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衆議院選挙2026
jp.reuters.com
トランプ氏は、英国が中国とのビジネス機会における協力強化を表明したことに関する記者からの質問に対し、「英国にとって非常に危険な行為だ。カナダが中国とビジネスを行うことはさらに危険だと思う」と述べた。 昨年１２月にマクロン仏大統領、今月に入りカナダのカーニー首相が中国を訪問した。メルツ独首相も近く訪中する。スターマー氏は中国へ向かう機内で記者団に対し、英国は米国と緊密に協力してきた長い歴史があるため、トランプ大統領の反発を買うことなく中国との経済関係を強化することができると述べ、米中のどちらとより緊密な関係を築くかを選ぶ必要はないとの見方を示していた。
［東京 ２９日］ - １月２３日、日米通貨当局による協調での「レートチェック」の噂が市場を駆け巡った。確かに、同日は２度にわたって円が対ドルで急伸した。東京時間、日銀金融政策決定会合後の植田和男総裁の会見が終了した後、１５９円台まで円安が進んだ際に一回、もう一回はニューヨーク（ＮＹ）時間で、この日だけで約３．５円ものドル安・円高となった。値動きから見ても、東京時間には日銀が、ＮＹ時間には米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がそれぞれレートチェックを行っていてもおかしくはない状況だ。 実際に何があったのかは不明だが、少なくとも、ＦＲＢによるレートチェックの観測が広がったことは、２つの点でドル／円相場に大きな影響を与えた。第一に、今後、日米当局が実弾介入に踏み切る可能性があるとの観測が高まったことが挙げられよう。レートチェックは要するに「今これだけの金額のドル／円を売るとすれば、レートはいくらになるか」
１月２９日、中国国営の新華社通信は、ミャンマー北部を拠点とする犯罪組織の構成員１１人に対する死刑が執行されたと報じた。写真はミャンマーのミャワディにある詐欺拠点で２０２５年２月に撮影（２０２６年 ロイター／Stringer） [北京 ２９日 ロイター] - 中国国営の新華社通信は２９日、ミャンマー北部を拠点とする犯罪組織の構成員１１人に対する死刑が執行されたと報じた。特殊詐欺グループの主要メンバーも含まれているという。
［ロンドン ２８日 ロイター］ - 英政府は、企業や消費者により多くの選択肢を与えるため、グーグルに検索サービスの変更を求めていると明らかにした。新聞社や出版社などウェブ上でコンテンツを公開する「パブリッシャー」が自社コンテンツを「ＡＩオーバービューズ」に利用されたり、単独の人工知能（ＡＩ）モデルの学習に使われたりすることを拒否（オプトアウト）できるようにすることも含まれている。
［２８日 ロイター］ - 米マイクロソフト(MSFT.O), opens new tabが２８日発表した第２・四半期（２０２５年１０─１２月）決算は総売上高が前年比１７％増の８１３億ドルと、市場予想の８０２億７０００万ドルを小幅に上回った。 一方、設備投資は過去最高を記録。これを受け、巨額のＡＩ投資による成果を期待していた投資家の間で懸念が高まり、株価は取引終了後の時間外取引では６．５％下落した。
[２８日 ロイター] - インド保健省は、致死率の高い「ニパウイルス」に感染した人が昨年１２月以降、西ベンガル州で２人確認されたと発表し、感染状況を注視していると強調した。一部の東南アジア諸国も航空旅行者の検査を強化している。
アイルランドのダブリンにあるバルドネル・ビジネスパークのフルフィルメントセンターの外にあるアマゾンのロゴ。2025年10月28日撮影（2026年 ロイター/Damien Eagers） ［サンフランシスコ ２７日 ロイター］ - 米アマゾン・ドット・コム(AMZN.O), opens new tabが、クラウド部門アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）でのレイオフを正式発表の数時間前に同部門従業員に通知したことが分かった。
写真はトランプ米大統領。フロリダ州のマールアラーゴで１月３日撮影。REUTERS/Jonathan Ernst [ロンドン ２７日 ロイター] - トランプ米大統領による先週のグリーンランド問題を巡る関税を使った脅しとその後の急激な方針転換は、世界の「ミドルパワー（中堅国）」にとって分水嶺となったのではないか。中堅国にとっては、米国の関与の有無にかかわらず、グローバル化の再起動が昨年の貿易ショック時に比べてはるかに現実味を帯びてきた。 トランプ氏は今年に入ってから関税を巡る方針を変え、長年の通商上の不満を表明する手段として用いるだけでなく、領土的・軍事的な圧力をかける道具としても使うようになった。そして今回初めて、こうした戦略が強硬な抵抗と、現実的で効果のある報復に直面し、結果として後退を余儀なくされた。
［２７日 ロイター］ - トランプ米大統領は２７日、米中西部ミネソタ州ミネアポリスで２４日に連邦捜査官に射殺されたアレックス・プレッティ氏について、銃や弾倉を携帯すべきではなかったと述べた。発言は、与党共和党の重要な票田である銃の団体に波紋を広げている。
[２７日 ロイター] - ブロックチェーン分析企業チェイナリシスは２７日、暗号資産（仮想通貨）のマネーロンダリング（資金洗浄）が２０２５年に少なくとも８２０億ドルに達し、２０年の１００億ドルから急増したと発表した。 最も急成長しているのは中国語圏のマネーロンダリングネットワークで、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期に出現し、昨年には１日当たり約４０００万ドル相当の暗号資産を処理したという。 チェイナリシスは、昨年１６１億ドル相当の暗号資産を処理するために中国語圏のマネーロンダリングネットワークが使用していた稼働中のウォレット約１８００件を特定したと述べた。実際の数はこれより多い可能性が高いという。
スイス・ジュネーブの世界保健機関（WHO）本部。2025年1月28日撮影（2026年 ロイター/Denis Balibouse） [ロンドン ２６日 ロイター] - 世界保健機関（ＷＨＯ）は２６日、英国を含む複数の欧州諸国が麻疹（はしか）排除国認定を失ったと発表した。欧州全域で感染が急増したためだ。 スペイン、オーストリア、アルメニア、アゼルバイジャン、ウズベキスタンも同様の認定を失った。ＷＨＯは各国に対し、特に予防接種率が低い層を対象に接種率を向上させて子どもの間での感染拡大を防ぐよう要請した。
写真はロサンゼルスで記者会見する米国境警備隊のグレゴリー・ボビーノ司令官。昨年6月撮影。REUTERS/Aude Guerrucci [ミネアポリス ２６日 ロイター] - 米中西部ミネソタ州で市民が移民・税関捜査局（ＩＣＥ）の捜査官に射殺される事件が相次ぐ中、民主党などから批判を受けていた国境警備隊トップのグレゴリー・ボビーノ氏が同州を去ることになった。トランプ政権高官が確認した。
１月２７日、トランプ米政権はウクライナに対して、米国による「安全の保証」提供はウクライナがまず、ドンバス地方のロシアへの割譲が盛り込まれた和平協定に合意することが条件になるとの考えを示唆したと、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が、関係者８人の話として報じた。写真は、ロシアのウクライナ侵攻が続くドネツク州の戦線近くの訓練場で、軍用車両の横を歩くウクライナの兵士。２２日撮影（２０２６年 ロイター/Serhii Korovainyi） [２７日 ロイター] - トランプ米政権はウクライナに対して、米国による「安全の保証」提供はウクライナがまず、東部ドンバス地方（ドネツク、ルハンスク両州）のロシアへの割譲が盛り込まれた和平協定に合意することが条件になるとの考えを示唆したと、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が２７日、関係者８人の話として報じた。
[沖縄県石垣市 ２７日 ロイター] - 仲間均さん（７６）は、日中がにらみ合う東シナ海の最前線で日本の主張を守る「防人（さきもり）」を自認している。沖縄県石垣市の市議でもある仲間さんは、高級魚アカマチが獲れる尖閣諸島の豊かな漁場で、中国の公船の接近を受けながら漁を続けてきた。ところが日中関係が悪化した２０２５年１１月以降、同海域で操業する漁師に対して出漁を控えるよう日本の当局が働きかけていたことが明らかになった。高市内閣の主要閣僚である片山さつき財務相が、仲間さんに面会して尖閣諸島での漁について意見を交わしていたことも分かった。 ロイターの取材で浮かび上がった一連の動きは、日本の実効支配を示そうと尖閣諸島周辺で漁をする一部漁師を黙認してきた当局の姿勢が、急速に転換した可能性を示している。石垣島の北約１７０キロに位置し、５つの島と３つの岩礁からなる尖閣諸島は、中国も釣魚島と呼び領有権を主張し
写真はトランプ米大統領。ホワイトハウスで2025年10月撮影。 REUTERS/Kevin Lamarque [ワシントン ２６日 ロイター] - トランプ米大統領は２６日、交流サイト（ＳＮＳ）を通じ、自動車、木材、医薬品に関連する韓国製品への輸入関税を２５％に引き上げると述べるとともに、「韓国の立法府は米国との（貿易）協定を守っていない」と非難した。
写真は１月２０日、ホワイトハウスで記者会見するトランプ米大統領。 REUTERS/Nathan Howard [ロンドン ２３日 ロイター] - ロシアから米国に至るまで大国政治が世界の舞台に復帰した。ここ数年の動きについて大国がこれまでと変わらぬ行動を取っているだけだと一蹴するのは簡単だが、行動地政学分野での最近の知見は別の力学を示している。 直感に反するかもしれないが、力の増大はより弱い競争相手に対する恐怖の増大につながっているようだ。これは外部の者にとっては非論理的に見えるような、外国への介入などの予防的行動を引き起こす可能性がある。
［東京 ２６日 ロイター］ - 高市早苗首相は２６日、日本記者クラブ主催の党首討論会で、衆院選の勝敗ラインとして掲げた与党での過半数は「控えめかもしれない」と述べる一方、「自民で過半数とは申し上げてない」とも語った。与党で過半数を獲得できない場合は「即刻退陣する」と明言した。
写真は米シカゴのフィスク発電所。２０１２年に閉鎖されたが、データーセンターの電力需要を受けて再稼働される。２０２５年１１月撮影。動画より。 REUTERS/Eric Cox [ワシントン ２２日 ロイター BREAKINGVIEWS] - トランプ米政権の人工知能（ＡＩ）推進政策は今年、人々の生活費負担能力、いわゆる「アフォーダビリティー」の面で試練に直面する。 通常ならば、実質成長率が２％を超えるような経済運営をしている政権与党は高い支持率を得られる。しかし今はＡＩブームが電力価格を押し上げ、各地でデータセンター建設反対運動を引き起こし、雇用喪失への不安が渦巻く。東部ニュージャージーから南部ジョージアまで、野党民主党は有権者の反発を追い風に変える戦略を試しつつ、各地で勝利を重ねている。こうした不満は、１１月の連邦議会中間選挙で与野党どちらが主導権を握るかを決定的に左右する要素になってもお
［東京 ２３日 ロイター］ - 高市早苗首相は２３日、衆議院を冒頭解散した。２７日公示―２月８日投開票の衆院選に向け、事実上の選挙戦が始まった。元双日総合研究所チーフエコノミストで、溜池通信の吉崎達彦代表はロイターとのインタビューで、「高市氏は自身の政治資金問題などを受け、国会の予算委員会を乗り切れないと判断したのではないか。攻めというよりは、逃げ・守りの解散だ」と指摘した。 足元で長期金利が急上昇していることについて、「市場はすでに『これは責任ある財政ではない』と見なし始めているかのようだ。このまま金利上昇が進めば、選挙期間中に何らかの路線変更が必要になるかもしれない」との見方を示した。 「高市政権発足後、確かに世の中の雰囲気は少し明るくなったと感じるが、実際の成果はほとんどない。補正予算の成立も、国民民主党の言い分を丸呑みしただけだ。実績は乏しいと言わざるを得ない。それだけに今回の解散
写真は1月21日、スイスのダボスでNATOのルッテ事務総長と会談するトランプ米大統領。REUTERS/Jonathan Ernst [アムステルダム／ブリュッセル ２２日 ロイター] - 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長は、「トランプ米大統領の扱いに長けた人物（Trump whisperer）」との評価を確固たるものにした。デンマーク自治領グリーンランドを巡ってトランプ氏と欧州諸国の緊張が沸点に近づく中、直接会談で欧州８カ国への追加関税の撤回を取り付けるのに成功したのは同氏の外交手腕の成果とみられている。 世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）が開かれているスイスでルッテ事務総長と会談したトランプ氏は、ルッテ氏と北極圏全体に関する「将来的な合意の枠組み」に合意したことは「米国、そして全てのＮＡＴＯ諸国にとって素晴らしいものになる」と述べた。 もっと見る
[ワシントン ２２日 ロイター] - 中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の親会社、字節跳動（バイトダンス）は２２日、米国事業の約８０％を米投資家主導の企業連合に売却し、新たな合弁会社を設立する取引を完了した。
[ロンドン ２２日 ロイター] - 米国は２２日、世界保健機関（ＷＨＯ）を正式に脱退した。国内と世界の公衆衛生への打撃が懸念されるほか、２億６０００万ドルの分担金支払いを義務付ける米国内法に抵触した状態での離脱となる。 トランプ大統領は２０２５年の就任初日に大統領令を通じてＷＨＯ脱退を通知した。米国内法では、脱退には１年前の通知と未払いの分担金全額の支払いが義務付けられている。 脱退の決定は新型コロナ禍への対応失敗を受けたものだと説明。国務省の報道官は、ＷＨＯが情報の統制や管理、共有に失敗したことで米国に数兆ドルの損失をもたらしたと指摘。大統領の権限を行使し、ＷＨＯへの資金提供や支援、リソースの移転を停止したと説明した。
写真は２０２５年９月、グリーンランド東部の上空から撮影。REUTERS/Guglielmo Mangiapane [ベルリン／パリ ２１日 ロイター] - かつてトランプ米大統領を支持し、同氏の称賛を受けることで存在感を強めてきた欧州の極右政党やポピュリスト政党が、デンマーク自治領グリーンランド取得の試みを巡っては同氏から距離を置いている。
［ワシントン ２１日 ロイター］ - 米アマゾン・ドット・コム(AMZN.O), opens new tab創業者のジェフ・ベゾス氏の宇宙企業ブルーオリジンは２１日、データセンター、政府、企業向けに特化した通信ネットワーク「テラウェーブ」として、宇宙空間に５４０８基の衛星を配備する計画を発表した。イーロン・マスク氏が率いるスペースＸが優位に立つ人工衛星運用市場に参入する。 ブルーオリジンによると、衛星の配備は２０２７年第４・四半期に始まる予定で、「テラウェーブ」が「地球上のどこでも最大６テラビット毎秒のデータ速度」を実現するように設計されているという。 この速度は衛星に搭載される予定の光通信技術によって実現でき、消費者向けの基準からすると驚異的で、データ処理や大規模な政府事業にとって重要なネットワークとなりそうだ。ブルーオリジンは「テラウェーブ」が最大で約１０万の顧客にサービスを提供するこ
[ダボス（スイス） ２１日 ロイター] - トランプ米大統領は２１日、デンマーク自治領グリーンランド領有に反対する欧州諸国に追加関税を課すとしていた方針を撤回するとともに、グリーンランドの取得に「武力は使わない」と言明し、同地の将来について北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と大枠の合意に達したと明らかにした。 トランプ氏はスイスのダボスで開催された世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）に出席。ＮＡＴＯ同盟を揺るがし、新たな世界貿易戦争につながりかねないと懸念された過去数週間の強硬な姿勢を後退させた。 トランプ氏はＮＡＴＯが北極圏におけるロシアと中国の野望を阻止しながら、「ゴールデンドーム」ミサイル防衛システムと重要鉱物へのアクセスに関する自身の要求を満たす新たな協定を結ぶことができると述べた。
2026年1月10日、米ミネソタ州ミネアポリスで警備に当たる米移民税関捜査局（ICE）の捜査官。REUTERS/Tyrone Siu ［ワシントン ２０日 ロイター］ - 米カトリック教会で米軍関係者への対応を統括するティモシー・ブロリオ大司教は１８日、英ＢＢＣニュースに対し、兵士が自らの良心に反する命令を拒否することは「道徳的に容認できる」と述べた。 ブロリオ氏は、一部の軍人が「道徳的に疑わしい」行為を命じられる可能性を懸念していると説明。「そうした命令を拒否することは道徳的に容認できるだろうが、その人は厳しい状況に置かれる可能性があり、それが私の懸念事項だ」と述べた。どのような命令が道徳的に疑わしいと考えるかについては明らかにしなかった。
［２１日 ロイター］ - トランプ米大統領は２１日、デンマーク自治領グリーンランド領有に反対する欧州諸国に対して課すと表明していた関税措置を撤回すると表明した。 トランプ氏は、訪問先のスイス東部ダボスで北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長と行った会談後、自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に、グリーンランドの将来についてＮＡＴＯと大枠の合意に達したと投稿。「この理解に基づき、２月１日に発効予定だった関税は発動しない」と述べた。ただ、合意内容の詳細は明らかにしていない。
[ローマ ２１日 ロイター] - イタリアのメローニ首相は２１日、トランプ米大統領の提唱する「平和評議会」への参加について、憲法に適合しない可能性があるため、検討により多くの時間が必要だと述べた。
写真は２０２５年９月、ロイターのインタビューに応じる参政党の神谷代表。都内で撮影。 REUTERS/Issei Kato ［東京 ２１日 ロイター］ - 参政党の神谷宗幣代表は２１日の会見で、次期衆院選で１６０人の候補者を擁立し、自民党と正面から戦う考えを示した。獲得議席数の目標は３０－４０とした。特に訴えたい政策として減税と積極財政、外国人政策を挙げた。２３日にも政権公約を発表するという。
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