アメリカを動かす「反知性主義」の正体
トランプに期待する必要性なんてないと思う。
足下の米国株のグダリ具合は基本的にはトランプ政権に対する過剰な期待の剥落というのが現状だろうと思っており、市場参加者もトランプが株価をぶっ壊すのではないかという不安を非常に強く感じている。
しかし、個人的にはさほど状況は悲観的には見ていない。
なぜならそもそも米国というのは反知性主義の国であり、反エリートの国だからである。
（反知性主義については下記参考書籍参照）
【参考書籍】
反知性主義―アメリカが生んだ「熱病」の正体―
実業世界では政府はいらないとさえ思っている節があり、これが仮想通貨という反政府主義的なものを生み出す土壌にもなったのでないかと思う。
少しでもエリートが自分達の意志にそぐわないか行動を取れば、それにすかさず臆さずに反発して是正に向かうダイナミズムのある国である。
なので、トランプが大暴れしていても、実際に自分達に利がないことがわかると猛烈にあちこちから反発が生まれ、最終的にそれに相当程度忖度する必要性が出てくるため、これが再度株価を高値に呼び込む呼び水になるだろうと思う。
これが足下トランプ政権が株価に悪影響を与えている一方で、中長期的に米国株に楽観的な理由である。
しかし、反知性主義的な側面が大きいからこそ気を付けたいことがある。
初期ならともかく一度株価がド天井を打ってしまって政府からの支援拡充しかもはや頼みの綱がない産業なんていうのはオワコンorまだ株として投資できるステージにない産業ということで、そこに対して少しでも収益機会があれば狙ってくるような米国の投資家がショートを仕掛けてこないわけがないので、この点は非常に気を付けたいところである。
実際にクリーンエネルギー関連はもろにそれを食らって、なんの復活の芽もないまま足下のぐだぐだ相場が直撃していて、より状況は悪化している。
（そういった意味では死んだセクターからすぐに人が抜けて有望セクターに集まるダイナミズムがあるという考え方もできる）
【ICLN（クリーンエネルギーETF）のチャート】
さらに言うと、反知性主義であるからこそ民間セクターが暴走してバブル経済を作り出し、その後の大混乱を引き起こす国であるので、米国株が駄目な時はどちらかというと政府セクターではなく民間セクターに原因があると考えてもらえればよいと思う。
この辺は中国株と大きく違う点だ。
中国株の場合は政府の政策が全てで、そこと合致しなければ投資対象にならず、合致すれば中長期的にはどうなるかわからないが少なくとも一時的にバブルになるわけで、政策方向性が全てなのである。
これは経済が登り龍の時はよっぽど下手な政策が打たれなければ正当化できるが、一人当たりGDPが中所得国なり、さらに民間債務が対GDP比でとんでもない量になっていることを考慮すると、非効率度合いが高い政府部門が本当に中長期的に株価が高くなるような行動をし続けることができるのかは相当個人的には疑問だし、そんなことが今できる余裕があるなら過去15年中国株が一切上昇しないなんてことになるはずがない。
ということで、足下米国株下落・中国株上昇という2010年に見たデカップリング感のある動きとなっているが、個人的にこれが短期的ならともかく、中長期的に長続きするとは思っていないという結論になる。
中長期投資する上では常に、このようなそれぞれの国の文化特性を理解していないと、自信を持って保有継続ができないので、この辺は今後も気を付けていきたいと思う。
【過去参考記事】
それぞれの国の歴史・気候・立地・文化を無視した経済・投資議論は有害である理由
日々金融市場で思ったことや金融データをつぶやいている村越誠のツイッターはこちらのリンクをクリック
トランプに期待する必要性なんてないと思う。
足下の米国株のグダリ具合は基本的にはトランプ政権に対する過剰な期待の剥落というのが現状だろうと思っており、市場参加者もトランプが株価をぶっ壊すのではないかという不安を非常に強く感じている。
しかし、個人的にはさほど状況は悲観的には見ていない。
なぜならそもそも米国というのは反知性主義の国であり、反エリートの国だからである。
（反知性主義については下記参考書籍参照）
【参考書籍】
反知性主義―アメリカが生んだ「熱病」の正体―
実業世界では政府はいらないとさえ思っている節があり、これが仮想通貨という反政府主義的なものを生み出す土壌にもなったのでないかと思う。
少しでもエリートが自分達の意志にそぐわないか行動を取れば、それにすかさず臆さずに反発して是正に向かうダイナミズムのある国である。
なので、トランプが大暴れしていても、実際に自分達に利がないことがわかると猛烈にあちこちから反発が生まれ、最終的にそれに相当程度忖度する必要性が出てくるため、これが再度株価を高値に呼び込む呼び水になるだろうと思う。
これが足下トランプ政権が株価に悪影響を与えている一方で、中長期的に米国株に楽観的な理由である。
しかし、反知性主義的な側面が大きいからこそ気を付けたいことがある。
初期ならともかく一度株価がド天井を打ってしまって政府からの支援拡充しかもはや頼みの綱がない産業なんていうのはオワコンorまだ株として投資できるステージにない産業ということで、そこに対して少しでも収益機会があれば狙ってくるような米国の投資家がショートを仕掛けてこないわけがないので、この点は非常に気を付けたいところである。
実際にクリーンエネルギー関連はもろにそれを食らって、なんの復活の芽もないまま足下のぐだぐだ相場が直撃していて、より状況は悪化している。
（そういった意味では死んだセクターからすぐに人が抜けて有望セクターに集まるダイナミズムがあるという考え方もできる）
【ICLN（クリーンエネルギーETF）のチャート】
さらに言うと、反知性主義であるからこそ民間セクターが暴走してバブル経済を作り出し、その後の大混乱を引き起こす国であるので、米国株が駄目な時はどちらかというと政府セクターではなく民間セクターに原因があると考えてもらえればよいと思う。
この辺は中国株と大きく違う点だ。
中国株の場合は政府の政策が全てで、そこと合致しなければ投資対象にならず、合致すれば中長期的にはどうなるかわからないが少なくとも一時的にバブルになるわけで、政策方向性が全てなのである。
これは経済が登り龍の時はよっぽど下手な政策が打たれなければ正当化できるが、一人当たりGDPが中所得国なり、さらに民間債務が対GDP比でとんでもない量になっていることを考慮すると、非効率度合いが高い政府部門が本当に中長期的に株価が高くなるような行動をし続けることができるのかは相当個人的には疑問だし、そんなことが今できる余裕があるなら過去15年中国株が一切上昇しないなんてことになるはずがない。
ということで、足下米国株下落・中国株上昇という2010年に見たデカップリング感のある動きとなっているが、個人的にこれが短期的ならともかく、中長期的に長続きするとは思っていないという結論になる。
中長期投資する上では常に、このようなそれぞれの国の文化特性を理解していないと、自信を持って保有継続ができないので、この辺は今後も気を付けていきたいと思う。
【過去参考記事】
それぞれの国の歴史・気候・立地・文化を無視した経済・投資議論は有害である理由
日々金融市場で思ったことや金融データをつぶやいている村越誠のツイッターはこちらのリンクをクリック
