品の販売開始、他モデルも製品区分に表示 フランス、ドイツ、イタリア、スペインのAppleオンラインストアにおいて、iPhone整備済製品としてiPhone15の販売が開始されました。 また、iPhone整備済製品の製品区分には、iPhone15 Plus、iPhone15 Pro、iPhone15 Pro Maxも追加されていますので、今後、こうしたモデルの販売が開始されると考えられます。 【更新】2日遅れとなる1月10日、iPhone15 ProとiPhone15 Pro Maxの整備済製品の販売も、これらの国々で開始

Appleは12月28日（現地時間）、欧州連合（EU）加盟国の大半で、iPhone14およびiPhone SE（第3世代）の販売を公式Webサイトから取り下げました。新たに施行されたEUの法律に遵守したものと考えられています。 日本では購入できるのに これまで報じられていた通り、Appleは28日、EU圏域内のApple StoreにてiPhone14およびiPhone SE（第3世代）の販売を正式に終了しました。 実際に筆者がAppleの公式オンラインストアにアクセスすると（執筆時点）、日本ではiPhone14シリーズが95,800円（128GB）やiPhone SEが62,800円（64GB）から購入できるものの、EU加盟国のフランスで購入できるのはiPhone15シリーズ以降でした（画像内上段が日本、下段がフランス）。 理由はLightningポートか Appleは公式に販売取りやめ

スイスのAppleオンラインストアにおいて、iPhone14とiPhone14 Plus、iPhone SE（第3世代）の販売が終了しています。 これらのモデルの販売ページで商品を選択することは可能ですが、「現在利用できません」と案内され注文できなくなりました。 外部接続端子はUSB-Cとする法律に対応する動き 今回の販売終了措置は、欧州連合（EU）が定めた、2024年12月28日以降に発売するデバイスの外部接続端子はUSB-Cとする法律に対応する動きと考えられます。 今度、スイスだけではなく他の欧州の国でも同様の措置が取られると予想されます。 12月28日までに全てのEU加盟国で販売終了か iPhone14とiPhone14 Plus、iPhone SE（第3世代）が年内に販売終了になることは法律への対応から予想されていたことであり、仏メディアiGenerationも1週間前に伝えていま

「iPhone 16」を2年間分割で契約してみました。 「iPhone 15」は2年間33円などかなりお手頃となっていたので迷いましたが、どうぜなら最新機種と考え、iPhone 16にしました。 何と言ってもApple Intelligenceが使えますから。 iPhone 16契約したのはドコモのiPhone 16 128GB。 今回auからのMNPとして契約しました。 ヨドバシAkiba (ヨドバシカメラ 秋葉原店)POP表示とは異なり、契約するつもりなら、いつでもカエドキプログラムのより、2年間で合計11,400円の支払いとなり、毎月500円弱で使うことができます（なんとなく料金ぼやかしてますが察してください。ヒントは先日のこちら）。ちなみにいろいろ割引が入って一括で買っても101,200円になるので、買い取ってもよかったかもと思ってしまいました（結局分割にしましたが）。 条件はir

Appleは、2024年末までに欧州連合（EU）各国でiPhone14、iPhone14 Plus、iPhone SE（第3世代）の各モデルの販売を終了する、と仏メディアiGenerationが報じています。EUの規制により、2025年からUSB-Cポートの搭載が義務化され、Lightning搭載モデルの販売が禁止されることを受けた対応です。 2024年末までにiPhone14、iPhone SEの販売終了 Appleは現在、最新モデルのiPhone16シリーズとあわせて、お手頃モデルとして2022年9月発売のiPhone14、iPhone14 Plusと、2022年3月発売のiPhone SE（第3世代）の販売を継続しています。これらのモデルは、USB-CではなくLightningポートを搭載しています。 AppleはEU圏内のApple Storeで、これらのモデルの販売を2024年内

Appleには自社決済システムApple PayのみにiPhoneの近距離無線通信（NFC）の使用を許可しているのは独占的であるとして、NFCをサードパーティー企業にも開放するよう欧州連合（EU）の規制当局から圧力がかかっています。ノルウェーで、iPhoneのNFCを使用したApple Payの代替サービスが世界で初めて登場した、と話題になっています。 国内銀行ユーザーの7割が利用可能 現地時間12月9日からノルウェーで始動したVippsを使用すると、Apple Payと同じようにApple製デバイスを決済端末にかざすだけで登録済みのカードで支払いを行うことができます。 Vippsで利用可能な金融機関は、 SpareBank 1やDNBを始めとする40以上にのぼり、カバー率はノルウェー国内の銀行ユーザーのおおよそ70%に達するとのことです。 Vippsが動作するのは国営決済サービスのみ 現

すまほん!! » ニュース » インドネシア「iPhone 16販売禁止。もっと我が国に投資しろ」――1億ドルでも不十分、Pixelも販売禁止 インドネシア政府は、アップル社が提案した1億ドル規模の部品製造工場建設に関する投資案について、最新のiPhoneモデルの販売を認めるには不十分だそうです。ロイター通信が報じています。 インドネシアでは、携帯電話や太陽光発電関連機器、電気自動車などにおいて、一定の割合以上の国産部品を使用することを義務付けています。スマートフォンの場合は少なくとも40%以上の部品を国産のもので構成する必要がありますが、iPhone 16はこの基準を満たしていなかったようで、同国内では11月より販売が禁止されているのが現状です。同様の理由で、Google Pixelシリーズの販売も禁止されています。 インドネシアのアグス・グミワン・カルタサスミタ工業相は記者会見で、「私

総務省の規制により、携帯キャリアでのiPhoneなどスマートフォン価格がさらに高くなりそうです。これは、数年後の端末買い取り額を高く設定することによる値引きが、ユーザーの囲い込みに当たると問題視したガイドライン改正によるものです。改正ガイドラインは12月26日から適用されます。 パブコメには携帯各社などが意見を提出 総務省は12月5日、構成な競争の促進を目的とした「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」の改正を発表しました。 今回の発表に先立ち、10月から11月にかけて改正案に対する意見募集（パブリックコメント）を実施し、携帯キャリア4社などが意見を提出していました。 将来の買取価格を高く設定することを禁止 今回のガイドライン改正は、携帯キャリアがスマートフォンを2年後などに回収する金額を規制するものです。これによって、「iPhoneが実質24円」など大幅な割引価格での販

調査会社IDCの報告書によると、2024年度のiPhoneの出荷台数の伸びはわずか0.4%にとどまったことが明らかになりました。一方、全世界でのスマホ出荷台数は6.2%増の12億4,000万台に達しましたが、なぜAppleの出荷台数は伸び悩んだのでしょうか。 中国市場での苦戦が影響？ Appleは今年、中国国内で第6位のスマホベンダーに転落したと報じられています。IDCの報告書は、Appleが中国を含む主要市場で課題に直面していることを浮き彫りにしている、と米メディアMacRumorsは分析しています。 ライバルベンダー各社が人工知能（AI）を強みにしている一方で、Appleは依然として中国国内でApple Intelligenceを導入できていない状況です。XiaomiやHuaweiなどのメーカーは、ハードウェアやソフトウェアの開発、カスタムプロセッサの設計に多額の投資を行っていることで