トランプ政権の政府効率化省のトップに君臨するイーロン・マスクが米国を生まれ変わらせようとしています。そして驚くことに、そのモデルは日本なのだとか。今回のメルマガ『j-fashion journal』ではファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さんは、日本自体も、強かった時代に立ち返るべきなのでは？と語ります。
CIを捨てて屋号に戻ろう
皆さん、こんにちは。
イーロン・マスク氏がXに「侘び寂び」と日本語で投稿し、話題を呼んでいます。
マスク氏は、トランプ政権の「政府効率化省」のトップです。と言っても、「政府効率化省」はNPOのような組織で、マスク氏は無給です。だから、しがらみなく大ナタが振るえます。
マスク氏は、単純に行革を行うだけでなく、人々の価値化を変えようとしています。
そのモデルは日本にあるとか。80年代の日本のように国家と企業が一丸となって働くイメージです。日本の強みは、米国のグローバリストによって奪われましたが、今度は米国が日本の強みを参考に、生まれ変わろうとしています。
日本も、日本が最も強かった時代に立ち返るべきではないでしょうか。
1,日本のCI（コーポレート・アイデンティティ）ブーム
日本のCI（コーポレート・アイデンティティ）ブームは、1980年代から1990年代初頭にかけて発生した企業のブランディング戦略の一環で、企業がロゴや社名を変更することを通じて、ブランドイメージを刷新しようとした動きのこと。この時期、日本はバブル経済の影響を受け、多くの企業がCIを導入した。CIは単なるVI（ビジュアル・アイデンティティ）にとどまらず、企業の理念や文化を反映する重要な要素とされたが、多くの場合、VIだけに終始した。
CIブームの背景には、企業の国際化と多角化があった。日本企業の社名は業種名がつくことが多かった。東洋レーヨン、帝国人絹という社名は、繊維以外の事業領域には相応しくなかった。そこで、東洋レーヨンは東レに、帝国人絹は帝人にすることで、業種のイメージから解放した。
日本企業のVIは、「暖簾紋」「屋号紋」と呼べれるものが多かった。三越は丸の中に越の字、伊勢丹は丸の中に伊藤屋の伊の字。キッコーマンは亀甲の中に萬の字。しかし、これらは海外の人には読めないし、分からない。
そこで海外展開する企業は、社名を英文字表記にして、無国籍のシンボルをVIとして使うようになった。こうした現実的な理由と、企業イメージを刷新したいというニーズが、バブル時代にはあったのだ。
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