村越誠の投資資本主義 : 2022年02月

2022年02月

2022年02月28日19:30

色々相場が一周して安定化の兆しが見える（Part2）

カテゴリ: 投資全体観

先日の記事の続きである。

相場が色々一周したよねという材料のうちの一つがARKKの「半値八掛け二割引」の達成である。

【過去参考記事】

一番バブってたものが悲惨なことになるのは相場の常だが、これが相場の格言通り半値八掛け二割引すると概ね相場の悲観ピークは超えたと個人的には判断している。
今回一番バブっていたのはARKKでこれが2021年2月の160から2022年1月初旬に80で半値、そこから1月終わりに66で二割引達成、若干リバって2月頭の76からウクライナ紛争で57に叩き落とされて半値八掛け二割引が達成した。

【ARKKのチャート】

普通は個別株でもなければここまでひどいことになればさすがにもう下げ余地は限定的になるのが普通だ。
2014～2016年の原油相場なんてのはまさにその典型例であったことも考えると、ここまで調子に乗っていたキャシーウッドがぼこぼこにされればいくらなんでもそろそろ許されてもいいんじゃないのと思う。

ただ勘違いしてほしくないのは、じゃあARKKが買いで過去のようなハイパーパフォーマンスをもう一度実現できるかというと上げについてこれない上に、また相場全体が下がる時は大型株の倍以上の下落をしたりするので延々と大型株インデックスに劣後する局面が継続するだろうと思われる。
それはもう中小型株で大きくやられた人が多すぎて、みんなのポジションが綺麗になるまで長い時間がかかるし、そもそも売上も利益もゼロみたいな銘柄に高いバリューつけるなんて頭おかしいよねという正常な判断が市場に戻ってきているからである。
それは直近ひふみ投信でもあきらかで、ひふみ投信は2018年にバブルが崩壊したが、足下ではコロナバブルの上げをほぼ全部吐き出して、さらに2018年の絶頂のところまで下がってしまい、TOPIXベンチマークのくせに米株とかまで入れる禁じ手してるのにこの4年間日経平均に負け続けており、なにが「ためてふやす」ファンドなんだという感じになっている。
ちょっと前に現金化一部したとかいう妖怪アンテナ全然効果なく、結局中小型株バブル崩壊の波を顔面から受け止めてしまったパッとしない信託報酬の高いファンドの一つという、まあ独立投信なんてパフォーマンスじゃなくて信者ビジネスなんですよという不名誉な称号を得ている。

【ひふみ投信の基準価額】

なので、個別銘柄選択によっぽど自信があるとかでなければ米国大型株（まあ普通にSP500かナスダック連動のやつ）に投資するのがなんだかんだで一番無難かつパフォーマンスも高い投資になるだろうと思われる。

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2022年02月27日19:30

色々相場が一周して安定化の兆しが見える（Part1）

カテゴリ: 投資全体観

ようやくいろいろ一周したかなって感じがしている。

先進各国の金融引き締め懸念であったり、ロシアがウクライナ侵攻ということでこの2ヵ月近くは相当相場がバタバタしていたが、ようやく色々な相場が一周した感じが出てきた。

ロシアのウクライナ侵攻は非常にエポックメイキングな出来事となった。
今回この騒動は大きく欧州景気の不確実性を高めたことになる。
これによって現状市場を見る限りは年内マイナス金利解除まで見えていた欧州政策金利見通しがくだけた。
現在FRBもECBもそうだが、自分達で相場に対して金利見通しを織り込ませているというより、スタンスとして「市場参加者がそう思うならそうなんやろ」と市場参加者が動かしているインプライド政策金利（OISとか）を見て判断しているように思える。
FRBはともかくとしてECBは賃金インフレ見えていないのにドイツの圧力を受けて、政策金利引き上げもありうるかもと発言してしまい、これが多くの投資家が保有しているフランス国債の金利上昇につながって相場に悪影響を与えてきた。

【過去参考記事】

昔に比べて海外金利上昇に弱くなった地銀ポートフォリオ

しかしロシアがウクライナに侵攻したために、欧州の銀行は大なり小なりダメージを受けることになり、欧州景気にも影響あるよねということでOISベースの政策金利引き上げ見通しは相当後退した。
APPもすぐに本当にやめるの？イタリアまずくない？という認識がもたれており、APPのすぐの
取りやめにも疑問がもたれ、相場追随型の現在のECBの判断は揺れ動いている。

あとはこれまでロシアのウクライナ侵攻で揺れ動いていたコモディティ高も一部剥げる気配が見えてきた。
先進各国とも自分の国の経済に都合の悪い制裁はしないというなんともご都合主義的なやり方をしようとしており、とりあえずいきなりコモディティ供給がどうにかなるという可能性が低くなった。
加えて、ロシアー中国間はこれまで通り自由に貿易できることを考えると、多少経費はかかるとはいえコモディティ供給の総量はそこまで大きく変わらないよねという話になると思われる。

【過去参考記事】

結局穴だらけな欧米各国の対ロシア経済制裁

ドル建てハイイールド社債や投資適格社債もかなり値ごろ感が出てきて、ロンガーラン金利がせいぜい2.25%・スプレッドももうタイトニング余地ゼロのところからかなり平常モードレベルに回帰してきたこと・そもそも今致命的にまずいセクターが存在しないことから相場がそろそろ値ごろ感が出てきてエントリーしてきている人も出ているように見えてきている。
クレジット市場が崩壊しない限りは、株式市場も（大型株指数なら）20%以上下げている局面というのはそこまで長くないのが一般的である。

【過去参考記事】
株式投資において最も恐ろしいクレジットクランチとは何か？（リーマンショックなどの過去歴史の解説付き）

色々これまでのことを観察すると実は去年10月頭の金融引き締め開始観測でS&P500ベースで10～15%の下げはありえそうだが、20%を超える下げの可能性は低そうだという記事を書いており、あの時はタイミングが早すぎたが、今の状況にあてはめるとまあそんなもんなんじゃないですかねという感触になると思う。

【過去参考記事】

悲観と期待の狭間にいる相場水準

まだ相場は総悲観には至っていないと思われる理由

文章が長くなってしまったので、残りの考えていることは明日Part2に回すこととする。

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2022年02月26日19:30

結局穴だらけな欧米各国の対ロシア経済制裁

カテゴリ: 地政学

グローバルに水平分業が当たり前になっている世界で、G20レベルの国を徹底的に制裁するのはやはり難しいということだろう。

ロシアがウクライナ侵攻したということで、侵攻したら制裁するといきまいていた欧米各国は経済制裁に動き始めた。
これは普通に武力でひっくり返そうとしているロシアに対しては正当な行為だと思う。

一方で、先進各国はコモディティ高やサプライチェーン問題で苦しんでいることから制裁は相当穴が開いていると言わざるを得ない。

まずロシアからのエネルギー供給について、イタリアが白旗をあげている。

【参考ニュース】
イタリア首相、対ロ制裁でエネルギー輸入の除外促す　国内事情訴え

イタリアはドイツに次いでロシアからのガス輸入量が多く、しかも国内発電では原発もない・石炭火力も少ないでガス発電依存度が高く、LNG受け入れ基地も揃えていないということでロシアのガスなしでは無理だと判断しているのが現状である。
ドイツはノルドストリーム2なしでもいける！ｷﾘｯみたいな強がりをしているが、お前一番ガス輸入しているのに本気で言っているのかという感が否めない一方で、イタリアの方が素直な姿勢だと思われる。

そして欧州はSWIFTの遮断は決断できていない。

【参考ニュース】
米欧の対ロ制裁、ＳＷＩＦＴ遮断には至らず－影響懸念で欧州が反対

本気でロシア金融を徹底的に制裁するならSWIFT遮断が必要だが、そもそも欧州の銀行群は直接的にロシアのエクスポージャーを持っている銀行が数行あることに加えて、間接的にかかわっているところまでカウントすると大半の銀行がなにかしらかかわっていることになっており、SWIFT遮断しちゃうと自分のところの業績にショック走る可能性があり、無理なんではという話になっている。

そして当の米国も自分に都合の悪い制裁は見送りな模様である。

【参考ニュース】
バイデン米政権、ロシア産アルミへの制裁見合わせ

米国は現在シェールガスのおかげで原油・天然ガスは国内で相当程度を賄えるようになった一方で、金属類の供給が現在間に合っておらず、ロシアから大量に輸入しているアルミの制裁は見送りという形になった。
アルミは自動車の部材なので、ただでさえ自動車生産が半導体不足で間に合っていない中、アルミも足りなくなったらとんでもないことになるという認識を持っているということだろう。

結局口では制裁だあああ！と欧米各国息巻いているが、自分の国の都合に合わせて制裁はかなり穴だらけという形になっている。
これがポーランドまで侵攻だったら全然話は違ってくるだろうが、ウクライナなので、そもそも欧州各国は「あのクズ国家が・・・」ぐらいにしか思っていないのが露呈している。

あとはロシアへの輸出規制とかも、結局中国を迂回させて入手できる手段があるということもあり、もろもろ考えると多少ロシア経済にダメージを与えることは可能だが、軽傷程度で済みそうな内容になりそうである。
相場的にも過度に悲観的に織り込み行き過ぎな分は是正されるだろう。

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2022年02月25日19:30

ロシアがウクライナに侵攻してもろもろの所感

カテゴリ: 地政学

NATO事務総長「ウクライナに部隊送らない」ロシア非難も

まーた米国お得意のポチポイ捨て。

ロシアがウクライナに侵攻したということで、全く自分の頭の中には結局外交的決着が全くつけられなかったことは想定外で驚く内容となった。

ウクライナのNATO加盟目標は別に軍事で脅されてやっているわけではなく、独立国家として判断し（金や交易面で釣られて）行ったものであり、ロシアの軍事侵攻が正当化されるかというとそれは全くないだろう。
そういうことを考えるとロシアの軍事侵攻はやむにやまれず的な側面はあるものの、ロシアのソフトパワーの魅力が全然ないために西側に金や交易面で釣られると抗いようがないということが露わになったと言わざる得ない。
ロシア資産は当面機関投資家は全員触れる状況にはなくなるため、ロシア資産もてんで駄目な動きをしそうだが新興国相場全体の足を引っ張ることになりそうだ。
今回の制裁はクリミアの時と比べるとより長いものになるものと見込まれる。
それに加えて先進国の銀行もロシアとの取引ができなくなるため、業績の抑圧要因になることも頭には入れておきたい。

一方で、米国はお得意のポイ捨てを披露しており、NATOからウクライナに部隊は送らないと発表している。
まだウクライナ自体がNATO加盟していないっていう事情もあるが、米国はウクライナまで本気で手元に置きたいかどうかと言われると微妙な位置にいることは間違いない。
ポーランドまで攻め込んだらドイツに隣接することになるので全く話は異なるが、ウクライナまでだったら米軍派遣して死人が出れば次回選挙に大きく悪影響があることは間違いなく、そこの天秤をはかられた挙句ウクライナは実質ポイ捨てという形になった。

副次的な話としては、これによってECBがもう金融引き締めどころじゃないよねこんなのという形で動いたため、ガス発電に相当程度依存しているイタリア国債が売られると思いきやがっつり金利低下で動き、しかもドイツ国債とのスプレッドがタイト傾向で進んだということでもうロンガーランも議論している場合じゃないし欧州国債買っとけという非常に乱暴な動きになっており、まあ債券プレイヤーから見たら良かったのか悪かったのかはうーんというところである。

ゴールドは行って来いみたいな動きになっているが、そもそもは米国の貿易赤字が底上げドライバーになっているのでまあゆるやかに上昇してくれればいいんじゃないのぐらいの感覚だ。
原油は正直よくわからないと言わざる得なく、まあ高水準で推移するぐらいに考えておけばいいんではないかと思う。

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2022年02月24日19:30

緩衝地帯で民主主義を実施するのが難しい代表事例となったウクライナ

カテゴリ: 地政学

ウクライナ、翻弄の歴史　揺れる独立にロシア支配の影

緩衝地帯で民主主義っていうのが難しい事例。

ウクライナ情勢について、結局衛星などの監視で明らかに東部に軍を派兵したままということもあり、現実的に欧米も制裁を入れ始めるなど
そもそもこのゴタゴタはかなりの部分がウクライナに原因がある。
ウクライナはソ連崩壊後独立したのだが、独立後の選挙の度に親欧米だったり親ロシアに揺れたりしていく中で、オレンジ革命をきっかけに親欧米に全体として傾く形になっていった。
そのような中で親欧米政権はEU・NATOに加盟することをぶち上げてしまい、緩衝地帯を失ってウクライナにミサイル基地を置かれて直接モスクワを狙えるような状態に置かれることを避けたいロシアが強硬手段に打って出ているというのが現状の状況である。

結局ロシア・欧米の間でのバランス感を取れておらず、ロシアという虎のしっぽを平気で踏んでしまっているウクライナ政治に相当程度責任はある。
歴史的にも一番難しい位置にいるのだから、あらゆる角度を鑑みながら欧米・ロシアに対するスタンスを決める必要性があるのだが、政治家が自分の利益だけを追求しているがためにそういうのを軽視してEU・米国がお金くれるからNATOやEUに加盟するのをめざすといった地政学リスクガン無視の行動をしたがために、ロシアが緩衝地帯を失うことを恐れて強硬手段に出る準備に出ている。

現実的にはこの流れだと朝鮮半島のように親ロシアの東部と親欧米の西部で2分割するまでずっと地政学的に不安定な状況が続く可能性が高く、緩衝地帯で民主主義を貫くというのが非常に難しいことであることが窺える事象だなという感想しかない。
その点でいうとベラルーシは独裁を敷いたままで親ロシアを貫いているということもあり、逆に安定感があることを考えると、緩衝地帯・独裁制というのは一つの安定剤なのかもしれない。

ちなみにそうなると武力衝突の結末はウクライナ東部が親ロシアとして何かしらの独裁制を敷いた政権樹立、西側が従来のNATO加盟をめざす政権という形の別れ方というのが想定できる最悪のパターンだろう。
冷戦時代はこうした力による国境分割は御法度であったものの、コソボ紛争の時のコソボ独立で実質的に反故にされたことから、ウクライナ分割だけで米国とロシアが全面戦争になるということは考えづらいものと思われる。
ここらへんの紛争の話は下記書籍を参考にしてもらいたい。

【参考書籍】

未承認国家と覇権なき世界

ちなみにこれによって当面ノルドストリーム2の稼働が絶望的になった欧州は高い金を払ってカタールからLNG輸入を行う必要性が生じ、地政学的に一番近い欧州だけがとばっちりを受けて米国経済はウクライナってなにそれぐらいの捉え方しかしないものと思われる。

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