文部科学省が決めた「福島の児童の被曝線量上限20ミリシーベルト」の根拠について
民主党の川内博史議員が主宰する「東日本大震災の勉強会」の動画。
フリージャーナリスト、岩上安身氏だけ取材が許された会議で、「20ミリシーベルトの危うさ」が浮き彫りに。
iwakamiyasumi5 04/21/11 11:26PM USTREAM
文字起こし・概説
ビデオの冒頭から文部科学省の女性職員から「子供の被曝線量積算値を年20ミリーシーベルトに設定した理由」についての説明が、えんえんと続く。
《以下、文部科学省と原子力安全委員会の説明概要》
文科省職員と原子力安全委員会の説明まとめ:
文科省の女性職員の話によると、サンプルに二つの学校(学校名は伏せてある)を選び、ポケット線量計で大気中の放射線量を計測する、ということです。
まず、文部科学省から福島県教育委員会にポケット線量計を配り、県のほうで継続的にモニタリングを行なって、その結果を原子力安全委員会に報告させる、というもの。これを、2週間に1回以上行なう。
その数値を踏まえて、国と福島県とで適切な措置を講じることができるようにする。
その基となるものは、原子力安全委員会で、福島県教育委員会から上がってきたデータを分析し、たとえば半減期が8日の放射性ヨウ素131の値が減っていない、というような異常な事態が起これば、原子力安全委員会が、さらなる追加措置を講じるように文部科学省に促す。
この措置は、あくまで原発事故対策のためで、期限は今年の8月末までの3ヶ月間とする。
文部科学省としては、ICRP(国際放射線防護委員会)の考え方に基づいている。生徒の安全の観点、合理的な観点から、年間20ミリシーベルトに決めた。
以下、大変、重要なので忠実に文字起こしします。
西堀先生からの質問:
先日、福島県のブロッコリーのデータをお渡ししましたが、ヨウ素もセシウムも物凄い高い。
文部科学省の検査は、土壌(地表)から5cmの高さのところを計測するが、IAEAは土壌表面から出ている放射線量を測定している。
子供は、必ず土に触ります。
この文部科学省の福島県の各学校へ手引書には、
「土には触らないでください。
校庭での活動後には手洗いをしてください。
土を口に入れないようにしてください。
うがいをするように。
泥を落としなさい」
というように土については非常に厳しく言っていますが、それなら、土壌の上5cmでいいのか。
飛来してきた放射性物質を、ちゃんと地面につけて測定することが必要なんじゃないか。
中学校では土壌から1m、小学校では土壌から50cmと言っていますが、放射線量は距離の2乗に反比例して減衰するんです。
であれば、子供たちが地表に手をつけたりすることを想定して、ちゃんと測定することが必要なのではないか。
文科省職員:
先生のご質問の「距離の2乗に反比例する」という話は、点線源(放射線源が点の場合)の場合で、校庭のような広い場所では距離の2乗というには当てはまりません。
文部科学省としては、地表から高さ1mのところを計れば、大気中からのものと、土壌表面から来るものと併せて計測できると考えています。
まず、土壌のヨウ素、セシウムの計測はやっています。その分析結果も発表しています。
その結果についても、放射線科学総合研究所のほうで、IAEAのモデルを参考に、たとえば、子供がどれくらい呼吸をするかとかデータを入れて、内部被曝がどの程度なのか、ということはフォローしています。
今回、(IAEAの)モデルで立てたところ、多くて寄与は3%程度、少ないもので0.数%くらいというふうに聞いておりまして、今回は非常に外部被曝をメインに考えておりますが、2%の内部被曝は、安全誘導のために吸収できるだろうと考えています。
川内議員:
内部被曝というのは、そのとき、その時点における内部被曝でしょ。
それまでに、ずぅーっと蓄積されている内部被曝の量は考慮されていないじゃないですか。
文科省職員:
これは施設の利用の基準の考え方で、個々の子供たちが、どういうかたちで、しかも春休み中に被曝をしたか、ということに関しては、なかなか把握することが難しいところで、これから、まさに個々の子供の線量評価というものを福島県のほうでも考えておられるようですし…。
質問者:
では、ヨウ化カリウムの摂取については、どういう基準で考えているのか。
文科省職員:
ヨウ化カリウムとは、ヨウ素剤のことだと思いますが、それは原子力安全委員会のほうで基準を定めていますので、安全委員会にほうにお尋ねください。
質問者:
文科省は、土壌のほうも(ヨウ素、セシウム)測定しているということですが、どれくらいですか。
文科省職員:
土壌はシーベルト単位ではなく、ベクレル数で資料に書いてあります。
質問者:
子供の場合は、大人の3倍から10倍… まあ、ICRPでは、子供は大人の3倍の感受性があると言われていますが、その点は、今回の「20ミリシーベルト」を決定した前提としては、どうなんですか。
文科省職員:
内部被曝の評価については、放射能の量であるベクレルを、放射線が人体に与える影響を表すシーベルトに換算するときに、それぞれの年齢層に見合った換算係数というものを使用しておりまして、子供の感受性が高いことは、ベクレルをシーベルトに換算する段階で反映されることになります。
ですので、シーベルトで議論するようになったときは、すでに感受性の要素を織り込んでいることになります。
(管理人:
ベクレルは1秒当たりで定義されている単位ですが、換算されたシーベルト値は体内に取り込んだ放射性物質が体内に存在している間に人体に影響を及ぼすと思われる線量。
ここで議論されているのは、放射性ヨウ素131と、セシウム137について)
質問者:
では、この20ミリシーベルトというのは、子供の換算(大人の3倍の感受性を織り込んで)で出している、ということですか。
文科省職員:
今回、外部被曝について考えれば、実測値に基づいていますので、それで十分であるということになっていまして、外部被曝に関して、さらに申し上げますと、ICRPは子供を含む一般公衆に対する基準値を示しております。
つまり、よく出てくる「1ミリシーベルト(年間)」についても、子供は0.5ミリシーベルトになっておりません。
それは、1グレイ以下では、大人と子供を区別しなければならないという、外部被曝に関するデータとしては力学的に得られていないので、大人と子供の影響は代わらないものとして取り扱っても差し支えない、というICRPの中の学者の間でもコンセンサスがあるそうで…
川内議員:
ちょっと待ってください。
ICRPの学者の間でのコンセンサスと言いますが、ICRPの文書の中に、そうしたことが書かれていますか?
文科省職員:
内部被曝に関しては、子供の年齢層ごとの換算係数があると。外部被曝に関しては、まったく(換算係数が)定められていない、それは、すなわち、同じように計算していいというコンセンサスがあるということです。
川内議員:
ICRPの学者の間でのコンセンサスがあることは分かりましたが、それがICRPの文書の中に正式に定められているんですか、ということ。
文科省職員:
もし、(外部被曝に関しても)大人と子供の取り扱いを変えなければいけないということであれば、当然、換算係数が定められている、と。
で、現に、一般公衆には(年間)1ミリシーベルトになっていて、体の小さい子供は0.5ミリシーベルトになっていない。
今の法体系でも、そうなっているのは、一般公衆の外部被曝の線量において大人と子供の区別を設ける必要がない、という整理がされているからです。
ここで終わり。
以上、忠実に文字に起こしました。
--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
ここから管理人:
文書ではなく、会話として聴くと、「年間20ミリシーベルト(3.8マイクロシーベルト/時)」の根拠の中味が分かります。
文部科学省は何を言っているのか、というと、
内部被曝の分は、児童個々によって違うので複雑だ。
だから、内部被曝は考慮せず、外部被曝だけを勘案し、20ミリシーベルトに決めようと、言っているのです。
内部被曝をきちんと計算して合計したら、どんなことになるでしょう。考えるだけでも恐ろしいことです。
誰が文部科学省に指示を出しているのでしょうか。官邸の誰でしょうか。
これでは「子殺し内閣」です。
ICRPの基準値を採用するに当たって、多くの前提があります。
体内被曝に関しては、空気中に浮遊している放射性物質を呼吸などによって体内に取り込む量が、同じ年齢の子供であれば一律と考えているようです。
成長期の子供の体格はマチマチです。
大柄で背が高く、動作がおっとりしている(つまり、太っている)子供は、食事の量も多くなりがちなので、出荷制限に引っかかるギリギリの野菜をたくさん食べれば、それだけ被曝します。
小柄で活発な子供は、食事の量は少ないかも知れませんが、すばしっこく動き、呼吸も荒いかもしれません。
また、背が低いと地面に近いので、それだけ砂埃を吸い込みやすくなります。
代謝率も個々人で違ってきます。
つまり、体内に取り込んだ放射性物質を対外に排出するまでの期間も、違ってくるでしょう。
免疫、細胞の修復能力も代謝率によって違ってきます。
学校から帰ったら家の中でファミコンで遊んでいる子供と、外で農業の手伝いをしている子供でも違ってきます。
体外被曝に関しても、体表面積の大きい子供と、そうでない子供とでも違ってくるはずです。
水についても、ギリギリで「基準値以下」の水を使っている場合とでも違います。
シャワーしか浴びない子供、必ず湯船に浸からないとダメ、という子供もいます。
ICRPの基準値は、あくまで「目安」に過ぎないことが分かります。
《体外被曝と体内被曝》
被曝には、外部からの放射線による体外被曝(外部被曝)と、体内摂取したRIからの放射線による体内被曝(内部被曝)とがある。体外被曝は体内被曝に比べて、計算や評価が容易であり、体外被曝線量は一般にフィルムバッジ等によって測定、管理されている。これに対し通常の作業における体内被曝線量の正確な測定は困難であるが、空気中RI濃度からの計算により評価している。
それでも、体内被曝に関しては、年齢層ごとにシーベルト換算係数が儲けられているので、少なくとも論理的ですが、体外被曝に関しては、一律に「大人も子供も1ミリシーベルト/年」というのは、どういう根拠なのか、文部科学省でも説明できていないのです。
この会議に出ていた文部科学省の職員は、
「外部被曝に関しては、まったく(換算係数が)定められていない、それは、すなわち、(大人も子供も)同じように計算していいというコンセンサスがある」
と言っています。
つまり、ICRPでなぜ体外被曝についても換算係数が設定されていないのかに関心がないのです。
「ICRPが、そう言っているから」が、彼らの理屈です。
学者たちが、それで納得しているから、きっとそれが正しいのだろう、と言っているだけです。
「外部被曝に関するデータとしては力学的に得られていないので、大人と子供の影響は変わらないものとして取り扱っても差し支えない」
データがないから、なのです。
分析できるだけのサンプル数がそろい、データが蓄積されれば、それを分析したときには代表性が得られますから、そのとき必要であれば、体内被曝と同様に換算係数を決めて補正すればいい、という考え方なのです。
1ミリシーベルトでも、20ミリシーべルトでもいいのですが、文部科学省もICRPの科学的根拠については分からないまま、決めているのです。そして、それを全面的に信じて理論武装しています。
平時であれば「年間1ミリシーベルト」を採用し、今回の原発事故のような非常時では「年間20ミリシーベルト」までを許容範囲とするような… それだけでも、いい加減だと思いますが。
土に触れない子供たちのストレスが心配です。
現地からいただいたメールでは、子供たちに変調が出ている、ということです。
何も始業式など、半年先に延ばせばいいのです。
文部科学省は、子供の精神面には気を配らないのです。人の立場に立って考えられない半人前たちが、「20ミリシーベルト」を決めたのです。
確実に言えること。
「疎開したほうがいい」。
せめて隣県の学校に移るだけでも、いいと思います。
放射能にはヨウ素剤、なければ昆布かワカメなど海藻を!
甲状腺ガン予防には昆布、ワカメ
昆布、ワカメですね。気休めですが、デトックス(体外排出促進)と考えれば一理あるかも知れません。
いわき市で安定ヨウ素剤を市民に配布
在日米国人にヨウ素剤配布 「予防的措置」で米政府
安定ヨウ素剤(ヨウ化カリウム)は体内被曝後、すぐに服用しないと効果がありません。
ドラッグストアなどでは購入できません。医師の処方が必要です。副作用が出る場合もあるので注意です。
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民主党の川内博史議員が主宰する「東日本大震災の勉強会」の動画。
フリージャーナリスト、岩上安身氏だけ取材が許された会議で、「20ミリシーベルトの危うさ」が浮き彫りに。
iwakamiyasumi5 04/21/11 11:26PM USTREAM
文字起こし・概説
ビデオの冒頭から文部科学省の女性職員から「子供の被曝線量積算値を年20ミリーシーベルトに設定した理由」についての説明が、えんえんと続く。
《以下、文部科学省と原子力安全委員会の説明概要》
文科省職員と原子力安全委員会の説明まとめ:
文科省の女性職員の話によると、サンプルに二つの学校(学校名は伏せてある)を選び、ポケット線量計で大気中の放射線量を計測する、ということです。
まず、文部科学省から福島県教育委員会にポケット線量計を配り、県のほうで継続的にモニタリングを行なって、その結果を原子力安全委員会に報告させる、というもの。これを、2週間に1回以上行なう。
その数値を踏まえて、国と福島県とで適切な措置を講じることができるようにする。
その基となるものは、原子力安全委員会で、福島県教育委員会から上がってきたデータを分析し、たとえば半減期が8日の放射性ヨウ素131の値が減っていない、というような異常な事態が起これば、原子力安全委員会が、さらなる追加措置を講じるように文部科学省に促す。
この措置は、あくまで原発事故対策のためで、期限は今年の8月末までの3ヶ月間とする。
文部科学省としては、ICRP(国際放射線防護委員会)の考え方に基づいている。生徒の安全の観点、合理的な観点から、年間20ミリシーベルトに決めた。
以下、大変、重要なので忠実に文字起こしします。
西堀先生からの質問:
先日、福島県のブロッコリーのデータをお渡ししましたが、ヨウ素もセシウムも物凄い高い。
文部科学省の検査は、土壌(地表)から5cmの高さのところを計測するが、IAEAは土壌表面から出ている放射線量を測定している。
子供は、必ず土に触ります。
この文部科学省の福島県の各学校へ手引書には、
「土には触らないでください。
校庭での活動後には手洗いをしてください。
土を口に入れないようにしてください。
うがいをするように。
泥を落としなさい」
というように土については非常に厳しく言っていますが、それなら、土壌の上5cmでいいのか。
飛来してきた放射性物質を、ちゃんと地面につけて測定することが必要なんじゃないか。
中学校では土壌から1m、小学校では土壌から50cmと言っていますが、放射線量は距離の2乗に反比例して減衰するんです。
であれば、子供たちが地表に手をつけたりすることを想定して、ちゃんと測定することが必要なのではないか。
文科省職員:
先生のご質問の「距離の2乗に反比例する」という話は、点線源(放射線源が点の場合)の場合で、校庭のような広い場所では距離の2乗というには当てはまりません。
文部科学省としては、地表から高さ1mのところを計れば、大気中からのものと、土壌表面から来るものと併せて計測できると考えています。
まず、土壌のヨウ素、セシウムの計測はやっています。その分析結果も発表しています。
その結果についても、放射線科学総合研究所のほうで、IAEAのモデルを参考に、たとえば、子供がどれくらい呼吸をするかとかデータを入れて、内部被曝がどの程度なのか、ということはフォローしています。
今回、(IAEAの)モデルで立てたところ、多くて寄与は3%程度、少ないもので0.数%くらいというふうに聞いておりまして、今回は非常に外部被曝をメインに考えておりますが、2%の内部被曝は、安全誘導のために吸収できるだろうと考えています。
川内議員:
内部被曝というのは、そのとき、その時点における内部被曝でしょ。
それまでに、ずぅーっと蓄積されている内部被曝の量は考慮されていないじゃないですか。
文科省職員:
これは施設の利用の基準の考え方で、個々の子供たちが、どういうかたちで、しかも春休み中に被曝をしたか、ということに関しては、なかなか把握することが難しいところで、これから、まさに個々の子供の線量評価というものを福島県のほうでも考えておられるようですし…。
質問者:
では、ヨウ化カリウムの摂取については、どういう基準で考えているのか。
文科省職員:
ヨウ化カリウムとは、ヨウ素剤のことだと思いますが、それは原子力安全委員会のほうで基準を定めていますので、安全委員会にほうにお尋ねください。
質問者:
文科省は、土壌のほうも(ヨウ素、セシウム)測定しているということですが、どれくらいですか。
文科省職員:
土壌はシーベルト単位ではなく、ベクレル数で資料に書いてあります。
質問者:
子供の場合は、大人の3倍から10倍… まあ、ICRPでは、子供は大人の3倍の感受性があると言われていますが、その点は、今回の「20ミリシーベルト」を決定した前提としては、どうなんですか。
文科省職員:
内部被曝の評価については、放射能の量であるベクレルを、放射線が人体に与える影響を表すシーベルトに換算するときに、それぞれの年齢層に見合った換算係数というものを使用しておりまして、子供の感受性が高いことは、ベクレルをシーベルトに換算する段階で反映されることになります。
ですので、シーベルトで議論するようになったときは、すでに感受性の要素を織り込んでいることになります。
(管理人:
ベクレルは1秒当たりで定義されている単位ですが、換算されたシーベルト値は体内に取り込んだ放射性物質が体内に存在している間に人体に影響を及ぼすと思われる線量。
ここで議論されているのは、放射性ヨウ素131と、セシウム137について)
質問者:
では、この20ミリシーベルトというのは、子供の換算(大人の3倍の感受性を織り込んで)で出している、ということですか。
文科省職員:
今回、外部被曝について考えれば、実測値に基づいていますので、それで十分であるということになっていまして、外部被曝に関して、さらに申し上げますと、ICRPは子供を含む一般公衆に対する基準値を示しております。
つまり、よく出てくる「1ミリシーベルト(年間)」についても、子供は0.5ミリシーベルトになっておりません。
それは、1グレイ以下では、大人と子供を区別しなければならないという、外部被曝に関するデータとしては力学的に得られていないので、大人と子供の影響は代わらないものとして取り扱っても差し支えない、というICRPの中の学者の間でもコンセンサスがあるそうで…
川内議員:
ちょっと待ってください。
ICRPの学者の間でのコンセンサスと言いますが、ICRPの文書の中に、そうしたことが書かれていますか?
文科省職員:
内部被曝に関しては、子供の年齢層ごとの換算係数があると。外部被曝に関しては、まったく(換算係数が)定められていない、それは、すなわち、同じように計算していいというコンセンサスがあるということです。
川内議員:
ICRPの学者の間でのコンセンサスがあることは分かりましたが、それがICRPの文書の中に正式に定められているんですか、ということ。
文科省職員:
もし、(外部被曝に関しても)大人と子供の取り扱いを変えなければいけないということであれば、当然、換算係数が定められている、と。
で、現に、一般公衆には(年間)1ミリシーベルトになっていて、体の小さい子供は0.5ミリシーベルトになっていない。
今の法体系でも、そうなっているのは、一般公衆の外部被曝の線量において大人と子供の区別を設ける必要がない、という整理がされているからです。
ここで終わり。
以上、忠実に文字に起こしました。
--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
ここから管理人:
文書ではなく、会話として聴くと、「年間20ミリシーベルト(3.8マイクロシーベルト/時)」の根拠の中味が分かります。
文部科学省は何を言っているのか、というと、
内部被曝の分は、児童個々によって違うので複雑だ。
だから、内部被曝は考慮せず、外部被曝だけを勘案し、20ミリシーベルトに決めようと、言っているのです。
内部被曝をきちんと計算して合計したら、どんなことになるでしょう。考えるだけでも恐ろしいことです。
誰が文部科学省に指示を出しているのでしょうか。官邸の誰でしょうか。
これでは「子殺し内閣」です。
ICRPの基準値を採用するに当たって、多くの前提があります。
体内被曝に関しては、空気中に浮遊している放射性物質を呼吸などによって体内に取り込む量が、同じ年齢の子供であれば一律と考えているようです。
成長期の子供の体格はマチマチです。
大柄で背が高く、動作がおっとりしている(つまり、太っている)子供は、食事の量も多くなりがちなので、出荷制限に引っかかるギリギリの野菜をたくさん食べれば、それだけ被曝します。
小柄で活発な子供は、食事の量は少ないかも知れませんが、すばしっこく動き、呼吸も荒いかもしれません。
また、背が低いと地面に近いので、それだけ砂埃を吸い込みやすくなります。
代謝率も個々人で違ってきます。
つまり、体内に取り込んだ放射性物質を対外に排出するまでの期間も、違ってくるでしょう。
免疫、細胞の修復能力も代謝率によって違ってきます。
学校から帰ったら家の中でファミコンで遊んでいる子供と、外で農業の手伝いをしている子供でも違ってきます。
体外被曝に関しても、体表面積の大きい子供と、そうでない子供とでも違ってくるはずです。
水についても、ギリギリで「基準値以下」の水を使っている場合とでも違います。
シャワーしか浴びない子供、必ず湯船に浸からないとダメ、という子供もいます。
ICRPの基準値は、あくまで「目安」に過ぎないことが分かります。
《体外被曝と体内被曝》
被曝には、外部からの放射線による体外被曝(外部被曝)と、体内摂取したRIからの放射線による体内被曝(内部被曝)とがある。体外被曝は体内被曝に比べて、計算や評価が容易であり、体外被曝線量は一般にフィルムバッジ等によって測定、管理されている。これに対し通常の作業における体内被曝線量の正確な測定は困難であるが、空気中RI濃度からの計算により評価している。
それでも、体内被曝に関しては、年齢層ごとにシーベルト換算係数が儲けられているので、少なくとも論理的ですが、体外被曝に関しては、一律に「大人も子供も1ミリシーベルト/年」というのは、どういう根拠なのか、文部科学省でも説明できていないのです。
この会議に出ていた文部科学省の職員は、
「外部被曝に関しては、まったく(換算係数が)定められていない、それは、すなわち、(大人も子供も)同じように計算していいというコンセンサスがある」
と言っています。
つまり、ICRPでなぜ体外被曝についても換算係数が設定されていないのかに関心がないのです。
「ICRPが、そう言っているから」が、彼らの理屈です。
学者たちが、それで納得しているから、きっとそれが正しいのだろう、と言っているだけです。
「外部被曝に関するデータとしては力学的に得られていないので、大人と子供の影響は変わらないものとして取り扱っても差し支えない」
データがないから、なのです。
分析できるだけのサンプル数がそろい、データが蓄積されれば、それを分析したときには代表性が得られますから、そのとき必要であれば、体内被曝と同様に換算係数を決めて補正すればいい、という考え方なのです。
1ミリシーベルトでも、20ミリシーべルトでもいいのですが、文部科学省もICRPの科学的根拠については分からないまま、決めているのです。そして、それを全面的に信じて理論武装しています。
平時であれば「年間1ミリシーベルト」を採用し、今回の原発事故のような非常時では「年間20ミリシーベルト」までを許容範囲とするような… それだけでも、いい加減だと思いますが。
土に触れない子供たちのストレスが心配です。
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文部科学省は、子供の精神面には気を配らないのです。人の立場に立って考えられない半人前たちが、「20ミリシーベルト」を決めたのです。
確実に言えること。
「疎開したほうがいい」。
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昆布、ワカメですね。気休めですが、デトックス(体外排出促進)と考えれば一理あるかも知れません。
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