カレイドスコープ

上のマップの「6.1」とか「6.8」というのは、地表1cmで計った空間線量率の値です。
単位はマイクロシーベルト／時

地表1mの位置で計測した値を知りたい場合は、マップの上側の「1m」にチェックを入れると画面が切り替わります。
また、〔すべて〕のボタンを押すとプルダウン・メニューが出てきて、小・中・幼稚園別に表示することもできます。

地上1mの高さで計測した学校でも、4マイクロシーベルト／時を超えている学校がいくつも出てきます。

文部科学省は福島の児童に年間20ミリシーベルトまでの被曝を強要しています。
ただし、これは外部被曝だけですから、呼吸などからの内部被曝の分は含まれていません。
内部被曝に関しては、子供は大人の4倍以上の感受性があると言われており、この4倍の値＋外部被曝量＝5倍、ということになります。

文部科学省の計算方法も、最初に「その範囲内にとどめたい」という意図がありますから、3.8マイクロシーベルト／時以内、という数字が基準となっています。
「始めに結果ありき」ですから、無理矢理、屁理屈をつけて、正当化しようとしているだけです。

この3.8マイクロシーベルトという数字自体が茶番であることは、ちょっと計算すれば分かります。

20ミリシーベルト／年間＝20000マイクロシーベルト／年間
1日当たりは　20000÷365＝55マイクロシーベルト／1日
1時間当たりは　55÷24＝2.3マイクロシーベルト／1時間　

しかし、文部科学省は1時間当たりの空間線量率を2.3マイクロシーべルト／1時間ではなく、3.8マイクロシーベルト／1時間まで容認しているのです。

これは、外で遊ぶ時間、教室内にいる時間、自分の家にいる時間と、それぞれ被曝条件が違うと、勝手な理屈をつけて、なんとしてでも3.8マイクロシーベルト／1時間にしないと、ほとんどの学校を休校にしなければならなくなってしまうからです。

国のほうが、非常事態だから、という言い訳をして法令違反を犯しているのです。
国が法律を破っているのです。

これは国際放射線防護委員会（ICRP）が、「非常事態の場合は20ミリシーベルトまで容認してよい」と政府に進言したことがきっかけとなっています。

政府は、渡りに船とばかりに、何も考えないでICRPの提案を受け入れただけでなのです。
本当に文部科学省は何も考えていないのです。これは驚くべきことです。

マップを見ると分かるのですが、むしろ遠く離れた福島市、郡山市、二本松市、伊達市などで5～6マイクロシーベルト／時という高い値を示しています。
これはホットスポット現象です。
死の灰が降り注いで地面に沈着してしまったのです。

ヨウ素131は、半減期が8日ですからほとんど残っていないと思われますが、セシウム134、セシウム137などは、もう取れません。
セシウム137の半減期は30年ですから、土を全部入れ替えない限り、芝生の上で寝転んだり、腰掛けたり、素手で土を触るようなことも危険です。

また、セシウムは軽いので、いったん土に沈着したといっても、風に舞って、再び空気中に飛散します。

人口の多い福島の中心的な都市部のほうが放射線量が多いのですから、深刻です。


福島市の放射線量　福島市の皆さん！現実を直視して今すぐ行動を起こしてください！！

こちらのサイトでは、上のタイトルのように呼びかけています。
福島市内の何箇所かをガイガー・カウンターで測ったときの値についてレポートしています。
コンクリートやアスファルトの上にガイガー・カウンターを置いて計測した場合は、3マイクロとか、せいぜい6マイクロですが、土の上で図った場合は、8マイクロ、10マイクロ、場所によっては針が振り切れてしまって計測不能の場所があるようです。


高い空間線量率で名前の出た福島大学付属小学校の地面では8マイクロシーベルト／時です。


ニュースでは飯館村や浪江町といった、福島第一原発から北北西方面の放射線量が多いことが取り上げられています。
飯館村では、国の退避命令を待たずに村独自で妊婦、赤ちゃんの自主避難を決めました。

複数のNPO法人と各自治体が進めている赤ちゃん一時避難プロジェクトが始動し、山形県長井市に避難しています。

政府など当てにせず、民間の判断でどんどん移住が進んでいるのです。

深刻なのは福島市、二本松市、郡山市、伊達市などの人口6万～30万程度の小都市の住民です。
この4市合計で70万人以上ですから、行政はお手上げでしょう。

といっても、人口6万6千人の伊達市は、独自に避難計画を作り、住民の自主避難の支援に乗り出しました。

伊達市は福島第一原発から直線距離で60km程度離れているものの、伊達市東部はホットスポットになっていて年間20ミリシーベルトをすぐに超えてしまうため、住民の意向を受けて公団住宅などへの入居を手配しているもの。

一方、文部科学省などは伊達市の調査地点を増やして引き続き放射線量の推移を見ていきたいとしています。

まったく役に立たない文部科学省。

NHK ETV特集「ネットワークでつくる放射能汚染地図」



ＮＨＫは、素晴らしい特番を作りました。

ETV特集「ネットワークでつくる放射能汚染地図」の動画と詳細
こちらのサイトに、すべての動画がまとめられていますので、全部、視聴ください。
日本特有の地形、偏西風など、いろいろな条件によって、ホットスポットがとのように形成されるのかがわかります。

そして、原子炉が爆発した直後の対処の仕方が、いかに大切か。その後の人生を左右するかも知れない重要なことであるかが分かります。

さて、以下のとおり、動画を追っていくと、文部科学省がなぜ、20ミリシーベルトを決めたかが分かります。



05：30から

3月12日の1号機の爆発後、風は北向きに吹いていました。
14日の3号機の爆発後、風は南向きに変わり、放射能は、いわき、東京方面に向かいました。
15日の朝6時の2号機の爆発後、風向きは北西に変わり、福島市では午後5時に放射線量が急上昇します。

15日、夜半の冷え込みで谷には雪が降りました。
狭い谷間に滞留していた放射能は雪に捕捉されて地上に落ち、土壌や植物に吸着されていきます。
　　　
0730から　　　　　　　　　

飯館村には、京都大学原子炉実験所の今中哲二助教（小出裕彰助教の仲間で、反原発のため迫害されてきた「熊取6人衆」の一人）の調査チームが早い段階から入って放射線量を計測していました。

こういう人たちがいなければ、私たちは正確な現地の状況を知ることはできないのです。
肝心の役人、東京のスタジオで好きな能書きをたれているだけの原発学者たちほど、実は不思議なくらい現地に入りたがらないのです。
それでは何も分からないでしょうに。
早く、現地に行って自分で調べなさいよ。




05：30から

福島市内では、ヨウ素131は、すでにほとんど消えていて、セシウム134、セシウム137（半減期は30年）が検出されています。
大気中の線量も、0.5～1.0マイクロシーベルトで、平常時の2倍程度。
思っていたより高くないのです。

大気中の放射線量は高くなくても、15日の朝、2号機が爆発したときに一気に放出された大量の放射性物質が土壌に沈着してしまって、高い線量が計測されているために、地面からの放射線被曝が心配の種です。

特にコケなどが生えている土の上には、セシウムなどの放射性物質が吸着されていて、アスファルトより高い数値が出ている。

市内の渡利中学校では、4.2マイクロシーベルト／時を示しており、これはチェルノブイリから半径3kmの地点の放射線量率と同じ値。

福島の子供に、チェルノブイリのときの4倍の量の放射線を被曝させようとしている役人の顔



02：50から

郡山の小学校の校庭を削った土の撤去を郡山市長が周辺の市長たちとともに文部科学省に求めても、文部科学省はそのまま汚染した土を校庭に放置したまま何を手を打っていません。

03：50から

福島児童の父兄：
「国がちゃんと20ミリシーベルトじゃイカンといってくれれば、我々はちゃんと手を打つんです。20ミリではダメだ、と言って下さい」。


文部科学省　原子力安全監：

「20ミリシーベルトで危険ということではない、と私は思っております、むにゃむにゃ…。
ただし、ただし、20ミリシーベルトでいいとは思っていないので…（支離滅裂な答えに会場から失笑）
できるだけ低くする、あっ、えっ、このへんは多分いろいろご意見あると思うので　むにゃむにゃ…。

私どもの出した数字を守っていただければ、安全上、問題になることはない、ということなので…」。

でも、「年間20ミリシーベルト」を決めるときに文部科学省が助言を求めたはずの原子力安全委員会は、まったく違うことを言っています。

原子力安全委員会：

「20ミリシーベルトを基準とすることは認められない。これは、はっきりしていることです。20ミリシーベルトは、原子力安全委員会は認めておりません。
年間20ミリシーベルトの値は、国民に許容しません。
それはもう、はっきり原子力安全委員会として言わさせていただきます。

今の段階では、生徒さんに認められる線量は決めてございません」。


このときの模様は、こちらの記事に詳しく書かれています。
【第一報】福島の校庭　20mSvの根拠不明確

福島の母 「校庭の土を舐めて下さい」

当ブログでも書いています。
福島県児童の「20ミリシーベルト／年」の薄弱な根拠

管理人：

デタラメ委員長の原子力安全委員会は、4月13日に「大人の半分の10ミリシーベルトが望ましい」と文部科学省に助言した、と発表しました。これはニュースでも流れたので確かなことです。

この助言を文部科学省が握りつぶす格好で、20ミリシーベルトは決められたのです。
文部科学省は、専門委員（つまり原子力安全委員会）と協議した結果、20ミリシーベルトが打倒という結果になった、ということにしたかったのでしょうが、原子力安全委員会は「20ミリシーベルトなど絶対に認めていない」と内情を言ってしまったので、文部科学省は困ってしまったわけです。

一方、原子力安全委員会の「10ミリシーベルト」助言の問題点は、「なぜ、大人が許容される20ミリシーベルトの半分なのか」ということです。
20ミリシーベルトはICRPが、「非常事態だから多少被曝してもしょうがないな」ということから出てきた数字なのです。
まったくいい加減で、根拠などゼロ。最初から、きちんと説明できる材料などないのです。

だから、原子力安全委員会も、「子供が大人の半分の10ミリシーベルト」まで許容できる根拠を示すことができないのです。
さすが、デタラメ委員長の真骨頂です。

ICRPは、年間1ミリシーベルトしか認めていません。
非常事態に限り20ミリシーベルト程度で、どうや？　その辺で手を打ちませんか？
といっているだけです。

仮に文部科学省の20ミリシーベルトを認めたとしても、国は、非常事態が、いつまで続くか示さなければなりません。
時限的措置であってこそ20ミリシーベルトが認められるはずなのです。

つまり、ICRPは閾値を設けていないので、被曝線量が多くなるほどガンの発症率が高くなっていくといっていることと同じなのです。
単純に、外部被曝の許容量が年間1ミリシーベルトだったのに、一気に20ミリシーベルトまで上げてしまえば、内部被曝線量と合わせたら、一体どうなるのでしょう。

言いにくいのですが、とんでもない数の人々がガンになる可能性が高くなる、ということです。

ところが、福島第一原発1号機が11日の地震直後から炉心溶融していたことがわかって、圧力容器、格納容器に穴が開いていることが判明したので、水棺を諦めざるを得なくなってしまったのです。
それで東電のスケジュールは、あいまいになっています。

政府は当初の予定通り、収束させる、と精神論だけで言っていますが、世界中でそれを信じている人はいないでしょう。
つまり、収束のメドは何も立っていないのです。

であれば、非常事態の終結は、お尻が見えないのですから、その間に福島の児童は「非常事態」に置かれたまま、大量被曝させられることになります。

すべての根拠があいまい。

国は国民の命を守ることを忘れ、政治家は、できもしないことを希望的観測で言っているだけです。
それぞれ、子供の都合など誰も考えていないのです。
ゴミのような役人、政治家が福島の子供の命を縮めているのです。

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