官公庁・外郭団体
交通・流通・観光政策
MaaSやCASEの進展によって、交通システムや都市のあり方は大きく変化しています。
現在、MaaSについては、検索、予約、決済の一括アプリやサブスクリプションなどに注目が集まっていますが、自動運転を含むCASEと併せて実現することで、誰でも、いつでも、どこへでも自由に移動できるインフラが完成し、MaaSが本質的に社会へ定着していくものと考えられます。
また、MaaSやCASEについてはマネタイズが課題になりますが、不動産や他の生活サービスとバンドリングすることでマネタイズの可能性が高まることから、MaaS、CASE、スマートシティを総合的に検討していくことが重要となります。
主要サービス
MaaS戦略策定
MaaSは交通事業者だけでなく、他の産業分野からの参画も相次ぐなど、群雄割拠の状態にあります。
日本総研は、将来的なデファクトとなるための戦略策定、アライアンスアドバイザリー、事業計画策定支援を行っています。
コンソーシアム運営支援
MaaSを実現させるには、様々な交通事業者やサービス事業者との連携が求められます。
日本総研は、必要な技術やノウハウを有する企業をコーディネートしてコンソーシアムを組成するとともに、コンソーシアムの事務局機能を担い、運営を支援します。
社会実装支援
MaaS実証実験のための資金調達支援をはじめ、社会実装に向けたシステムアーキテクチャーの設計、開発事業者選定のためのRFP策定支援、開発事業者選定サポート、アプリ開発アドバイザリーまで、一貫した支援を行います。