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欧州連合（EU）は戦争で疲弊するウクライナへの資金支援について、2つの案を提示した。ロシアの凍結資産を裏付け資産とした融資、または共同債発行により調達した資金を担保とした融資のいずれかを選ぶことを示唆した。 これに先立ち、凍結資産の大半を預かる決済機関ユーロクリアがあるベルギーは、凍結資産利用の案を拒否。同国だけが凍結資産の返済義務を負わされる懸念が解消されていないと主張した。同案では、ロシア中央銀行の凍結資産を活用し、ウクライナの資金需要のうち900億ユーロ（約16兆3100億円）を賄うことが想定されている。 EUの執行機関である欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、この計画がベルギーだけに債務負担を負わせることはないと主張。
中国とロシアは、日本関連の問題で戦略的な調整を行い、高いレベルの合意に達した。中国外務省が2日に行われた王毅外相とロシアのショイグ安全保障会議書記の会談後に声明を発表した。 中ロは第2次世界大戦の苦闘の末に勝ち取った勝利を「断固として」堅持することで合意したと指摘。 ファシズムや日本軍国主義の復活を狙ういかなる試みに対しても断固反対するとした。 また両国はウクライナ情勢についても踏み込んだ意見交換を実施。中国は包括的かつ恒久的な和平合意の実現に向けたあらゆる努力を支持し、この問題についてロシアと戦略的な意思疎通を継続すると、王氏が改めて表明した。
米OpenAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）は「コードレッド（非常事態）」を宣言し、ChatGPTの改良を優先するため社内のリソースを集中的に振り向けるよう指示したことが、事情に詳しい関係者の話で分かった。これにより、他の取り組みの進捗（しんちょく）が遅れる見通しだという。 非公開情報だとして匿名を条件に話した関係者の1人によると、アルトマン氏は1日、ChatGPTの改良に向けて「総動員」で取り組むよう求める社内メモを送った。 これに先立ち、テクノロジーニュースサイトのジ・インフォメーションが社内メモを基に報じたところによると、同氏は自律型AIエージェントや広告など他のプロジェクトの進行を遅らせる方針を示した。優先して改良すべき点やその理由について詳細は明かされていないが、アルトマン氏は最近、AI開発レースにおけるグーグルの猛追がOpenAIに一時的な経済的逆風をもたらす恐れが
Michael Saylor during the Bitcoin 2025 conference in Las Vegas. Photographer: Ronda Churchill/Bloomberg マイケル・セイラー氏の壮大なビットコイン実験に乗った個人投資家が大きな打撃を受けている。 セイラー氏が創業し暗号資産（仮想通貨）ビットコインに積極投資する米ストラテジー社は、デジタル通貨の広範な値下がりを受けて株価が直近高値から60%余り下落した。市場の動揺を鎮める対応を迫られている同社は1日、配当や利払いに備えて14億ドル（約2200億円）の準備金を創設したと発表した。ビットコイン価格がさらに下落した場合に備え、同社が保有資産を売却せざるを得なくなるとの懸念を和らげる狙いだ。 しかし、多くの投資家はすでに痛手を受けている。ストラテジー株の値動きを倍化して追う上場投資信託（ETF）のう
香港当局は、新界・大埔区のマンション群「宏福苑」で発生した約80年で最悪の火災について、作業員が政府の検査を逃れるため、安価で基準を満たさないネットを使用したことが延焼を加速させたと判断した。警察によると、死者数は151人に増加した。 1日の記者会見で、低層階で採取したサンプルは法的基準を満たしていた一方、高層階から採取したサンプルは安全基準に不合格だったと説明した。
中国の不動産大手、万科は人民元建て社債の元利支払いを1年待つよう債券保有者に要請した。同社は先週、償還延期を突然提案して市場を驚かせたが、期間は明らかにしていなかった。 事情に詳しい関係者によると、万科は1日、15日に満期を迎えるはずだった20億元（約440億円）の社債について保有者に対し、1年間の支払い遅延を求める意向を伝えた。これが認められる場合にも、3%の表面利率は変わらないという。関係者は非公表の問題を話しているとして匿名を要請した。 深圳を拠点とする万科はかつて売上高で中国最大の不動産開発会社だったが、いまや資金繰りに窮し、政府の支援は細っている。同社は今回の社債を含め、来年半ばまでに総額134億元の償還を控えている。 こうした動きを受け、万科の社債のいくつかは過去最安値に下落。国内最大級の不動産会社に対してすら中国政府は支援を控えるのか、全般的な懸念が広がっている。 中国の不動
エヌビディア株、泣く泣く売ったとソフトバンクG孫社長－資金調達で Min-Jeong Lee、Mayumi Negishi ソフトバンクグループの孫正義社長は1日、人工知能（AI）分野への投資資金が無限にあれば、米エヌビディア株を売却することはなかっただろうと話した。 「1株たりとも売りたくはなかったが、オープンAIやその他のプロジェクトへの投資資金が必要だった」とし、泣く泣く売ったことを明らかにした。東京都内で開かれたサウジアラビアの国際投資会議「フューチャー・インベストメント・イニシアチブ（FII）」の会合で述べた。 ソフトバンクGは11月、保有する全ての米エヌビディアの株式を58億3000万ドル（約9000億円）で売却したと発表していた。 また孫氏はAIバブル説を強く否定した。AI投資を巡るバブル論は「賢明とは言えない」とし、AIが長期的に世界の国内総生産の10％を生み出せれば、数兆
前回の利上げが行われた1月会合の前には、植田総裁と氷見野良三副総裁が、同会合で「利上げを行うかどうか議論し、判断したい」と相次いで発言していた。植田総裁が今月会合における利上げ判断に言及したことは、約1年ぶりの政策調整に向けた地ならしとも言える。 野村証券の岩下真理エグゼクティブ金利ストラテジストは、植田総裁が10月会合後の会見で利上げの判断基準とした春闘の初動のモメンタムについて、講演で示した賃金をめぐる環境と動きの図表などを見ると「利上げの準備は整ったと言っているとしか聞こえない」と指摘。12月利上げの可能性が高まったとみる。 植田総裁は賃金動向について、賃上げ原資の企業収益は「関税政策の影響を加味しても、全体として高い水準が維持される見通し」と語った。現在は賃金価格設定行動が継続するかを「見極めていく段階にあり、特に来春闘に向けた初動のモメンタムを確認することが重要」との考えを改めて
OpenAIのサム・アルトマンCEO Photographer: Kevin Dietsch/Getty Images North America 「ChatGPT」が公開されたのは、わずか3年前のことだ。もともとは控えめなウェブデモにすぎなかったが、いまや週間利用者は8億人超と、世界でも最速級の成長を遂げたオンラインサービスになった。年内には10億人に達する可能性もある。生成AIブームの象徴としての存在感は揺るがない。 その成長を主導するのが、OpenAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）だ。アルトマン氏は巨額のコスト負担を抱えるなか、ChatGPTに新しい個性機能や、年齢制限を前提とした性的会話機能を加える取り組みを進めるなど、利用者のエンゲージメントを一段と高める構えだ。 一方、最大の競争相手とみられるグーグルも黙ってはいない。同社のAI「Gemini」は、昨年11月のアップ
香港では、新界・大埔区のマンション群「宏福苑」で26日発生した約80年で最悪の火災で、少なくとも146人が死亡した。政府は高まる市民の怒りを抑え込む取り組みを強めている。 サウスチャイナ・モーニングポストが関係者の話として報じたところによると、香港警察国家安全処は、政府に火災後の対応を求める嘆願書の発起人の男性に事情聴取を行った。 これに先立ち、中国政府の出先機関である国家安全維持公署は、火災を利用して不安をあおったり国家安全を危険にさらしたりする者に対し措置を講じると表明していた。 ブルームバーグの取材に対し警察は、実際の状況に応じ、法に基づいて対応すると述べた。 これらの動きは、あらゆる形の市民不安に対する政府の敏感な姿勢を浮き彫りにしている。2019年に市内を揺るがした抗議活動を受け、中国政府が20年に国家安全法を導入して事実上反対意見を封じ込めたことが背景にある。
ウクライナのゼレンスキー大統領（左）とイェルマーク大統領府長官 Photographer: Maxym Marusenko/NurPhoto/Getty Images ウクライナのゼレンスキー大統領は、イェルマーク大統領府長官が辞任したと発表した。イェルマーク氏はゼレンスキー氏の最側近で、和平交渉の責任者を務めてきたが、汚職疑惑が降りかかっていた。 ゼレンスキー氏は29日にイェルマーク氏の後任候補と面談を行うと、ソーシャルメディアのテレグラムに投稿。イェルマーク氏が辞任を決断した理由には触れなかった。 ゼレンスキー氏は投稿した動画の中で、「大統領府を再起動する」と述べ、「一連の交渉でイェルマーク氏は常に愛国的な姿勢で、ウクライナの立場をまさにそうであるべきように代弁してくれた。そこに感謝し、うわさや臆測を残したくない」と続けた。 一方、イェルマーク氏の自宅を汚職捜査当局が28日朝に捜索した
中国の王毅外相は28日、北京で英国のジョナサン・パウエル首相補佐官（国家安全保障担当）と会談し、日本に対する中国の立場を説明した。中国外務省が声明で明らかにした。 会談で王氏は、英国が引き続き「一つの中国」原則を堅持し、第2次世界大戦の勝利の成果を共に守ることへの期待を表明した。 さらに、中国と英国は戦略的な対話を維持し、相互信頼を高め、必要な協調を強化するべきだとも王氏は指摘。 英国に対して前向きな対中政策と協力を求めるとともに、世界の平和・発展・繁栄に向けた健全で安定した2国間関係を構築したい考えを示した。 王氏は前日、フランスのエマニュエル・ボンヌ大統領外交顧問と電話会談を行い、台湾問題を巡りフランスに支持を要請していた。会談で王氏は、高市早苗首相による台湾に関する最近の「挑発的」な発言は中国の主権と領土保全を侵害するものだと指摘。中国の核心的利益に関わる問題についてフランスの支持を
日本の高市早苗首相が今月行った台湾有事に関する国会答弁を巡り、中国との対立が深まっている。高市氏の発言は、仮定の安全保障上の緊急事態について単に説明しただけのように見えたが、中国側はこの発言を越えてはならない一線を越えたと受け止めた。 中国はその後、経済・外交両面で報復措置を取り、習近平国家主席ら指導部は高市氏の発言撤回を求めて日本への圧力を強めている。一方、高市氏は政府の立場は一貫していると繰り返し述べ、自身の発言を撤回しない考えを示しており、日中関係は緊迫した膠着（こうちゃく）状態に陥っている。日中の対立は世界各国の首脳らの注目を集め、トランプ米大統領は中国との不安定な貿易休戦の維持を図る中、すでに両首脳と会談を行った。 台湾について高市氏は実際、何を言ったのか 高市氏は首相就任前から、防衛政策の強化を志向していたことに加え、台湾の議員と近しい関係にあることで知られていた。そのため台
トランプ米大統領は移民取り締まりを大幅に強化する方針を明らかにした。現行の移民政策が国家の進展を損なってきたとし、「米国のシステムが完全に立ち直るまで、全ての第三世界諸国からの移住を恒久的に停止する」と表明した。 ワシントン時間27日深夜のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、バイデン前政権下の「数百万件」に及ぶ受け入れを終了し、「米国にとって純資産とならない、あるいはわが国を愛することができない者を排除する」ほか、「国内の平穏を損なう移民の市民権を剝奪する」と言明。米国市民ではない人々に対する「全ての連邦給付金と補助金を廃止する」とした。 トランプ氏は「これらの目標は、不正かつ違法な承認プロセスによって入国した者など不法かつ破壊的な住民を大幅に削減することを目的として追求される」と説明。「この状況を完全に解決できるのは『逆移住』だけだ」と強調した。 投稿では「第三世界諸国」が具体的
中国の台湾統一戦略はうまくいっていないというのが、長年にわたる筆者の考えだった。だが、今はそう言い切れない。 中国はこれまで、戦争に至らない形での威圧を通じ、戦わずして台湾を屈服させようと狙ってきた。同時に、必要であれば民主主義体制を確立した台湾を力で押しつぶすための軍事的準備も進めてきた。 しかし比較的最近まで、この戦略は逆効果だった。台湾の人々の抵抗意思を強めただけでなく、米国との結び付きも強化していたからだ。だが今、台湾人の士気、そして米台関係にひびが入り始めている。 筆者は最近、台湾を訪れ、政府関係者や政治家、専門家らと意見を交わし、台湾が米国と中国という二大経済大国の狭間でどのようなかじ取りをしているのかを探った。その結果、台湾と米国の関係が極めて重要な転換点に差しかかっているとの強い印象を受けた。 この先、その関係がより強固で持続的なものになるのか、それとも破滅的な危機を招くの
中国国家発展改革委員会（発改委）が、急成長するヒューマノイド（ヒト型）ロボット分野でバブルが形成されるリスクに警鐘を鳴らした。当局がこの分野に懸念を示すのは異例だ。 発改委の李超報道官は27日、北京での記者会見で、「フロンティア産業は長年、成長ペースとバブル形成リスクのバランスを取ることに苦慮してきたが、ヒト型ロボット分野も同様の課題に直面している」と述べた。
Visitors walk by Saint Basil's Cathedral and the Spasskaya tower of the Kremlin on Red Square in Moscow. Photographer: Bloomberg プーチン大統領の下でロシアが開始したウクライナ侵攻から4回目の冬を迎え、ロシア国民は日常生活のあらゆる部分で影響の広がりを実感している。 ロシア中部と南部の何十もの地域で、エネルギー施設などがドローンとミサイルの攻撃を受けており、戦争の身近さを実感せざるを得ない。空襲警報のサイレンがほぼ毎晩鳴り続け、戦闘が迫っていると絶えず知らせる。 前線のはるかかなた、モスクワを含むロシア各地で、経済的痛みを人々は感じ始めた。家計は食費を切り詰め、鉄鋼や鉱業、エネルギー産業も苦境に陥り、経済の成長エンジンに亀裂が幾つも生じつつある。大規模財政出動と記
米IT大手オラクルのデフォルト（債務不履行）リスクを反映するクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）スプレッド（保険料率）が、11月に入り3年ぶりの高水準に達した。 モルガン・スタンレーによれば、人工知能（AI）関連の野心的投資を賄う無謀な借り入れを金融機関や投資家は不安視し、大掛かりなリスクヘッジに動いている。世界的金融危機が発生した2008年のCDSスプレッドが過去最も高いが、今後これを上回る恐れがある。 AI巨額投資への投資家の不安を和らげることができない限り、26年も状況は悪化するばかりだとモルガン・スタンレーは警戒する。 ICEデータサービスによると、オラクル債のデフォルトに備える保証コストを反映する5年物CDSスプレッドは25日、一時1.25ポイントに達した。 モルガン・スタンレーのクレジットアナリスト、リンゼー・タイラー氏とデービッド・ハンバーガー氏によれば、資金不足やバラ
なぜ香港は竹製足場に頼るのか？ 竹製足場は中国本土を起源とする数千年の歴史を持つ伝統技術で、1960年代の建設ブームを機に香港で定着した。軽く安価で、限られた空間に合わせて容易に調整できる柔軟性が、多くの超高層ビルが密集する香港で重宝されてきた。標準化された金属足場と異なり品質のばらつきがあるものの、熟練労働者の高度な手作業に支えられている。 竹足場のリスクとは？ 竹製足場は建設事故との関連が指摘されており、昨年の啓徳での崩落事故では作業員２人が死亡した。乾燥した竹は可燃性が高く、火災を広げる恐れもある。 シンクタンク、香港インスティテュート・オブ・ビルディング・セイフティーの創業者、ビンセント・ホー氏によれば、竹は摩耗や劣化によってさらに可燃性が高まるほか、材料の品質を点検・維持するには多大な労力が必要だ。 香港の足場に関する新たなガイドラインとは？ 政府は3月、新たな公共建築工事
中国の王毅外相は27日、フランスのエマニュエル・ボンヌ大統領外交顧問と電話会談を行った。会談で王氏は、高市早苗首相による台湾に関する最近の「挑発的」な発言は中国の主権と領土保全を侵害するものだと述べた。中国外務省が会談の内容を発表した。 王氏はまた、中国の核心的利益に関わる問題についてフランスの支持を求め、同国が引き続き「一つの中国」の原則を順守することへの期待を表明した。 さらに中国に対する「前向きかつ理性的な」政策の追求、また対話と協議を通じた経済・貿易上の相違への適切な対処を、フランスが欧州連合（EU）に働き掛けることを期待していると伝えた。 在中国フランス大使館は、28日の業務開始前に送付されたコメントの要請にすぐには応じなかった。 フランスのマクロン大統領は来週中国を訪問し、経済・商業問題について協議する予定だ。 中国は高市氏への圧力をかけ続けている。中国共産党機関紙の人民日報は
会見に先立ち、政府関係者は匿名を条件に、報道が事実でないことをブルームバーグに明らかにしていた。在日米国大使館にコメントを求めたが、現時点で回答は得られていない。 高市首相は25日の会談後、トランプ大統領から中国の習近平国家主席との電話会談で、最近の米中関係について説明があったとし、「日米間の緊密な連携を確認できた」と述べた。日米同盟の強化、インド太平洋地域が直面する情勢や諸課題について幅広く意見交換を行ったとしながらも、詳細については明らかにしなかった。 ロイター通信は27日、電話会談でトランプ大統領が高市首相に対し、日中関係悪化のさらなるエスカレーションを望まないとの考えを伝えていたと、複数の日米関係筋からの情報を基に報じた。トランプ氏から特別な注文があったわけではないとしている。 高市首相は7日の国会答弁で、台湾有事への対応について、戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、存立危機
トランプ米大統領が25日に高市早苗首相に電話をかけた際、台湾を巡る発言の語調を和らげるよう高市氏に助言したと、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が事情に詳しい関係者からの情報だとして報じた。 米国側の説明によれば、トランプ氏は、高市氏が国内政治上の制約を抱えており、中国を怒らせた発言を完全に撤回することは難しいとの説明を受けていたため、その点も理解していたという。 28: U.S. President Donald Trump and Japanese Prime Minister Sanae Takaichi arrive to speak to troops aboard USS George Washington at Fleet Activities Yokosuka on October 28, 2025 in Yokosuka, Japan. Trump is vis
政府は、経済対策に伴う2025年度補正予算案で、11兆円台後半の規模で新規国債を追加発行する方針だ。補正予算時の発行額としては22年度以来の大きさとなる。 複数の政府関係者が26日、明らかにした。税収の上振れなどを財源に活用するが、過半を国債で補う。25年度当初予算と今回の補正予算を合わせた国債発行額は、24年度の42兆1390億円を下回る。当初予算段階では税収増加を背景に、17年ぶりに国債発行額が30兆円を割り込んでいた。 責任ある積極財政を掲げる高市早苗首相は、経済対策の財源について「税収の上振れなどを活用してもなお足りない分は国債の発行により賄う」と説明してきた。当初と補正の合算で国債発行額が前年度を下回る姿を見せることで財政にも配慮したが、市場の懸念を払しょくできるかは見通せない。 政府が毎年秋から冬にかけて編成する補正予算では、財源不足を補うために国債を追加で発行するのが恒例だ。
米コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーは、グローバルテクノロジー業務を中心にここ1週間で約200人を削減した。人工知能（AI）を活用して一部業務を自動化する動きが業界内に広がる中で、同社も歩調を合わせた。 事情に詳しい関係者によると、マッキンゼーは今後2年間でAI利用を一段と拡大するにあたり、さまざまな部門で追加の人員削減を行う可能性を排除していない。どの業務がAIで代替可能かを慎重に見極めているという。非公開情報だとして関係者が匿名を条件に語った。 同社の広報担当者は電子メールで、「AIはわれわれとクライアントに前例のない機会とインパクトをもたらしている」と説明。「AIを活用することで、専門的なサポート機能をより効率的かつ効果的にする取り組みを継続している」とコメントした。 グローバルマネジングパートナーのボブ・スターンフェルズ氏は顧客対応部門への投資を優先する一方、その
7日の衆院予算委員会で、高市首相は台湾有事への対応を問われ、戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になりうるケースだと考えると答弁していた。その後、撤回を要求する中国との関係が悪化。党首討論では発言に至った経緯を説明し、政府の公式見解を継承する考えを明確にした。 中国とは戦略的互恵関係を構築していく方針を堅持しているとし、対話を通じて良好な関係をつくることが「私の責任だ」とも述べた。 日台は「非政府間の実務関係として維持」しているとし、台湾の法的地位に関しては「認定する立場にはない」と語った。 野田氏は党首討論後に記者団に対し、高市氏が答弁で「あまり具体例を言わなくなったということは事実上の撤回をしたと受け止めた」と話した。 ただ、党首討論を受けて中国が日本への態度を軟化させるかは不透明だ。毛寧外務省報道官は26日、「中国の態度は明確だ。日本に対し誤った発言を撤回し、中国へ
People visit an art exhibition commemorating the 80th anniversary of victory over Japan and the end of World War II at National Art Museum of China in Beijing on August 26, 2025. (Photo by WANG Zhao / AFP) / RESTRICTED TO EDITORIAL USE - MANDATORY MENTION OF THE ARTIST UPON PUBLICATION - TO ILLUSTRATE THE EVENT AS SPECIFIED IN THE CAPTION (Photo by WANG ZHAO/AFP via Getty Images) Photographer: WAN
こうした日銀の金融政策運営は、物価高対策を最優先とする高市早苗政権の方針とも矛盾しないという。高市首相と植田和男総裁が18日に初会談するなど政府と日銀のコミュニケーションもとれているとし、「物価高対策の最大の敵」である円安の是正に向けて日銀が利上げで対応することを政権も許容するとみている。 日銀内では、政策委員のうち正副総裁を除く審議委員主導で利上げ議論に広がっており、10月会合の主な意見でも利上げ時期が近づいているとの意見が目立った。12月18、19日の金融政策決定会合での利上げの有無を占う上で、1日の名古屋市における植田総裁の講演と記者会見が最大の焦点となる。 前回の利上げが行われた今年1月会合の前には、植田総裁と氷見野良三副総裁が、同会合で「利上げを行うかどうか議論し、判断したい」と相次いで発言。市場の利上げ予想が発言前の約40％から80％程度に急騰した。足元で12月に日銀が政策金利
世界を席巻した3年前の「チャットGPT」デビュー以降、アルファベット傘下グーグルは熾烈な人工知能（AI）開発競争で出遅れたとの厳しい指摘が上がっていた。元最高経営責任者（CEO）やエンジニアといった社内の関係者すらも認めていたほどだ。 だが、ここにきて状況は一変した。 足元でグーグルは勢いに乗る。最新AIモデル「Gemini（ジェミニ）3」は高評価のレビューが相次ぎ、AI新興企業アンソロピックとは独自のAIチップ「テンソル・プロセッシング・ユニット（TPU）」の供給で合意。GPTの開発元オープンAIを筆頭とするライバル勢に対して競争力が高まっているとの評価が広がりつつある。 最新汎用モデル「Gemini 3」は、推論能力やコーディング能力に加え、これまで多くのAIチャットボットが苦手としてきた特定タスクでも高い性能を示しており、発表直後から絶賛する声が上がった。かつて負け組とされたグーグル
中国政府は日本との対立が長期化することを見据え、国内の航空会社に2026年3月末まで日本への航空便数を削減するよう指示した。事情に詳しい関係者が明らかにした。 中国政府は高市早苗首相による台湾有事を巡る国会答弁に反発し、日本への航空便削減を航空会社に先週求めた。 ただ、この命令はトランプ米大統領が中国の習近平国家主席および高市氏と相次いで電話会談を行う前に出された。非公開情報だとして関係者は匿名を条件に語った。 関係者によれば、航空会社には「当面」の措置として変更を求めたとされ、今後の外交情勢によっては見直される可能性も示唆された。国際航空業界で3月末は冬季と夏季のスケジュールが切り替わる時期にあたる。 中国政府が自国民に訪日自粛を呼びかけた後、中国から日本への旅行需要はすでに減少しており、今回の指示により、この傾向は来年の春節（旧正月）シーズンにも続く見通しだ。 航空会社には、どの便をど
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