「裏金候補」４５人出馬　１人除き自民公認 ２７日公示の衆院選には、自民党派閥裏金事件で政治資金収支報告書に不記載のあった「裏金関係候補」４５人が出馬した。候補者数としては２０２４年の前回衆院選の４６人から横ばいだが、自民は今回、１２人を公認しなかった前回と異なり、離党した１人を除く４４人を公認した。 自民公認候補４４人の内訳は小選挙区３８人、比例代表単独６人。小選挙区候補には、前回公認を得られず無所属で出馬した東京２４区の萩生田光一幹事長代行ら７人が含まれる。 自民は今回、前回認めなかった比例との重複立候補を原則として認め、小選挙区で落選しても復活当選が可能となった。 前回出馬を見送った元職４人も公認。公明党が撤退した大阪５区に杉田水脈氏を、比例東北、北関東、九州各ブロックに菅家一郎、尾身朝子、上野宏史３氏をそれぞれ擁立した。 自民が公認しなかった１人は離党勧告処分を受けた世耕弘成・元参院

自民党は衆院選に向け、派閥裏金事件に関係した議員について比例代表への重複立候補を認める方向で調整に入った。複数の党幹部が17日、明らかにした。

自民党総裁選に立候補している高市早苗前経済安全保障相（６４）と小林鷹之元経済安保相（５０）が、収録で出演した２３日夜のＴＢＳ系報道番組「ｎｅｗｓ２３」で、派閥の裏金問題が「決着している」との認識を示した。これに対し、Ｘ（旧ツイッター）では、「えっ、いつ？」「うやむやだろ」などと、怒りやあきれる声が多数上がった。 番組は５候補が出演し、裏金問題の決着はついたと思う人に挙手も求めると、高市氏と小林氏が手を挙げた。その理由として、一定の再発防止策を講じている一方で、当該議員は党から重い処分を２回も受け、有権者の審判を受けたことなどを挙げた。 Ｘには、「決着済みで正しい」「もう選挙で禊（みそぎ）は済んでいるよ」「はっきり言ってこれ以上どうすればいいのだろうか。糾弾する側は何を求めているのか、満足条件を教えてもらいたい」「もっと重要な物価問題にテーマを移し議論すべきだ」などと、一連の説明に理解を示す

読売新聞の社会部記者として、長年スクープを報じてきた清武英利氏。その後、巨人軍の球団代表になるも、2011年に「読売のドン」こと渡邉恒雄氏の独裁を訴え、係争に。現在はノンフィクション作家として活動を続ける。 そんな清武氏が、約50年にわたる波乱万丈の記者人生を振り返る『記者は天国に行けない 反骨のジャーナリズム戦記』（文藝春秋）より一部を抜粋して紹介する。権謀術数渦巻く巨大メディアで、あのとき何が起きていたのか。 ◆◆◆ 抜き抜かれの次元を越えた「あの報道」 社会部で取材班を率いていたころ、私たちはスクープを打つ一方で、何度も他紙や雑誌に抜かれた。抜かれると、悔しさの後で静かな反省が生まれる。 私は自分や部下を叱る一方で、同じような局面に立ち戻ったら、今度は自分たちがスクープを取れる用意はあるのか、と考えるように努めた。「できる」と思えればさほど問題はない。頑張ればいいだけのことである。

20日に投開票された参院選比例代表で、自民党の元衆院議員、杉田水脈（みお）氏の落選が確実となった。 杉田氏は平成24年の衆院選に日本維新の会から兵庫6区に初出馬し、比例近畿で復活当選。29年、令和3年の衆院選は自民党から比例中国で単独立候補して当選を果たし、総務政務官などを務めた。 昨年10月の衆院選は派閥パーティー収入不記載事件で党役職停止6カ月の処分を受けたことから、立候補を見送り。今年3月に参院選比例代表での立候補が決まっていた。

近畿財務局の職員が決裁文書の改ざんの後も、会計検査院の検査に対してうその説明を重ねるよう強いられ、追い詰められていった詳しい経緯が初めて明らかになりました。 森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざん…

学校法人森友学園への国有地売却をめぐる文書改ざんで近畿財務局職員が自殺した問題で、財務省は9日、4月に一部開示した関連文書について「一部欠落している」と指摘した遺族に対し、大半は「廃棄されたと考えら…

今月、財務省が新たに開示した森友学園に関する文書には、ほぼ時系列で通し番号が振られていますが、この番号が連続して欠落している部分が複数あることがわかりました。NHKが分析したところ、こうした番号の文書…

「46」番から「49」番まで4つの文書が欠落 財務省が森友学園に国有地を8億円余も値引きして売却したいわゆる森友事件を巡っては、安倍昭恵氏が名誉校長だったことから安倍晋三首相（当時）が国会で追及され、「私や妻が関わっていたら総理大臣も国会議員も辞める」と答弁。その後、財務省は取引文書から昭恵氏の名前を消すなどの改ざんを始め、改ざんを命じられた近畿財務局の赤木俊夫さんが命を絶った。妻の赤木雅子さんは、当時の捜査で財務省が検察に任意提出した関連文書の開示を求め、石破茂首相の決断で勝訴が確定。第1弾として4月4日、森友学園との土地取引に関する文書2255枚が開示された。

旧統一教会の高額献金や霊感商法の問題をめぐり、東京地方裁判所は「膨大な規模の被害が生じ、現在も見過ごせない状況が続いている」として国の請求を認めて教団に解散を命じました。法令違反を根拠に解散が命じられ…

加藤勝信財務相は6日、森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんを巡り、文書の存在を記者団に認めた。近く開示の是非を判断する。

森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんをめぐり、関連文書を存否も明らかにせず不開示とした決定を取り消した大阪高等裁判所の判決に対し、加藤財務大臣は、石破総理大臣から指示を受け上告しない方針を示しました。加藤財務大臣は記者団に対し、文書の開示・不開示について今後、検討する考えを示しました。 森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54）の妻の雅子さんが国に関連文書の開示を求めた裁判で、2審の大阪高等裁判所は、先月、1審とは逆に、国が文書の存否も明らかにせず不開示とした決定は違法だとして、取り消す判決を言い渡しました。 加藤財務大臣は6日午後、石破総理大臣から指示を受け上告しない方針を明らかにしましたが、この関連文書について、夕方、財務省内で記者団に対し、「検察に提出した文書は財務省に戻ってきている。相当量だと聞いている」と述べました

「かんにんなと言いながら、首を絞めた」「ご破算にしたかった」60年連れ添った妻を絞殺　老々介護の果てに…　87歳夫が法廷で語った懺悔「線香の一本でもあげたい」 「かんにんなと言いながら首を絞めた…」87歳の男の背中は、法廷で震えていた。60年ほど連れ添った妻が、…

27日投開票の衆院選を経て、自民党内の衆院勢力構図は大きく変わった。派閥裏金事件に多くの前議員が関わった旧安倍派は昨年12月1日時点の59人から、約3分の1の20人に激減。旧安倍派と同様、政治資金収支報告書に不記載のあった旧二階派は31人から21人に減らした。 旧安倍派のうち9人は、裏金事件に関与して自民非公認となり、無所属で立候補した。このうち萩生田光一、西村康稔両氏を除く7人が落選した。 旧二階派は、自民非公認で出馬した平沢勝栄氏が当選したものの、比例代表との重複立候補が認められなかった武田良太氏が落選した。 旧岸田派は34人から26人、旧茂木派は32人から27人にそれぞれ減らした。旧森山派は増減なしの7人。党内で唯一、存続している麻生派は公示前の40人から31人となった。

大量の在庫が問題になった新型コロナ対策の布マスクを巡り、業者との契約過程を示す文書を開示するよう上脇博之（ひろし）・神戸学院大教授が国に求めた訴訟で、複数省庁による「合同マスクチーム」のうち業者と直…

自民・杉田氏、衆院選不出馬伝達【２４衆院選】 時事通信 政治部2024年10月10日21時53分配信 杉田水脈・前衆院議員 自民党の杉田水脈前衆院議員（５７）は衆院選（１５日公示、２７日投開票）に出馬しない意向を固め、党幹部に伝えた。党関係者が１０日明らかにした。杉田氏は前回衆院選で比例代表中国ブロックで当選。今回も同ブロックから比例単独で出馬を目指していたが、党執行部が派閥裏金事件の関係議員に非公認などで厳正に対処する方針を示す中、杉田氏の出馬は難しいとの見方が出ていた。 アイヌ施策法、今秋にも検証　杉田氏投稿受け改正論 #衆院選2024 政治 選挙 コメントをする 最終更新:2024年10月10日22時17分

衆議院選挙に向けて、自民党は、政治資金収支報告書に不記載があった議員などあわせて12人を公認しないと発表しました。 自民党は9日午前、石破総理大臣や菅副総裁、森山幹事長らが出席して、選挙対策本部の会合を開きました。 冒頭、石破総理大臣は「本日、衆議院を解散する。私どもがこの選挙を勝つことが日本国のためであるという確信のもと、有権者に真摯に向き合い、誠実にこの選挙をたたかっていく。すべての同志が勝ち残ってもらえるよう全身全霊でこの選挙に臨む」と述べました。 そして、衆議院選挙の第1次公認候補として小選挙区と比例代表のあわせて279人を決定しました。 このあと、森山幹事長は記者団に対し、政治資金収支報告書に収入を記載していなかった議員など12人を公認しないと発表しました。 また、9日の会合では処分の有無にかかわらず、収支報告書に不記載があった議員は小選挙区と比例代表との重複立候補を認めないこと

自民党総裁の石破茂首相は6日、政治資金問題を受けた衆院選の公認問題について、党本部で記者団に対し、党の処分の重い人や説明責任を十分果たしていない人など、「相当程度の非公認が生じる」と述べた。 公認されないのは、既に行った党の処分を踏まえ、 ▲非公認より重い処分を受けた人。 「党員資格停止」となった旧安倍派幹部の西村康稔元経産相、下村博文元文科相、高木毅元国対委員長が対象。 ▲現時点で処分が継続していて、政治倫理審査会で説明責任を果たしていない人。 萩生田光一元政調会長、三ッ林裕巳衆院議員、旧二階派の平沢勝栄元復興相らが非公認となる見通し。 ▲説明責任を十分に果たさず、地元での理解が十分に進んでいないと判断される人。 石破氏は、「結果として相当程度の非公認が生じることとなるが、国民の信頼を得る観点から公認権者として責任を持って最終的に判断をする」と強調した。 さらに、派閥の政治資金パーティー

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安倍晋三首相（当時）が2013年の参議院選挙直前、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の会長らと自民党本部の総裁応接室で面談していたとみられることが複数の関係者への取材でわかった。自民党の萩生田光一・…