村越誠の投資資本主義 : コモディティ

コモディティ

2024年12月06日18:00

ココア価格の再暴騰で被害を受ける製菓メーカー

カテゴリ: セクター投資アイデア; コモディティ

Uncertainty Over Global Cocoa Supplies Pushes Prices Higher

別にお菓子食べなくても死なないから、これ以上値上げされるなら買い控えされる可能性もありそう。

ここもと農作物系コモディティは全般として中国の景気鈍化で非常に低迷していて、3大農作物コモディティである小麦・とうもろこし・大豆はぐだぐだな状態である。
しかし農作物系コモディティをつぶさに見るとところどころは暴騰していたりして、その中でも強烈なのは上記ニュースにある通りココア価格である。

【ココア先物のチャート】

ココア価格については今年3月も暴騰で非常に話題になったが、その後も中々価格が下がらない中で再度高騰する兆しを見せている。
価格高騰要因は主要生産国であるガーナ・コートジボワール・ブラジルの天候不良（干ばつ）が続いていて、これが未だに続いているようである。

このココア価格上昇は直接的にチョコレートの製造コストに跳ねる。
メーカーはこのコストは消費者に転嫁するしかなく、ここにきて日本のメーカーも再値上げせざるを得ない状態になっており、下記日経新聞ニュースの通り値上げ予定となっている。

【参考ニュース】
グリコ・森永値上げ「ポッキー」「チョコボール」

しかし、今年話題になったばかりなのに再値上げに踏み切るのはなかなかハードルが高く、本当に利益水準を維持できるのかの不安さが漂う。
実際に米国菓子大手のモンデリーズは一番ココア消費量が多いメーカーとして有名なわけで、株価がダイレクトアタックを受けている状態である。

【モンデリーズの株価】

ドル高になりながらこれだけココア価格の上昇に対してネガティブな反応になってしまっていることを考えると日本の上場している菓子メーカーも厳しいことが想定される。
ざっと挙げれば、明治HD・森永製菓・森永乳業・江崎グリコなどが挙げられるだろう。
一般的にはこれらは景気が悪化した時にディフェンシブ銘柄として人気化しやすい銘柄であり、日本の景気が悪化するならこういうディフェンシブ銘柄の株価が上がると思いきや、実際はこういう原材料価格上昇が来るとなんとか値上げして耐えるしかないと意外と耐久力が低く、少なくとも株価は明らかに他のディフェンシブ系より劣後したりする。

今年のココア収穫が非常に厳しいことを考えれば、来年になるまでは原材料価格の高止まりを覚悟する必要性があり、これがチョコをメインで取り扱う菓子メーカーの業績を当面圧迫し続けることが想定される。
そう考えればこういったところの株はとりあえず来年後半までは投資検討から除外しておくのが賢明だろうと思う。

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2024年11月25日18:00

マイクロストラテジーとビットコインの花見酒的な関係

カテゴリ: コモディティ; セクター別動向

マイクロストラテジー時価総額が米国トップ100に、ビットコイン史上最高値更新受け

花見酒がどこまで通用するのか。

大統領選以降ビットコインが上昇しているが、ビットコインが上昇しているだけでなく、仮想通貨関連銘柄も上昇しており、その中でもマイクロストラテジーの株価上昇が注目されていたりする。

【ビットコインのチャート】

【MSTRの株価チャート】

自分は気持ち悪くなって大統領選前に全部うっぱらってしまい、個人的にはもう少し売るタイミング後ろであったなあという反省があるものの、この仮想通貨バブルについては上記を見ているといよいよ危ないステージに入り始めたと考え始めているので、今回それについてまとめていきたい。

まず、仮想通貨のここ数年の値動きから振り返りたい。
2022年後半からのビットコインの暴落～反発は、FTXの破綻懸念に伴ってFTXが保有している仮想通貨が強制投げ売りさせられている中で、さらに下落ヘッジのために先物やプットオプション買いなどのポジションが急増したことによる本来の実力以上に下押しされたいたところから、実際にFTXが破綻したところから悪材料が全て出尽くしたことからこうしたヘッジポジションが次々とアンワインドされていく形で促進され、その後は反発上昇が継続していった。
この時はマイクロストラテジーなどの株はさほど上昇せず、ビットコインの上昇も実力に対して過小評価されていた分の是正であったと思っており、健全な上昇だったと言えるだろう。
（ちなみにビットコインの実力というのはマネーロンダリング需要のことである）

しかし様相が異なり始めたのは2024年頭からである。
2024年頭からビットコインの上昇だけでなく、急激にマイクロストラテジーなどのビットコインを闇雲に買っている企業の株価も上昇し始めたのである。
これは何がきっかけであったのだろうかと考えると、下記ニュースがきっかけであったと思う。

【参考ニュース】
マイクロストラテジーが２回目の起債、ビットコイン追加購入で

ようはマイクロストラテジーが資金調達してビットコインを買い、ビットコインが上昇したのでマイクロストラテジーの株価が上昇したという構図なのである。
この時はシニア債であり、借金であったわけであるが、冒頭のリンク記事ではマイクロストラテジーは転換社債によって資金調達をしている。
この転換社債で調達された資金はビットコインにぶち込まれるわけで、これがビットコインを上昇させ、さらにマイクロストラテジーの株価を押し上げるという要因になるわけである。

ようは現在のビットコインとビットコイン関連株は花見酒のような関係になっているのである。
マイクロストラテジーがビットコインを買い、ビットコインが上昇することによってマイクロストラテジーの株価が上がり、この株価上昇を利用して転換社債にて資金を調達し、その資金をまたビットコインにつぎ込むというループをさせている。
さらにコールオプション買いでマイクロストラテジーの株価を吊り上げる動きが見られた。
これはやわらかい言い方をすれば花見酒であるが、悪い言い方をすればポンジスキームである。
これはもはや健全とは言い難い状況であり、下記過去記事のようなモラルハザードとも言える展開に入り始めているだろうと思う。

【過去参考記事】
熱狂的バブル相場の天井を捉えるために見るべきモラルハザード・不正行為とは？

そして実際にこの熱狂の熱に浮かされて急に飛びついてしまった人達も散見される危険地帯になりはじめている。

全財産TMFホルダー　サタ

TMF売りマイクロストラテジーを全力買いの勝負出てしまう pic.twitter.com/8FkVCpFmcI
— サタ（全財産TMFホルダー） (@mei963876182800) November 21, 2024

この花見酒的熱狂はいつまで続くかわからないので、上昇目途がどの辺かは非常に読みづらいが、少なくともチキンレース入りしたことだけは確かであり、その辺を念頭に入れながらビットコイン・仮想通貨関連株については参戦するのか撤退するのかを意識して勝負する必要性があるだろう。

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2024年11月05日18:00

ビットコインはネタ不足でテンションも価格も上がり切らず

カテゴリ: コモディティ

勝者が誰でも米統領選挙後にビットコインが上昇する可能性が高いと歴史が示唆：CoinDeskアナリスト

ネタがないからあやふやな材料だけでテンション上げようとしている感じ。

大統領選目前ということで、金利も株ももう大統領選次第ですわーということでひたすら待つしかないという状況であるが、仮想通貨ももれなくそのような感じになっているが、仮想通貨が一番ポジトークがひどいなと思ったのでまとめていきたいと思う。
とりあえず下のビットコインのチャートを見ながらまとめを見ていきたい。

【ビットコインのチャート】

ビットコイン自体は自分は9月末に少額であったが持っているやつを全部ぶん投げたので、基本的にノーポジサイドからの意見と思ってもらえればいいかなと思う。

【過去参考記事】

自分がビットコインをここで売ろうと思った理由

自分が売ったところから一旦下がったものの、途中で仮想通貨に積極的なトランプ氏が再選する可能性が高いとして一瞬7.2万ドルとレンジ上抜けかという雰囲気を出した。
しかし、実際に本当に取り組んでくれるかどうかもよくわからないトランプ政権爆誕という非常にあやふやなものでレンジ上抜けを狙うというのはなんとも雑な相場だなと感じていた。
上記コインデスクの記事もそうだが、基本的に仮想通貨勢は買いとブローカーが売買を積極的にさせるために株以上に買い煽りトレードをしがちだし、この2年半ぐらいは上昇相場であったことからもそういう煽り方がしやすいという状況であった。
しかし土日月にかけてトランプ支持率は思ったより高くないのではないかという話が出てきたせいで、結局レンジ圏内に戻ってきてしまっている。

こういうのを見ると、やはり仮想通貨は以前のブログ記事で書いた通りドルの流動性が徐々に減退している中で、仮想通貨に新規で流入するための将来あり得るであろうネタが枯渇しているように思われる。
別にもう仮想通貨が広く支払い手段として使われるわけでもなく、単なるマネロンにかかる費用指標となっている中で、ETF上場というお祭りも終わり、引き続きインフレ経済になっている中で配当がない仮想通貨で高値で買う意味is何？というところだろう。

というわけで、結局FTX破綻からの悪材料の出尽くしボトム＋ビットコインのETF上場＋FRBの利下げ期待での上昇という材料を現在ほぼ使い切っている中で、買いで捕まってしまっている最近のにわか仮想通貨勢はなんとか上に持ち上げようと色々な材料をあーだこーだと宣伝しながらどうにかしようとしているが、安値で仮想通貨持っている勢が新規で買う気にもならないし、買い戻し勢もいないし、逆に少しでも相場ががたつけば強制手仕舞いさせられるやつが結構いるのではなと思いながら、白けた目で見続けているというのが個人的な感想である。

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2024年10月29日18:00

単なる茶番出来レースとなったイスラエルのイランへの報復攻撃

カテゴリ: 地政学; コモディティ

イスラエルがイランに報復　軍事施設を標的―応酬続けば中東情勢悪化

出来レース茶番に落ち着きました。

日曜日にイスラエルがイランへの報復攻撃を実施したとして、これについて思ったことと市場の反応をまとめていきたい。

中東情勢についてはハマスがイスラエルへテロを行ったことからイスラエル周辺が非常に流動的になっていて、イスラエル側はヒズボラにまで攻撃をしかける大胆行動に出ていた。
これに対してヒズボラのバックにいるイラン側も建前上国内世論や政権トップの間で不満がもたれないように一定程度の報復攻撃をする必要性があり、これがイスラエルとイランの間での報復攻撃合戦のような雰囲気になっていた。

そしてこの前の日曜日にイスラエルがイランへの報復攻撃を実施したという背景になる。
ニュースの見出し自体はセンセーショナルではあるが、きちんと内容を精査すると、今回のイスラエルの報復攻撃はアメリカ政府の制止姿勢に対してほぼ満額回答の内容となり、相当自制した報復攻撃となったなと感じた。
まず攻撃対象が核施設でも石油関連施設でもなかったわけで、この時点でイランに決定的なダメージを与えられる施設への攻撃ではなかったし、ミサイル製造工場への攻撃というのも、はっきり言えば自称ミサイル製造工場と言える話でもあり、人的被害も大したことがなかった。
イスラエル側からは精密攻撃と表現していることからも、非常に限定した攻撃であることを強調した内容となった。
はっきり言えば、これはほぼ軍事的意味合いを持たない攻撃だったと言える内容である。

しかも攻撃が日曜日に行われたということも非常に大きなポイントである。
日曜日ということは世界中で市場は閉まっている最中であり、イスラエルの報復攻撃が茶番であることをしっかりと市場に織り込ませることができる猶予時間ができる。
また、日曜日だからミサイル製造工場にも人がいないという論理が成り立つわけで、人的被害がない中で、これでイラン側も一旦はこれで報復のやり合いはおさめようという理屈が成り立つわけである。

以上を勘案するとイスラエルのイランへの報復攻撃はほぼアメリカ政府の指図通りの内容になったと言えるだろう。
実際に月曜日市場が開いた時点で供給途絶懸念が後退したことから原油先物価格が大きく下落してスタートしたことからも、ニュース記事見出しは中東情勢悪化懸念みたいな文章となっているが、実際は金融市場はほっと一安心という内容となったことをストレートに反映した内容となった。

【WTI原油のチャート】

イラン側もアメリカ政府から伝達を受けているのか、この攻撃に対してはすぐには報復しないというニュアンスの発言、ようは一応口だけは言っておくけど今日はこれぐらいにしといてやるという形で矛を収めたわけで、中東情勢については不安定な中でも一定の安定に戻ったと評価できそうだ。

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2024年10月16日18:00

アメリカの脅迫的介入でイスラエルがイランへの過激報復を断念

カテゴリ: コモディティ; 地政学

イスラエル首相、イラン石油・核施設を攻撃しないと米に伝える－報道

さすがにアメリカが脅迫的に止めたと考えるのが妥当なように思う。

足下の原油価格は世界的な景気減速と中東情勢リスクが綱引きする形で上下していて、特にイスラエルのテンションの高さから原油は先物やコールオプションが買われる形で若干上に跳ねてきた。
特にイスラエル政府がイランの核関連施設や原油関連施設を爆撃するかもと発言してきたところで緊張感は非常に高まった。

そこにアメリカがちょっと待てと介入した。
これまでイスラエルはアメリカの制止についてかなりの部分を無視してヒズボラを攻撃していたりしていたので、イランの核関連施設や原油関連施設がマジで起こるのではないかという可能性を原油市場はうっすらと織り込んでいた。

しかし、いくらユダヤロビーが強力でイスラエル支援をやめられないという事情があっても、これについてはアメリカ政府はいくつか許容できない部分があった。
まず、イラン側からはこれまでの動きを見れば、イスラエルがイラン側への報復を止めればこちら側からは追加の報復はしないというシグナルが送られていた。
ハマスやヒズボラと違って、イランは人口が9000万人弱いる国であり、ここと戦争となればただでさえウクライナ-ロシア間の戦争があるのに、二正面作戦になるわけで、イラン側も戦争したくないというシグナルが送られているのにそれを無視する形でイスラエルが報復攻撃をイラン本土で行うのはアメリカ側にとってはリスクしかなくてリターンが全くない。

また原油関連施設を攻撃した場合にいたずらに原油価格を上昇させる要因になり、ただでさえ物価高・景気鈍化で貧困層の生活が厳しく、さらに大統領選挙前で世論の方向に非常に神経質になっているところで、原油価格が急騰した場合には民主党の選挙結果がひどいことになりかねない。

そういう事情を考えていくと、アメリカ側の今回のイスラエルとの交渉はこれまでとレベルが違う形での制止になったと考えるのが妥当だろう。
ユダヤロビーもイスラエル政府があまりにも暴走しすぎると困るという事情もあることを考えれば、ユダヤロビーの思惑含めで今回イスラエルにはいますぐイランへの報復攻撃を止めないと支援を停止するぞという脅しまで踏み切った可能性は高い。
イスラエルは結局アメリカの支援なしでは存続できない国なわけで、そこまで言われればさすがに右派強行のネタニヤフ氏でも手を引っ込めるしかなくなる。

というわけで、こうしてとりあえずイスラエルの過激報復攻撃リスクがほぼなくなったことから、原油価格急騰シナリオは再び空振りで終わりだなということで良いように思う。

【WTI原油価格のチャート】

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