カレイドスコープ

毎日、大勢の被災者の遺体が見つかっているときに、「原発メルトダウンさせてやるぞ！」とテロ予告した東電社員

大新聞は福島第一原発事故発生後、原発に関するアンケート調査を何度か実施しています。
確か、3月中に、ある大マスコミが行なったアンケート調査では、「原発推進＋現状維持」派が60％を超えていたと記憶しています。
そして、4月18日に朝日が行なった調査では、「原発推進＋現状維持」派は56％に後退。
最近の調査では、とうとう完全に逆転して「原発を減らす＋廃止」派が60％を超えました。

日を追うごとに原発事故の深刻さ、原発テロ企業、東電の実態が分かるに連れて、「我々は、とんでもないマインド・コントロールにかかっていたようだ」と国民は悟ったのです。
一度、「原発安全呪縛」から解かれてしまうと、もう歯止めが利きません。

しかし、このアンケートに答えた人たちは、まだまだ本当のことは知らされていないのです。
私も含めて、首都圏の住民は、実際はもっともっと被曝させられてしまっています。

紀藤弁護士のつぶやきにあるように、すべての国民は東電、国に対して訴訟を起こす権利があるのです。
にも関わらず、「最初に増税ありき」の議論に流されて、「復興財源確保のためなら消費税アップも仕方ない」、東電の「計画停電は来年までずれ込む」という脅しを真に受けて「夏もエアコンを我慢しよう」という国民。

東電、電気事業連合会、経済産業省のペテンに簡単に引っかかって、こんなことを受け入れてしまったら、やがては原発推進ということに逆戻りです。

そして、次の原発事故が起こったとき、国民は死を選ぶほかなくなるのです。
被害者＝加害者の呪縛から逃れられない日本の人々。

だから、東電を今の形のまま存続させてはならないのです。
つまり、東電解体が復興への道筋の第一歩です。

福島第一原発の1号機、3号機が水素爆発（3号機は核爆発だと言われている）した直後、大マスコミの記者が東電の女性社員にインタビューした映像がニュースで流されました。

「世間は東電への批判をしていますが、私たち現場の人間は、こんなに一生懸命働いているんです！」と半ば憤懣やるかたないという面持ちで記者にぶちまけていました。

私は、その映像を観て、「この会社の再生はない」と確信しました。
ここまで腐っていたとは…。

同じ時期に、東電社員のブログが、あまりにヒドイとネット上で非難の的になっていました。


30歳代の東電社員のブログ。
http://hogehogesokuhou.ldblog.jp/archives/51691198.html
「今まで、何不自由なく電気を使えていたのは、福島県のみなさんがあってこそなのです。
福島県には、多くの方が不安を抱え、避難所で不自由な生活をされております。
比べることはできませんが、福島県で被災に合われた方よりはるかに贅沢な生活を遅れていることを今一度再認識してください」。

この社員が、本当に福島県の原発被災者に感謝しているのであれば、すぐにスコップを持って、学校の校庭に行きなさい。

今年度、東電に入社した女性新入社員のコメント。
http://rocketnews24.com/?p=89942
「世間知らずはどっちでしょうね。
批判しているのはごく一部ですよ。
普通の人は東電頑張れと応援してくれています！
今批判的なことを言うのは妬みだと思います。

あと、社長が悪いとか幹部が悪いとか言いますが、みんな必死でやっています！
そういう人間を批判する人間は自分が原発に行けばいいんじゃないですかね？
行く度胸もなく、ただ電気を使わせてもらっている人間が、
『東電は許さない』とか言い知識人ぶるのは滑稽です　（笑　」。

「普通の人は東電頑張れと応援してくれています！」ですか…。この女性には幻が見えるようです。

東電を批判している福島の原発被災者は普通の人ではない、と言っているのです。
これほど人をバカにした話もないでしょう。

東電社員のテロ予告。
柏崎原発で防護管理の職務に就いている24歳の東電社員。



当初、世間は、「この男は東電の社員ではなく、東電に悪印象を持たせようとしている人間の仕業である」と考えていたのです。
しかし、本当に東電の社員でした。

テレビのニュースで、この男が警察に呼び出されたことを知ったときは絶句したものです。
http://tepcoterror.pbworks.com/w/page/39870822/%E9%9B%BB%E5%87%B8

このニュースを受けての東電の反応は、
「今回、社員であるというところが分かりましたので、そちらについてはですね、しっかり対処の方は弊社としてもさせて頂くつもりではございます」という。

具体的に、どんな対処なのか。
「今ですね、もちろん社内の規則等に照らし合わせてですね、処分については検討しているような状況でございます」。

■柏崎原発で防護管理の職務に就いている24歳の東電社員。
http://ren-kamei.iza.ne.jp/blog/entry/2262895


つい出来心？
しかし、これは間違いなくテロの脅迫ですね。
東電は、こんな危険な男を防護管理の職に就けているのです。

その後、この男性社員が、どんな処分を受けたのか東電は発表していません。

この社員たちは、「東電」という看板があるからこそ、ここまでの暴言を吐くことができるのです。
新入社員でさえ、この始末なのですから、やはり東電の企業風土と言わざるを得ません。

彼らに共通しているのは、「俺たちが電力を供給してやってるんだ。ありがたいと思え」という勘違いと傲慢さです。
そして東電は、信じられないほど子供の集団だということです。

石破茂政調会長の娘さんも今年、東電のコネ入社。
石破には今後も期待できない。

東電社員寮にCNNが突撃取材　対応者逆切れ


これが今でも国民を人質に取ろうとしている原発カルト「東電」の正体です。

この事実を見ても、まだ「これは東電社員のすべてではない」と言う人がいるのです。
組織の一員になったときから、組織に保護されると同時に、社会的責任の一端を担うことになるのです。
入社早々、世間から辛らつな批判を浴びせられようとも、「他の東電社員はそうかも知れないが、私は違う」というのは通用しないのです。
それが嫌なら、東電を去ることです。

しかし、そうしないのは、東電から何らかの利得を受けられるという胸算用があるわけですから、やはり理不尽であっても、全社員で東電の社会的責任を背負って行く必要があるのです。

新入社員や純粋培養されてきた社員たちは、いつの間にか「原発だいじょぶだ～」というお題目を百万遍も聞かされているうちに、原発カルトにされてしまったのです。
彼らは早く原発カルトから脱会する必要があるのです。東電は、名ばかりの企業となって、いずれなくなるのですから。

経営幹部の役員報酬7200万円。
それでも「OBの年金はカットするつもりはない」

海江田経済産業大臣は、東電首脳の年収が7200万円にのぼることを“暴露”しました。
それでも「年金はカットしない」と国会で述べた東電社長の清水には、反省の色は見られません。

いろいろ論議を呼んでいる東電の賠償スキームですが、もめること自体が馬鹿げています。
この事態になっても東電は、役員報酬7200万円、ボーナス支給、企業年金はそのまま存続というのですから、厚顔無恥を通り越して国賊企業です。

東電は圧力をかけないと、自分たち自ら痛みを伴う改革になど踏み出さない企業ですから、今後も国民の監視の下に置かなければなりません。

まず、東電解体の必要要件は、

1）福島第一原発事故が人災であることは明らかなのですから、東電の無限責任、まずはこれが大前提。

2）東電の危うさを知りながら巨額の融資を続けてきた銀行、そして株主は限定責任を負うべき。
つまり、債権放棄と株券の100％減資。

3）資産の売却を徹底し、すべてを賠償に充てる。
その際、発・送電網を民間に売却し、民間の有識者を入れて「節度ある」健全な自由競争を推進すること。

4）東電から原発部門を切り離して清算会社として国営化し、国が賠償リスクを負った上で、遅くても数年以内にすべての原発を廃止していくこと。

5）東電は、一発電事業者として存続させ、自由競争の洗礼を受けさせること。その際、民営化した送電会社との資本の持合いはしないようにさせること。

6）電力自由化の下でヘッジファンドが入らないよう、外資の資本比率をいっそう制限すること。
もっとも、外資はいっせいに逃げていくでしょうけれど。

その上、1、2、3号機のメルトダウンの事実を早くから知っていながら、徹底的に隠蔽し、数千万人の人々を被曝させてしまったのですから、過失は当てはまりません。
「未必の故意」の観点から、東電の犯罪を洗い出し、刑事事件として立件しなければならないでしょう。

国民は、これら三つ巴の醜い争いを見学していればいい。
株主は代表訴訟によって、東電経営陣個人個人への損害賠償を求めるべき。
東電と銀行、株主との関係に国は口をさしはさむべきではない。

とにかく、発・送電網を東電から切り離さないと、再生エネルギー振興策を政府が打ち出し、民間活力を導入しようとしても、電力を買わない、という今までのような悪質な嫌がらせが温存されてしまうのです。

そういう点で、官邸、枝野官房長官の「発・送電網分離案」は遅きに失したくらいです。電力事業者の地域独占を許しているのは日本だけです。
当たり前のことが、やっと今になって取り上げられる、という情けなさ。



東電の解体は絶対に実行されなければなりません。

政府（というより官邸）は、東電の温存を前提とした賠償スキームを出しています。

賠償スキームは、世界中に向けて日本の政府の態度表明をする機会です。
何しろ、東電は原発事故を起こして世界中を恐怖に陥れただけでなく、その後も情報の捏造、隠蔽によって人々を大量被爆させ、世界の共通資源である海洋を今も汚染し続けているのですから。

民主党の菅直人派の議員たちは、それがまったく分からない。救いようのない頭の悪さ。まったくの子供連中。

菅直人、枝野、海江田ら…こうなると実害さえ生じてきます。
この案によって、日本は世界中から締め出されるでしょう。そして復興は、さらに遠のくでしょう。




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