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GWの過ごし方
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【内部資料入手】京大の調査は公正に行われたのか？ 公表されなかった報告書から浮かぶ「不正矮小化」の疑惑 「不正行為が行われた箇所は論文全体の主旨に影響を与えるものではなく、論文の重要な部分でも結論に影響を及ぼすものでもありません」 これは、JIP（ジップ）論文で小田裕香子教授が行った図の改ざんについて、京都大学が取材に対する回答で示した見解だ。京大が3月末に公表した調査結果にも同様の記述がある。 京大は今後、小田氏への処分を検討するとしているが、 JIP 論文の発表後に小田氏に授与した「京都大学たちばな賞」の扱いには変更はないという。 改ざんの内容についても、小田氏が自身や共著者の実験ノートを十分に確認せず、実際と異なる思い込みの実験条件が論文に記載されたという説明で、全くの不注意によるミスのような印象を与える。 発生要因の一つとして、小田氏が「育児による時間的制約から物理的にも余裕を欠い
2025年11月4日、京都市内で開かれた日本生化学会の大会。「がん悪性化の分子機構と治療への応用」と題したセッションの会場には、午前8時45分という早い開始時間にもかかわらず、大勢の参加者が詰めかけた。特に、司会も務めた京都大学生命科学研究科の小田裕香子教授による講演は立ち見の人も並び、注目度の高さがうかがえた。 小田氏が発表したのは、「JIP（ジップ）」と名付けられたペプチド（複数のアミノ酸がつながってできた分子）に関する研究成果だ。外界と体の内部、あるいは体内のさまざまな器官の内外を仕切っている細胞層を「上皮」と呼ぶが、小田氏は2021年、JIPが上皮の細胞同士の接着を誘導すると論文で報告している。 米学術誌サイエンス・アドバンシズに掲載されたこの論文は高く評価され、発表当時、助教だった小田氏は、准教授、そして教授へと順調に昇進を重ねた。将来の医療応用も期待され、複数の公的研究費や民間
週刊文春がひたすら続ける「政治とカネ」の報道。いずれも重要なものではありますが、あまりの連打にちょっと食傷気味……どれが著しく悪質で、どれが政治家が十分に説明を果たしていないものかが分からなくなってきた、なんて読者もいるのではないでしょうか。 そんな中、目が覚めるような衝撃的なスクープが発信されました。自民党の総裁選の際に、高市早苗氏の陣営が他の候補者である小泉進次郎氏や林芳正氏のことを中傷する動画を配信していたという記事です。同様に2026年の衆院選でも他党の候補を中傷する動画や、高市首相を礼賛する動画を配信していたといいます。 しかも凄いことに、動画の制作や配信を依頼された側が、実名で文春に証言しています。証言者は、一連の「サナエトークン」問題の取材でつながった人物のようです。一つのネタからさらに大きなネタを引っ張り出す、文春らしいスクープです。 一方、高市首相は8日の参院本会議で、「
練馬区でも70代の妻を連れ去り！ 警察が初動ミスを認めたのに今も面会拒否、夫婦の預金口座も奪われて…「日本は法治国家ではないんですね」 “職権”という名の自治体首長の判断によって、ある日を境に突然、肉親との面会が遮断される。ひどい場合には、高齢の家族が自治体側によってどこかに連れ去られ、面会どころか、電話も許されなくなる。しかも、そんな状態が何カ月も何年も続く。 調査報道グループ「フロントラインプレス」は、そんなケースを追い続けている。成年後見制度の歪みがもたらす悲劇。政府は現在、制度の見直しを進めているが、法改正によって新制度ができた場合、そうした「連れ去り」の被害者は本当に救済されるのだろうか。 今回は、自治体首長の職権によって70代の女性に対し、家族に無断で成年後見制度の申し立てがなされ、裁判所によって補助人（弁護士）が選任されたケースを報告する。 フロントラインプレス 施設の職員に
ボブスレー男子が競技団体「日本ボブスレー・リュージュ・スケルトン連盟」（連盟）の事務的なミスによりミラノ・コルティナ冬季五輪に出場できなかった問題で、現役選手や元選手らによる有志の会「ボブスレーの未来を切り開く選手の会」が3月30日、スポーツ庁に対して独立した第三者委員会による調査などを求める要望書を提出した。 「選手の会」の元日本代表選手らはその後の記者会見で、「ミスやコンプライアンス違反は過去に何度も起きており、選手らの公益通報も何度も行われたが、何も対応してもらえなかった」「次の時代を担う選手たちには、このような思いをしてほしくない」と語り、徹底した調査と連盟のガバナンス改善を求めた。 フロントラインプレス ※これまでの記事はこちらのリンクから スポーツ庁長官に要望書を提出「放置されたらボブスレーがなくなる」この日、東京の文部科学省内で記者会見したのは、「選手の会」メンバーの元日本代
【スクープ】ボブスレー連盟問題、ついにスポーツ庁が関係者の聴取開始！ 試合中の事故や女性への暴行未遂の隠蔽も新たに発覚
米軍による「誤爆疑惑」に重大証言！悲劇の小学校は13年前に革命防衛隊から移管されていた【現地ジャーナリスト共同取材】 イラン南部の小学校で多数の児童らが死亡した空爆をめぐり、現場になった小学校は2004年~05年の間に開校し、2月28日の空爆当日まで、学校施設として一貫して使用されていた可能性が高いことが分かった。 小学校はもともと革命防衛隊の軍事施設の敷地内にあり、隊員の子どもらが通っていたが、2013年に教育省所管となり、地域の一般家庭の子どもも通える学校に変わった、との複数の証言がある。 空爆を受けた小学校があるイラン南部・ミナブ（Google Mapから）米軍の誤爆だった可能性が高まっているが、仮に軍事基地の敷地内であっても、学校は軍事目標とは区別される民用で保護対象であり、戦争犯罪に問われる可能性がある。 加えて10年以上も前に学校が軍事基地の一部ではなくなっていたとすれば、空爆
兵庫“メディアの敗北”の真相㊸「読者は分かってくれる」はもう通用しない。報道機関が説明しなかったツケが… 長期連載「兵庫“メディアの敗北”の真相」。最終章の3回目は、報道機関が「読者は分かってくれる」と信じ、選挙期間中に十分な説明をしてこなかったがゆえに、逆に不信感を招いてしまった状況を明らかにします。 「説明しない報道」が不信感を招いたさらに新聞・テレビに対する不信感を決定的に増幅させた出来事が、告示直前に起きた。10月25日の百条委員会で、片山元副知事が元県民局長の私的情報について証言しようとして奥谷委員長に止められた事案だ。 私的情報については告発とは直接関係がないので百条委員会の中では触れないこと、そして10月25日の会は知事選に影響を及ぼす恐れがあるために非公開とすることを、委員たちで決めていた。新聞・テレビはこの出来事を報じなかったが、増山誠委員（当時維新・現兵庫躍動の会）が、
フェイスブックで「詐欺の楽園」となった日本。なぜ広告規制は遅れたのか、そしてプラットフォーマーに対し打つべき一手とは？ 小林史明議員に聞いた【プラットフォーマーに問う③】 ロイター通信は、巨大プラットフォーマーMeta社が、詐欺広告対策において日本を「実験場」とし、規制当局の監視を逃れるための工作を行っていた疑いがあるという内容を報じた。 当時、自民党のプロジェクトチーム座長として対策を主導し、プラットフォーム事業者へのヒアリングや政府への提言を行ってきた小林史明衆議院議員。かつて「対策により詐欺広告は減少した」と評価していた当事者として、今回の報道をどう受け止めているのか。 小林氏へのインタビューから見えてきたのは、単なる一企業への憤りだけではない。なぜアプリ市場の規制は進んだのに、広告規制は遅れたのか。総務省が躊躇する本当の理由とは何か。そして、「表現の自由」と「規制」の対立を乗り越え
「日本はカモにされていた」Metaがいかにして日本政府を欺いていたのか、その「工作」を明らかにする【プラットフォーマーに問う①】 終わりの見えない「なりすまし詐欺広告」の洪水。前澤友作氏や堀江貴文氏、森永卓郎氏といった著名人の写真が無断で使用され、架空の投資話に誘導される被害が後を絶たない。被害者本人が声を上げ、政府がプラットフォーム事業者に要請を行っても、状況は一向に改善しない。 そんな中、詐欺の舞台の一つFacebookを運営するMetaが意図的に対策を怠っていたのではないかという調査報道スクープをロイターが報じた。取材したのはジェフ・ホーウィッツ記者。 今回、スローニュースは彼に独占インタビューを行った。日本の規制当局がMetaの手玉に取られた経緯と、その結果として日本市場が世界の詐欺集団にとっての「無防備なATM」と化してしまったという、衝撃的な話を明かした。 日本政府はこの事態に
「うっかりミス」で五輪出場不能に！ それだけじゃない、ボブスレー競技団体がひた隠しにする重大トラブルの数々 2月に開催されるミラノ・コルティナ冬季五輪に関連し、この1月中旬、「ボブスレー男子2人乗り」に日本代表が出場できなくなったというニュースが流れた。日本ボブスレー・リュージュ・スケルトン連盟が、出場枠獲得に関する規定の変更を把握していなかったためとされている。とんでもない「うっかりミス」だが、関係者によると、国際大会の出場に関するミスはこれに限らず、過去に何度も繰り返されていたという。 重い口を開き始めた元選手らは「連盟は何度もミスを重ね、その度に選手がしわ寄せを食ってきた。ミスや不祥事の隠蔽も行われてきた」と訴える。最高速度が130〜150kmに達し、「氷上のF1」とも呼ばれるスポーツで、いったい何が起きているのか。 フロントラインプレス 「いずれ大問題が起きると思っていた」「ボブス
「声を上げられるのは私しかいない」旧友の問いかけに覚悟を決めたーーいまも続く攻撃の中、竹内元県議の妻が思うこと ノンフィクションライター・松本創 暴言重ねる立花、目をそらし続ける斎藤元兵庫県議の竹内英明の自死が報じられた2025年1月19日の午後1時半頃、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志がXにこう投稿した。 〈竹内元県議は、昨年9月ごろから兵庫県警からの継続的な任意の取り調べを受けていました。こんな事なら、逮捕してあげた方が良かったのに〉 同じ日、YouTubeチャンネルで「竹内元県会議員、どうも明日逮捕される予定だったそうです」と発言。さらにライブ配信の街頭演説では、「私文書偽造、同行使罪」「気の毒だが自業自得」「僕は事実を述べてるだけですよ。事実を述べて、それを苦に命を絶つ人がいたら、それは致し方ない」と言い放った。 複数の新聞が兵庫県警に取材し、竹内の取り調べも逮捕予
ノンフィクションライター・松本創 議員辞職「まっすぐさ」ゆえの挫折か竹内は議員辞職後、警察に相談に行った。その際の走り書きメモ（撮影は筆者、以下同）2024年11月に兵庫県議会議員を辞職して以降、竹内英明の精神状態は目に見えて悪化していった。知事選で吹き荒れたデマや誹謗中傷の嵐から家族を守るためだったが、いざ辞めると、自らの人生そのものだった議員の仕事を途中で投げ出したことが、心に重くのしかかったようだと妻は言う。 「誠実に仕事をしようと一生懸命やってきたら、黒幕とかデマを広めたとか身に覚えのないことを言われ、憎しみの対象になった。そして、家族も巻き込んでしまった。そんな中でこれまで通りに仕事をし、再選された斎藤元彦知事を追及できるかと考えた時、それは難しいと主人は判断したのだと思います。 わたし自身はそれで少し落ち着き、今後の生活のことに集中しようと思いましたが、主人は『自分は負けた、逃
1年前のあの日を忘れない 知事の疑惑を追及した夫はなぜ死を選ぶほど追い詰められてしまったのか……妻が見つめ続けた最期の日々 自宅で取材に応じる竹内の妻（撮影は筆者、以下同）「ずっと追われる恐怖が主人にはあったと思います。議員を辞めて、仕事も人間関係も失った。それでも世間は納得せず、いつまでも自分に対して何をしてくるかわからない。攻撃や責めを受け続ける。その恐ろしさから逃れられず、常に不安に脅えて……」 兵庫県の斎藤元彦知事を告発した文書をめぐり、県議会百条委員会（文書問題調査特別委員会）で疑惑を追及した竹内英明元県議が2025年1月18日に自ら命を絶って、まもなく1年。遺影が微笑む自宅のリビングで、夫が苛まれ続けた最期の日々を妻はそう振り返る。 自宅に置かれた仏壇で微笑む竹内の遺影前年11月の兵庫県知事選の最中からXやYouTube、街頭演説で竹内に対する誹謗中傷やデマが広まり、罵詈雑言の
「劣化の疑い」機器を使用した無呼吸症患者のうち、新たに15人に健康被害が判明。うち７人が「がん」【CPAPのリスク情報を検証する②】 睡眠時無呼吸症候群の治療に使うCPAP（シーパップ）のお陰で、ぐっすり眠れるようになった公務員のAさん（67）。ところが、4年ほどたつと声枯れや咳、鼻炎の症状が現れ、精密検査を受けたところ「ステージ3A」のがんが発覚した。いまではCPAPが原因だったのではないかと疑い、消費者庁などにメーカーへの調査を働きかけている。 Aさんのように、フィリップス製の機器によって健康被害を受けた可能性のある患者は実際、どれほどの規模にのぼっているのだろうか。 フリーランス記者・萩一晶 健康被害はどれほど起きているのか健康被害というものは、そもそもトラブルの詳細が世間に広く知れ渡らないと、その実相は表に現れにくい。小林製薬（本社・大阪市）の紅麹サプリメントの例を見れば、それは明
ぐっすり眠れるようになったのに、がんが発覚！ 67歳男性が「無呼吸症」の医療機器を疑うようになった理由とは【CPAPのリスク情報を検証する①】 睡眠時無呼吸症候群の治療に使うCPAP（シーパップ）装置や人工呼吸器など、フィリップスが製造販売した医療機器に、健康被害のリスクが見つかってから4年半。最近になって、製造販売元や医師への不信を募らせる患者が日本で相次いでいる。がんを発症したり、体調に異変が生じたりして原因を探るうちに、ようやく事態の深刻さを知るに至った患者たちだ。 世界で560万台もの大規模リコールに発展したのは、フィリップス製の機器本体にあるスポンジ状の防音材が劣化して微粒子やガスが発生し、これを患者がマスクなどから吸い込むことで咳や鼻炎、上気道炎、毒性・発がん作用などの健康被害を受けるおそれが浮上したからだった。しかし日本では、米国と違って危険度を低く見積もる「クラスⅡ」の扱い
昨年末、財務省が公開したのは、森友事件の公文書改ざんを苦に命を絶った財務省近畿財務局の職員、赤木俊夫さんの送受信メールだ。改ざん開始直後の2017年3月から6月にかけてやり取りされた約2400通、枚数にして3万5000枚近くにのぼる。 そこには、正論を訴えても通じない赤木俊夫さんの苦しい胸の内が伝わってくるような、貴重なメールが含まれていた。 相澤冬樹 なぜ「小学生新聞」の記事を共有したのか《当局〈近畿財務局〉に寄せられた意見等の中で、重みのあると感じたものを関係者に共有します》（⑤15－166） これは2017年3月11日、赤木俊夫さんが上司の池田靖統括国有財産管理官や同僚の職員ら6人に送ったメールの書き出しだ。国有地の巨額値引き発覚から1か月、舞台となった近畿財務局には多くの国民・市民から意見が寄せられていた。その中の1通は、森友学園との面会記録が廃棄されたという問題についてこう綴って
自民党と財務省が森友問題の国会答弁や野党対応をめぐり「出来レース」をしていた証拠が発覚！ そして佐川局長のメールが１つも存在していない謎が あけましておめでとうございます。新しい年を迎え、去年を振り返って改めて感じるのは、財務省による森友文書開示は情報公開の歴史に残る快挙だということです。 森友学園への国有地巨額値引きと取引文書の改ざんを巡る「森友事件」。真相は今もわかっていません。改ざんを強いられて命を絶った赤木俊夫さんの妻の雅子さんが、財務省が検察に提出した文書の開示を求め提訴。大阪高裁で開示が認められ、去年2月に当時の石破茂首相は上告を断念。財務省は「公益上特に必要」という理由で17万枚余りに及ぶ膨大な文書の開示を始めました。 12月17日に5回目の開示が行われ、赤木俊夫さんの約2400通のメール、枚数にして3万5000枚近くが開示されました。それを読み解くと、国会での答弁や野党対応
港区に連れ去られた84歳女性が実名で証言！「みんなグルになって、私を病院に閉じ込めていた」何が起きていたのか、救出後に訴えたこととは 年老いた親や親戚が、ある日突然消えた。何か悪いことをしたわけではなく、犯罪に巻き込まれたわけでもない。連れ去ったのは、自治体の職員だった──。 フロントラインプレスがこれまでスローニュースで報じてきた自治体による高齢者の連れ去りは、確認できているだけで全国で20件以上発生している。その多くが、自治体が勝手に「高齢者の認知症が進んだ」「虐待から守る」などと判断し、施設や病院に収容してしまうパターンだ。その間に行政の権限で高齢者に成年後見人が付き、家族の同意がないまま不動産などの財産処分が行われたケースもある。 当の高齢者は、やはり自治体の判断によって家族や友人との連絡が遮断される。面会はおろか、電話や手紙のやり取りも許されない。居場所も教えてもらえない家族は、
11月27日の衆議院総務委員会で、NHKの稲葉延雄会長が過去のインターネット配信について「試行的にやっていたもので、正しい発信ではなかった」というとんでもない発言をしたことを前回の記事でご紹介しました。現場からは怒りと憤りの声が噴出。そこで会長への公開質問状を出していました。 質問状に対し会長は回答をせず、その理由も明らかにしていませんが、代わりにNHKの広報局から回答が届きました。その内容は、 「『政治マガジン』や『19のいのち』などは、真偽が不確かな情報があふれるネット空間において、確かな情報を提供する役割を果たしてきました」 として、会長発言を全面的に撤回・修正するものでした。 稲葉会長は、不当に貶めた現場の職員と国民に対し、どうしてそのような発言をしてしまったのかを説明し謝罪した上で、速やかに衆議院の議事録の訂正を求める手続きをするべきではないでしょうか。 スローニュース 熊田安伸
財務省の総務課長が現場に直接「改ざん」を指示したメールを次々と発見！ 新たな開示で公文書は5万4000枚に。そこに真実を解明するカギが【森友文書分析・前編】 財務省で国有財産を管轄する理財局。その総務課は局内各課の筆頭に位置付けられる。財務省からこれまでに開示された膨大な文書を分析したところ、その総務課長が現場の近畿財務局に直接「改ざん」を指示するメールが存在していた。しかも、その指示を受けて改ざんされた文書と、改ざん前の文書まで出てきたのだ。依然としてベールに包まれたこの事件の背景を解くカギが、少しずつ見え始めている。 相澤冬樹 財務省近畿財務局が森友学園に国有地を8億円以上も値引きして売り払った「森友事件」。8年前の発覚後、取り引きを巡る公文書の改ざんが行われ、それを苦に近畿財務局の赤木俊夫さんが命を絶った。妻の雅子さんは、事件の捜査で検察に任意提出された文書の開示を財務省に求め、今年
NHK稲葉会長への公開質問状「過去のネット配信では正しい情報を出していなかった」のならば即座に国民に謝罪し、不正確な内容を示して修正すべきではないのか…現場から怒りの声が 11月27日の衆議院総務委員会で、NHKの稲葉延雄会長は過去のインターネット配信に対して驚くべき発言をしました。なんと「試行的にやっていたもので、正しい発信ではなかった」というのです。 もしそうだとすれば、多くの国民が不確かな情報を何年にもわたって与えられていたことになり、報道機関としてあるまじき行為があったということになります。どの情報が正しくなかったのか、即座に国民に示して修正するとともに、謝罪するのが報道機関の責務ではないでしょうか。それができないのであれば、公的な報道機関の信用をトップ自らが傷つけた、前代未聞の事態ということになります。 NHKの報道現場からは、苦労して発信してきたコンテンツを公の場でトップ自らが
データの分析やビジュアル化についての世界の最新事情が分かる唯一無二の連載、「荻原和樹のビジュアルデータウォッチ」。今回はXが右翼的な投稿の表示を優先していることを示すデータや、自転車や徒歩の利用が多い国のデータ、そして草の根データジャーナリズムについてです。 Sigma Awardsが応募受付開始まずはお知らせからです。データ報道の世界でおそらく最も有名な賞であるSigma Awardsが作品受付を開始しました。対象は2025年（1月1日から12月31日まで）に公開された作品で、〆切は2026年1月11日です。 「Sigma Awards 2026 for Data Journalism Are Open for Entries」より前回（2024年の作品が対象）は世界数十ヶ国から498件の応募がありました。エントリー自体は英語で行われますが、日本語の作品でもエントリー可能です。 イーロン
財務省の膨大な内部文書を誰でも分析できるデータベース！ 新たに公開された2万5000枚の文書を実装。“改ざん”はどのように行われたのか、原本を検索できます 財務省に残されていた森友学園事件の関係文書が順次、公開されています。財務省がいかにして情報を隠ぺいし、文書を不正に改ざん・破棄していたのか、その工作の過程が見えてくる貴重な文書ですが、最終的には17万枚になり、人力で読み解くのは困難です。 そこでスローニュースでは、赤木雅子さんにご提供いただいた貴重な財務省の資料を、横断的にキーワード検索できるデータベースにしてどなたでも使えるようにしています。 今回、10月に新たに公開された、2万5000枚に及ぶ文書のpdfを実装しました。中には、予想もされていなかった幹部同士のメールのやりとりも。これまで公開された累計は、5万4000枚になりました。 関心のある市民の皆さんも、ジャーナリストのみなさ
2024年の兵庫県知事選。新聞やテレビは、これまでと全く違う局面に曝された。「オールドメディアが、既得権益を守ろうとしている勢力と一緒になって知事を潰そうとした」などという言説が広がったからだ。 メディアは、これまでは取材対象や起きている事象から一定の距離を保ち、客観性を担保することで、読者や視聴者の信頼を得てきた。しかし、今回の知事選では、報道機関も事態の登場人物、プレイヤーの1人と位置付けられてしまった。ある新聞社の幹部は「完全に当事者の1人にされてしまった。何を書いても『反斎藤知事なんでしょ』と受け止められて伝わらなかった人たちがいた」と嘆いた。 その原因は、選挙期間中ではなく、それ以前の、告発文書が明らかになってから知事失職に至るまでの報道にある。新聞とテレビは、実は異なる報道をしていたが、全体として過熱していく中で、冷静さを失ってしまった。 長期連載「兵庫“メディアの敗北”の真相
またしても、ため息が出るような報道に接しました。毎日新聞が11月3日の朝刊一面トップで報じた「福岡県が内部告発者探し 用地買収巡り 識者『公益通報の趣旨逸脱』」という記事です。 行政による「内部告発潰し」は、兵庫県などであれだけ問題になっても続いてしまうのかと、暗澹たる気持ちになりました。 福岡県による「当初算定額の5倍で用地を高値買い」スクープがきっかけこの問題、そもそもの始まりは、毎日新聞が8月13日に報じたスクープでした。「福岡県が道路事業に必要な土地を地権者の男性から買収した際、男性が価格に難色を示して、当初の算定額の約5倍、2165万円で取得していた」というものです。 男性は部落解放同盟福岡県連の副委員長で、取材に対し「自分の立場はおくびにも出していない」と答えていますが、報道では「不可解ともいえる大幅な増額」で福岡県側が「そんたくか」としています。
この10月からNHKはデジタルが必須業務化され、「NHK ONE」がローンチされました。このサイトへのユーザー登録をめぐってはトラブルが相次いでいて、そのことが様々なメディアで伝えられています。私も、最初にエラーが出たので、結局それ以来、登録しないまま使っています。（いずれちゃんと登録します） 一方、「NHK ONE」への移行にあたって、優良な数多くのコンテンツが削除されました。東京新聞は、「ミャンマーで何が起きているのか」や、「性暴力を考える」といったコンテンツが削除されたことを報じています。いずれも移行前から関係者がSNSで懸念を表明していましたが、それでも削除は行われました。 これらのサイトはいずれも重要なものですが、ただ私としては、それぞれの運営担当者がもっと局内で必要性や価値を訴えていれば残せていたかもしれないし、復活できる余地もあると考えていることから、この点については静観して
1年以上にわたって兵庫県に混乱と分断をもたらしている“文書問題”。「メディアの敗北」とまで言われる事態はなぜ起きたのか。当時、NHK神戸放送局で報道の責任者を務めてきた小林和樹氏が、「表の報道」からだけではうかがうことができない、メディアの内幕や兵庫県の動きの全てを記録に残します。 長期連載「兵庫“メディアの敗北”の真相」、今回は元県民局長の「私的情報」を知っていたメディアが、なぜ報道しなかったのかを検証します。 「私的情報」は報道に値しないと判断。その理由は兵庫県知事選挙の際に、「国民の知る権利に応えろ」と言われながらも、新聞やテレビが報じなかったのが元県民局長の「私的情報」の内容だ。 候補者だった立花孝志氏が、県職員から入手したというファイルなどを示し「新聞・テレビは事実を隠している。斎藤知事は悪くない」という主張を、候補者という立場を利用して政見放送や街頭宣伝、そしてSNSで広げた。
兵庫“メディアの敗北”の真相㊵新聞も過熱報道に陥った「アンケート」めぐる報道合戦 長期連載「兵庫“メディアの敗北”の真相」、今回は「オールドメディア」と揶揄されたテレビや新聞の発信を検証しています。 前回までは、「おねだり」で過熱報道に陥った民放テレビの発信を振り返りましたが、今回は新聞も「抜き合い」で過熱報道に陥っていった状況を検証します。 新聞も過熱報道をした「職員アンケート」〝おねだり〟については冷静な対応をした新聞各社も、過熱報道をした事案がある。告発文書に書かれていたことが事実かどうかを確かめるために、兵庫県議会の百条委員会が行った職員アンケ
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