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今年の「#文学」
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統合失調症の姉を家に閉じ込めて20年以上 治療を拒んだ高学歴両親、説得し続けた弟がカメラでありのままを記録 よく分からないことをわめきながら家中を歩き回る、自室で大声を出しひとりごとを言う。そんな家族がいたらどうしらいいのだろうか──。 映画『どうすればよかったか？』は、統合失調症の女性と、その家族との20年以上にわたる日々を記録したドキュメンタリーだ。藤野知明監督は女性の弟。「我が家は統合失調症の対応としては失敗例でした」と、自問しながらカメラを回し続けた藤野監督。 そして、精神障害当事者や家族を支援する団体にも映画への受け止めを聞いた。 佐藤えり香 姉と藤野知明監督 （C）2024動画工房ぞうしま精神科の受診を拒んだ両親主人公の女性は監督の8歳上。統合失調症とおぼしき症状が現れたのは24歳のときだ。 大学の医学部に進学後に変調をきたした。映画では、大声で叫んだり、何かに取りつかれたよう
汚染源がなかったはずの岡山と200キロ離れた工場周辺で特殊なPFASを検出！ 「偶然とは考えづらい」汚染が拡散したのか 汚染源がないはずの場所が、PFOA（PFASの一種である有機フッ素化合物）に汚染されたのはなぜなのか。 これまで汚染源は、PFOAを含む泡消火剤を使っていた基地やフッ素樹脂などを製造していた工場と考えられてきた。 それがいま、まったくの死角だった汚染の「拡散ルート」が浮かびつつある。 死角だった「活性炭」という汚染拡散ルート突然のメッセージが送られてきたのは、昨年10月31日朝のことだった。 ＜はじめまして。私は岡山県吉備中央町で牛を飼いチーズを作って暮らしている者です＞ 送り主は吉田全作さん（69）。全国的なブランドとして知られる吉田牧場の経営者だった。 牧場のある円城地区に送られる水道水から過去3年で800〜1400ナノグラム（1リットルあたり）のPFOAが検出され、
【自民“第2の裏金”を追及する①】石破首相が代表の鳥取県連には記載なし！出所不明の支部への交付金は「裏金」なのか 自民党を揺るがした、派閥のパーティ券収入の裏金化問題。しかし、それとはまた別の、全国の「自民党の都道府県連と支部」を舞台にした“第２の裏金”ともいうべき構造的な疑惑が、新たに浮かび上がった。 首相に就いたばかりの石破茂氏が長く代表を務めている「自由民主党鳥取県支部連合会」（自民党鳥取県連）。そこから鳥取県内の自民党各支部が受け取った交付金に関し、各支部の政治資金収支報告書には収入の記載があるにもかかわらず、県連側には支出の記録がないケースが多数存在することが、調査報道グループ・フロントラインプレスの取材でわかった。こうしたケースは、2022年分だけで少なくとも計22支部で30件に及んでおり、総額は128万8710円に上っている。 自由民主党鳥取県支部連合会のHPより鳥取県連と傘
文：萩原雅之 「ロングコロナ」という後遺症2023年5月のゴールデンウィーク明けに新型コロナウイルスが５類指定となり、約3年半にわたる流行は、形の上では一区切りついた。その後も第９波、第10波、この夏の第11波が観測され流行が収まったわけではないが、報道はほとんどなくなった。消費、イベント、外食など社会的には新型コロナウイルス前の日常にもどったかのように見える。 一方、新型コロナ感染後に軽度の後遺症を抱える人々が少なくない。これらの後遺症は「ロングコロナ（LongCovid）」と呼ばれ、軽い疲労感や息切れが発症後１年以上つづくケースもあるという。 そして、実は日本社会や日本人全体もまた、こうした目に見えづらい後遺症を抱えてしまっている。 今回取り上げるデータから、新型コロナ収束後も日本人の感情からポジティブ気分が回復せず、かつ社会的な出来事や情報に対する感情の起伏が非常に大きくなっているこ
兵庫県の前西播磨県民局長が作成した4ページの告発文書「斎藤元彦兵庫県知事の違法行為等について（令和6年3月12日現在）」をめぐり、兵庫県議会は、真実解明のため地方自治法100条に基づく調査権限を発動して、特別委員会（百条委員会）を開催しています。この文書に対する斎藤元彦知事らの対応が公益通報者保護法に違反するのではないか、との問題が社会の関心事となっています。内部告発の実情を長年研究してきた上智大学の奥山俊宏教授が、同委員会で参考人として陳述するのに合わせ5日に同委員会に提出した文章を以下に紹介します。 奥山俊宏 いま、この告発文書の送付が、公益通報者保護法が保護の対象とする「公益通報」に該当するのか、それが大きな論点となっています。 公益通報者保護法3条、5条による保護の対象となる「公益通報」や正当な内部告発と言えるためには、いくつか要件のハードルがあります。中でも大切なのは、真実性もし
「告発文書を世に知らしめたのは元局長ではなく斎藤知事その人です」なぜ知事らの行いが法律違反といえるのか、兵庫県議会・百条委での解説全文（後編） 兵庫県の元西播磨県民局長が作成した4ページの告発文書「斎藤元彦兵庫県知事の違法行為等について（令和6年3月12日現在）」をめぐり、兵庫県議会は、真実の解明のために地方自治法100条に基づく調査権限を発動して、「百条委員会」を開催しています。 5日午前は、スローニュース上で『新聞ではわからない疑惑の核心！「おねだり疑惑」斎藤兵庫県知事はどこで間違えたのか』を発信した、公益通報制度に詳しい上智大学教授でジャーナリストの奥山俊宏さんが百条委員会に招かれ、意見を陳述しました。 スローニュースは奥山教授から陳述用原稿をいただき、どこよりも詳しく全文を2回に分けて配信します。（後編・前編はこちらのリンクから） 今回の告発は公益通報に該当するのかアメリカの内部告
兵庫県の前西播磨県民局長が作成した4ページの告発文書「斎藤元彦兵庫県知事の違法行為等について（令和6年3月12日現在）」をめぐり、兵庫県議会は、真実の解明のために地方自治法100条に基づく調査権限を発動して、特別委員会（百条委員会）を開催しています。 5日午前は、スローニュース上で『新聞ではわからない疑惑の核心！「おねだり疑惑」斎藤兵庫県知事はどこで間違えたのか』を発信した、公益通報制度に詳しい上智大学教授でジャーナリストの奥山俊宏さんが百条委員会に招かれ、意見を陳述しました。 スローニュースは奥山教授から陳述用原稿をいただき、どこよりも詳しく全文を2回に分けて配信します。（前編） 笛を鳴らして不正をやめさせるホイッスルブロワー奧山教授ははじめに「県庁に長年お勤めだったベテラン職員の上げた声、問題提起を真摯に受け止めて、このように精力的な調査をしておられるのは、すべての日本国民にとって、日
「汚染源の99%はわからない」 環境省がこうした見解を示すなか、興味深い動きがあった。 千葉県が7月末、周辺の川や井戸から高濃度のPFAS（有機フッ素化合物）が検出されている海上自衛隊・下総航空基地（千葉県柏市）に立ち入り検査をした。 県環境生活部は「PFOS・PFOAの使用履歴があるかどうかを、流域にあるすべての事業所に聞いている」と言い、対象となる約50カ所の一つと説明するが、基地が汚染源である可能性はきわめて高い。 「汚染源」は17年前から絞り込まれていたじつは、その疑いは17年前から指摘されていた。 千葉県の出先機関である「千葉県環境研究センター」が2007年度に調査したところ、柏市と白井市の市境を流れる「金山落（かなやまおとし）」でPFOSの濃度が高かった。 「有機フッ素化合物の千葉県内公共用水域における汚染実態」と題された報告をみると、 1回目の調査で高濃度だった地点④に着目
警視庁に逮捕された40代女性が心臓の病気で留置場から病院に救急搬送された際、手錠につながれたままの状態で治療を受けさせられていた──。 無罪主張を続ける女性が、300日以上に及ぶ勾留体験を独占告白した。医療行為中の戒具（手錠・捕縄）の使用はどこまで許されるのか。 女性は「人間扱いされているとは到底言えなかった。適切な医療を適切な形で受けさせてほしかった」と訴えている（全2回のうちの1回目）。 スローニュース 宮崎稔樹／フロントラインプレス 勾留322日、一貫して無罪を主張2024年5月23日、新型コロナウイルス対策の雇用調整助成金を不正受給したとして、詐欺罪に問われた日下早苗さん（48）は、東京地裁の公判で被告人質問に臨んでいた。紺色のスーツ姿で背筋を伸ばし、経営するコンサルティング会社の設立経緯や共犯とされた他の3被告との関係などについて淡々と答えていく。 警視庁渋谷署が日下さんを逮捕し
「蓮舫氏は盛り上がったのになぜ？」「石丸氏は若者頼りではなかった？」「小池氏の強さの秘訣」人流データで見えた都知事選候補の本当の「集客力」 都知事選の勝敗を分けたのは何でしょうか。多くのメディアや評論家が様々な分析をしていますが、基本は各社の出口調査のデータをもとにした、「若者に支持された」「無党派層の票を何割取り込んだ」といった分析です。 一方、今回の選挙では街頭演説について「あれだけ盛り上がっていたのになぜ敗れたのか」「あの候補のSNSでの人気ぶりは本当なのか」などの声が上がっていますが、一般に言われていることは定性的な感想のようなものばかりで、定量的に推しはかるデータはありませんでした。 そこで今回、ソフトバンクグループで「人流データ」の分析に長けた企業「Agoop」に分析を依頼。スマートフォンの位置データから、実際にどんな人がどの候補の街頭演説を、どのように聞いたのかをデータで明ら
「接種後に重篤な副反応を引き起こし、薬害として集団訴訟が提起されている危険なワクチン」 そんな認識をいまだに持つ人も少なくない子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）。だが、HPVワクチンについては国内外で有効性と安全性を担保するエビデンスが積み上がっている。国内での大規模な疫学調査によって接種群と非接種群に有意差（症状のオッズ比で有意に１を超えるもの）がなかったことも確認されている。 そんな中で、「HPVワクチン薬害訴訟」を継続的に取材しているジャーナリスト・鈴木エイト氏が8月上旬に発信したSNSでの薬害訴訟レポートが1800万回を超えるインプレッション数となり話題になった。「危険なワクチン」との世間の認識を変えるきっかけとなるのだろうか。 8月18日にも産婦人科医や医療記者を招いたトークイベント『緊急開催！「HPVワクチン（子宮頸がんワクチン）と副反応」徹底検証！』を開く鈴木エイト氏がHP
政府が「偽情報対策」を急いでいる。 その中心にいる総務省は、2023年11月に「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」を設置すると、毎月2回という速いペースで会合を開催。2024年7月の会合では、とりまとめ（案）を公表し、8月20日を締め切りとするパブリックコメントの募集を開始した。 災害のたびに虚偽情報がSNSに流れることなどを理由とし、偽情報対策の法制化を目指しているとみられるが、政府が言論空間に介入することについては、「政府やその意を受けた団体が情報真偽の裁定者になるのではないか」「官製ファクトチェックにつながる恐れがある」という批判も強い。 総務省検討会の座長を務める宍戸常寿・東京大学大学院法学政治学研究科教授（憲法学）は、情報空間をめぐる今の動きをどう考えているのだろうか。日本国憲法が保障する表現の自由と偽情報対策の兼ね合いをどう捉えているのだろうか。東
あふれるニュースや情報の中から、ゆっくりと思考を深めるヒントがほしい。そんな方のため、スローニュースの瀬尾傑と熊田安伸が、選りすぐりの調査報道や、深く取材したコンテンツをおすすめしています。 きょうのおすすめはこちら。 ガザ報道をめぐる用語統制——流出したニューヨークタイムズ内部メモ雑誌、特に総合誌が厳しい時代に創刊し、注目されている月刊誌『地平』。さまざまな論考やノンフィクションが掲載されています。その中のひとつ、アメリカの独立系メディア『ザ・インターセプト』によるニューヨーク・タイムズについての調査報道が「今日の必読」です。 この記事はニューヨーク・タイムズがイスラエル・パレスチナ問題の報道について、イスラエル寄りの「用語統制」を指示した社内メモをスクープしたものです。 記者に対し、「ジェノサイド」や「民族浄化」といった用語の使用を制限。パレスチナについては「占領地」という言葉や、ガザ
松本健太郎（データサイエンティスト） 今回の都知事選挙、現職の小池百合子知事の圧勝という結果だったが、予想外だったのは石丸伸二候補の躍進と、当初は一騎打ちともいわれた蓮舫候補が３位に終わったこと。なぜ票が伸びなかったのか、野党はなぜ勝てないのか、データサイエンティストでマーケターの松本健太郎さんが独自のリサーチから分析した。データが語る「本当の敗因」はなにか？ 2024年7月7日に投票が行われた東京都知事選挙は、小池百合子さんの圧勝で幕を閉じました。筆者は大阪に住民票があるため、この都知事選は無関係だと冷めた目で見ていました。 熱狂を感じる機会もなく、街頭演説にも足を運びませんでした。なんだか、すいません。 意外だったのは「石丸2位、蓮舫3位」ではないでしょうか。5月27日に蓮舫さんが立候補した直後には、「僅差」だとする報道もありました。それから40日で蓮舫さんはジリジリと後退し続けたこと
兵庫県庁に長年勤め、西播磨県民局長の要職にあった渡瀬康英さんが、県組織のトップである知事の非を鳴らす内部告発に踏み切った末に、この7月7日、自死を選びました。定年退職目前の60歳でした。この顛末は、日本社会の多くの人の気持ちをざわつかせています。 「内部告発の対象となったパワハラなど種々の疑惑もさることながら、知事の最大の過ちは、渡瀬さんの内部告発に対する前時代的なひどい仕打ちにある」と指摘するのは、ジャーナリストで上智大学教授の奥山俊宏さんです。「兵庫県の対応は公益通報者保護法に違反しており、官庁に限らず企業も含め多くの組織にとって＜他山の石＞にすべき事例だと考える」という奥山さんが、今回、緊急寄稿しました。 問題の発端～罵詈雑言を重ねる知事ことの発端は、ことし3月27日におこなわれた斎藤元彦・兵庫県知事の記者会見だった。県はこの日、渡瀬さんについて西播磨県民局長の職を解いて総務部付とし
福島第一原発の事故で新事実が発覚！事故直後、東電が米軍の注水支援を断っていた！「世界最悪の事故」拡大は防げた可能性も 添田孝史・木野龍逸／フロントラインプレス 2011年3月11日14時46分に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）の津波によって、東京電力・福島第一原子力発電所は稼働中だった1～3号機がすべての交流電源を失って原子炉の冷却ができなくなった。 東電は自動車のバッテリーを集めて電源確保に努めたほか、消防車で原子炉の冷却を試みたが、原子炉のメルトダウンが進み、3月12日15時36分に1号機が爆発。その後、2号機、3号機もメルトダウンするなど世界史上最大の原発事故になった。 しかし原発事故直後に何が起きていたのかは、現在も完全には明らかになっていない。政府、国会はそれぞれ事故調査委員会を設置し、報告書をまとめているが、不明点も残っている。 今回、事故調査報告書にも書かれていな
添田孝史・木野龍逸／フロントラインプレス 2011年3月11日14時46分に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）の津波によって、東京電力・福島第一原子力発電所は稼働中だった1～3号機がすべての交流電源を失って原子炉の冷却ができなくなった。 東電は自動車のバッテリーを集めて電源確保に努めたほか、消防車で原子炉の冷却を試みたが、原子炉のメルトダウンが進み、3月12日15時36分に1号機が爆発。その後、2号機、3号機もメルトダウンするなど世界史上最大の原発事故になった。 しかし原発事故直後に何が起きていたのかは、現在も完全には明らかになっていない。政府、国会はそれぞれ事故調査委員会を設置し、報告書をまとめているが、不明点も残っている。 今回、事故調査報告書にも書かれていない新事実が明らかになった。1号機の爆発直後、米軍が支援を申し出ていたのに、それを日本側が断っていたというのである。 結
ミネラルウォーターのPFAS汚染、情報公開請求で発覚市販されているペットボトルのミネラルウォーターから、水質管理のための目標値の2倍の濃度のPFASが検出されていたことがわかった。しかも、高濃度が確認されたあとも、少なくとも1年以上販売されていた。（※サムネイルの画像はイメージ） 驚くべき事実は、兵庫県明石市の市議、辻本達也さんが情報公開請求をしたことによって明らかになった。 明石市では、水源としていた明石川から高濃度のPFASが検出され、活性炭による浄化に取り組んだものの、費用がかさむことから取水源の切り替えを進めている。このため、辻本さんは汚染源についての情報を探ろうと考えた。 隣接する神戸市に、「PFASへの対応について市の担当部局と市長が協議した内容と結果がわかる文書」などを求めたところ、想定していなかった文書が出てきたという。 ＜有機フッ素化合物（PFAS）が検出されたミネラルウ
今日の必読は特別編です。NHKは2020年12月からスタートした「NHK取材ノート」を6月末で閉鎖すると発表しました。「放送法改正のために新聞協会との取り引きの道具にされた」というのが、もっぱら聞こえてくる話です。 取材ノートからは、いわゆるかつての新聞社的な発想ではでてこない書き方の記事が次々と発信され、「バズる」記事も数多く出ました。「民業圧迫の象徴」と名指しした新聞協会や民放連の古株にとっては、自分たちの記事が読まれないなかで、「脅威」に見えたのかもしれません。 でもそれは大きな誤解です。なぜなら取材ノートは「NHKのため」に作られたものではないからです。 取材ノートは「あらゆるメディアのための実験場」だった取材ノートをなぜ立ち上げたのか、そこには大きな目的がありました。「ニュースが読まれない、見られない、興味を持たれない」と言われる中で、ではどういう書き方、発信なら読まれるのかを試
広島県警福山北警察署の公金詐欺事件（カラ出張）に関連し、在職中に一連の出来事を公益通報（内部告発）していた元巡査部長・粟根康智氏の通報が、県警監察官室作成の「内部通報等対応一覧表」に記載されていないことがフロントラインプレスの取材でわかった。 粟根氏の通報を受けた県警は後日、監察官室長の名で「確かに公益通報を受理した」という趣旨の文書を粟根氏に発出しているが、それは虚偽であり、実際には公益通報として取り扱っていなかった疑いがある。 一方、粟根氏とは別の警察関係者も、福山北署の不正を監察官室に伝えていたことも新たに明らかになった。これも「内部通報等対応一覧表」に記録されていないなかった。 フロントラインプレス 鹿児島県警の問題とも重なる“内部告発潰し”福山北署の警備課で発生した組織ぐるみのカラ出張事案については、粟根氏による公益通報より前に県警監察官室が告発の手紙を受け取った。 ところが、監
「米軍・横田基地が汚染源」と研究者、ところが東京都は監視井戸の水質測定をやめた！小池知事はなぜ動かない？ なぜ横田基地が汚染源と言えるのか東京・多摩地区の汚染源のひとつは米軍・横田基地である――。 京都大学の原田浩二准教授は昨年、多摩地区にある140ヶ所の地下水などを測定・分析し、あらためてそう結論づけた。 主な根拠は二つある。 第一に、立川市の浅井戸と深井戸から、かつて基地の消火訓練に使われた泡消火剤に含まれるPFOSなどがきわめて高濃度で検出された。最大値は3102ナノグラムと、国の目標値の60倍を超える。なお、地下水脈はおおまかに西から東へ流れおり、基地の西側の井戸からはあまり検出されていない。 原田浩二・京大准教授が作成した地下水濃度マップ。赤が浅井戸、緑が深井戸。いずれも基地の東側がもっとも濃度が高いことがわかる。第二に、泡消火剤に含まれるPFOSの代替物質とされる6:2FTSも
その工場の周辺が、なぜ高濃度の“毒の水”に汚染されたのか。長期連載してきた『デュポン・ファイル』の第2シーズン「排水編」を、7分余りの動画にまとめました。 PFAS汚染はいまや日本の各地で次々と確認されています。静岡市の化学メーカーの工場では「垂れ流し同然だった」という元従業員の言葉は本当なのか。驚くようなその管理の実態を、工場のある地元の皆さんだけでなく、この問題を初めて聞くという多くの方にぜひ視聴していただきたいと思い、わかりやすい動画で発信します。
【疑惑の県警】報道機関を強制捜査し、内部告発した取材源を特定！鹿児島県警「前代未聞の暴挙」は憲法違反だ 報道機関に警察が捜索に入って取材資料を差し押さえ、それを端緒に、報道機関の取材源を特定して逮捕する、などということは、言論の自由を保障する民主主義国では通常ありえません。社会における公共情報の流通を大きく萎縮させて、民主主義を機能しづらくすることになるのが明らかだと考えられてきたからです。実際、現憲法下で独立して以降の日本の捜査当局は、そうした手法を用いるのにこれまできわめて抑制的でした。ところが、鹿児島県警がいま、おそらく戦後日本で初めて禁を破り、それをやってのけつつあります。 今回、公益通報（内部告発）制度に関する研究に取り組み、多数の著作もあるジャーナリストで上智大学教授の奥山俊宏さんが、緊急に寄稿しました。 報道機関に強制捜索の異常事態…最初は別の警察官の事件だった福岡市を拠点に
【10秒要点チェック】広島県警の不正経理事件をめぐり、警察庁長官官房長の国会答弁が事実と異なる疑いが浮上 最初の匿名の内部告発をめぐる経緯について、広島県警は隠蔽工作をしていたため警察庁に報告していないのでは？ フロントラインプレスは口封じの様子が克明に記録された複数の録音を入手。決定的な証拠を明らかにする フロントラインプレス 警察庁官房長の国会答弁がおかしいフロントラインプレスが昨年から報じてきた広島県警の福山北警察署警備課の公金詐取事件（カラ出張）が先ごろ、参議院の質疑で取り上げられ、答弁に立った太刀川浩一・警察庁長官官房長が事実と異なる答弁をしていた疑いが浮上した。それを裏付ける録音をフロントラインプレスは入手した。 この事件は福山北警察署の警備課長による指示で課員らがカラ出張を繰り返したとされるもので、2023年8月に発覚した。同12月には警備課長ら3人が懲戒処分を受けるとともに
あふれるニュースや情報の中から、ゆっくりと思考を深めるヒントがほしい。そんな方のため、スローニュースの瀬尾傑と熊田安伸が、選りすぐりの調査報道や、深く取材したコンテンツをおすすめしています。 きょうのおすすめはこちら。 いじめ自殺、国の統計に漏れ 翌年以降の認定分を反映せず 2013年から10年間、実数の半分おととし、国土交通省による統計不正が大きな問題になりましたが、またしてもあってはならない統計の問題が明らかになりました。 警察庁の自殺統計のうち、いじめが「原因・動機」の児童生徒の自殺について、2013年からの10年間で少なくとも小中高生44人が計上されていなかったことを西日本新聞がスクープしています。統計では子どものいじめ自殺は42人となっていたことから、半分以下しか計上されていなかったということになります。 なぜこんなことが起きたのか。その理由は、自殺の翌年以降に学校などの調べでい
「傍聴ブロック」スクープの背景には記者たちの「見えざる連携」があった！尾行して取材した記者の知られざるエピソード 5月23日に『裁判の「傍聴ブロック」を教育委員会が組織的にやっていた！わいせつ教員事件裁判の裏で行われた工作を暴いた執念の取材』というタイトルの記事を配信しました。 しかしその後、指摘を受けて調べたところ、東京新聞ではなく、共同通信のスクープであることがわかりました。ただ、それでも東京新聞の記者の取材はその価値が決して色あせるようなものではなく、熱意と執念で取材した記者たちの「見えざる連携」ともいうべき素晴らしいエピソードが背景にあったことが分かりました。 当時、共同通信の横浜支局で取材にあたった團奏帆（だん・かなほ）記者と、三吉聖悟（みよし・しょうご）デスクがインタビューに応じてくださったので、単に訂正するのではなく、改めて記事を書き直しました。 スローニュース 熊田安伸 き
検察も知事側も説明しなかった事件の真相が発覚…1億5000万円は知事側に「あげたお金だった」という供述を刑事記録から発見したスクープ！ あふれるニュースや情報の中から、ゆっくりと思考を深めるヒントがほしい。そんな方のため、スローニュースの瀬尾傑と熊田安伸が、選りすぐりの調査報道や、深く取材したコンテンツをおすすめしています。 昨日に続き、今日もまた「諦めなかった記者」の執念のスクープをご紹介できるのは、本当に嬉しいです。 知事後援会 父親から上限100倍超の寄付か すでに時効岡山県の伊原木知事の後援会が、知事の父親らから別の団体を通して上限を超える寄付を受け取っていた事件。NHK岡山放送局の調査報道をきっかけに当局が動き、結局、当時の会計責任者など2人が政治資金収支報告書に嘘の記載をしたとして、政治資金規正法違反の罪で略式命令を受けました。 それが去年の10月。当局の事件処理としてはこれで
インターネット上の偽情報・誤情報をどうするか。その対応策をめぐる官民の動きが急ピッチで進んでいる。中心となっている総務省の「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」は今月24日にファクトチェックを手掛けている民間団体から一斉に意見を聴き、今夏をめどに具体的な対応策をまとめ、公表する方針だ。 ただ、ファクトチェックの仕組みが政府主導で整えられたり、実際のファクトチェックに政府が関与したりすることには慎重であるべきだ、との意見も専門家の間で根強い。日本国憲法で保障された「言論の自由」を侵害する危険性が拭えないからだ。 そうしたなか、総務省が2023年度補正予算で行う公募事業「インターネット上の偽・誤情報対策技術の開発・実証」において、国内のファクトチェック団体を「2次請負者」（2次下請け企業）のパートナーとして組み込む構想を持っていることがわかった。各ファクトチェック団
去年7月に「X」と名称を変えるまで「Twitter」という名称で知られたソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）。利用者が多い日本では、マンスリー・アクティブ・ユーザー（MAU＝月に1回以上利用する人の数）が6000万人を超えるという。もはや凡百のメディアを超える拡散力を持った装置は、この国の言論空間だけでなく、社会活動や政策にさえ影響を与えているといっていい存在だ。 そんなSNSには、常に疑惑がつきまとってきた。 「特定のメディアだけ表示されるよう、優遇していたのではないか」 「なぜヘイトが放置されているのか、どういう基準で削除しているのか」 いずれもサービスの信頼性の根幹にかかわる問題だが、Twitter社がユーザーに対して十分な説明をしたことはない。 今回、内部の関係者への取材に成功。その知られざる実態が浮かび上がってきた。 スローニュース取材班 結論から言おう、「一部のメデ
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