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「コインチェックを実質破綻に追い込んだ魑魅魍魎の正体」・・・
もちろん、あまりにも不見識で世間に甘えすぎの仮想通貨投機家たちと、それらに群がるイカサマ師たちである。
そして、ウォール街だ。

「ヤバイよ、ヤバイよ、コインチェック!」

仮想通貨の現物取引では日本最大手のコインチェックに、とうとう試練の時が訪れたようだ。
これをきっかけに、いままで、隠されていることが暴露されるだろう。

仮想通貨投機家にとって、今年の冬はまさに、歯がガチガチいうような厳冬になるに違いない。

(これは、一般向きの記事なので、ここでは「クリプトカレンシー=暗号通貨」ではなく「仮想通貨」という言葉を使う)

コインチェックとは、「ヤバイよ、ヤバイよ」で有名な出川哲郎のCMで認知度を上げている仮想通貨取引所だ。

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コインチェックの経営陣が、広告代理店からプレゼンを受けて、出川に決めたときに、彼らの運命は決定づけられたのかも知れない。「ヤバイよ、ヤバイよ、コインチェック!」。

コインチェック経営陣が言うには、なんでも、昨日、不正アクセスを受けて、顧客の資産であるNEM(XEM:仮想通貨の名前)5億4000コイン、時価総額580億円相当の仮想通貨が流出したとのこと。

被害の内訳は、コインチェックで扱っている13種類の仮想通貨のうち、「MEN(XEM)」という仮想通貨ーー正確には、MEMプロジェクトのXEM(ゼム)という仮想通貨(一般には、NEM、ネムと呼んでいる)ーーで、時価580億円相当。

NEMは、今年1月4日に、250円という大暴騰を演じ、多くの億り人を生み出した仮想通貨だ。
このとき、リップル(Ripple)も大暴騰して、数日で一気に12倍、13倍に高騰した。

NEMが盗難に遭ったという昨日は、250円から下落一辺倒で、80円台前半推移していたから、およそ3分の1に評価額が落ちてしまった計算だ。

このNEMとRippleという二つの仮想通貨の価格の読み間違いが、おそらくコインチェックを破綻に導くことになる。

以上、第一点として、まずは、記憶しておいてほしい。

予想していたように、NHKも、読売も、産経も・・・いっせいに報道。

いつものことで、安倍の広報機関と化した、これらのメディアは、政権への批判をかわすネタであれば、どこでも飛んで行く、というわけだ。

今日から、世界中のチャット、フォーラムは、コインチェックねたで盛り上がるだろう。なんと運がいい晋三ら極悪閣僚たち。

第一報は、切り込み隊長の山本一郎だったようだ。こういうときは、生き生きしている。
ただし、いつものことだが、この男の「速報」はフライングだ。全部正しくないのでご留意のこと。

今回は、どこぞのヤクザ芸能プロのタレントが、マリファナや覚せい剤の常習者だったことが発覚したというような小者のニュースではなく、世界中に波及しそうな“再生可能な”ニュースなので、週刊誌やタブロイド紙にとっては、ひさびさの「コインチェックさん、やってくれましたぁー」だ。

メディアの取り上げ方次第では、2014年のマウンドゴックス事件をはるかに凌ぐ大イベントになりそう。

ハッキングを利用した自作自演の疑いは捨てきれない

マウンドゴックス事件とは、どんな事件だったのかというと・・・以下、おさらい。

2014年2月、当時、ビットコインの取引量としては最大級だったマウントゴックスから、85万ビットコインと28億円が消失したことが原因となって経営破綻。

当初、会見では「ハッキングを受けて顧客のビットコインが消失した」と述べていた。

しかし、その後、確かにハッキングを受けた痕跡は確かめられたものの、ハッキングそのものによって失われたビットコインは、ごく一部だけで、失われたビットコインの大部分は社内システムの不正操作によって消失したことがわかった。

それも、消われたビットコインは元社長のマルク・カルプレスが、ちゃっかり懐に入れていた疑惑が浮上。

ということから、ハッキングはマルク・カルプレスにとっては好都合となった。

つまり、うがった見方をすれば、マルク・カルプレスが何者かにハッキングを依頼。
その機に乗じて、がめちゃった、ということだ。

自作自演・・・という線が濃厚ということ。(よそは、そこまで書いていないが)

決して後出しジャンケンではなく、私は、かなり前から、これが再び起こるかもしれないと思っていた。

実際に仮想通貨をやりたいという人に対しては止めることはできないので、「コインチェックは、いずれ問題になるので、ここで取引してはダメだ」と注意して回った。

メールで相談してきた読者のみなさん、友人たちには、そのように言ってきたので、私からのメールを受け取った人は記憶していることだろう。(マナーの良い人からの、有益な内容のメール以外にはお答えしないので、やたらメールをしてこないでね。死ぬほど忙しいので返信しません)

そして、私のメルマガでも、コインチェックに対して注意を呼びかけていたが、規制当局や警察が入っていない以上、強い表現を取ることはできなかったが、一定の警告にはなっていたと思う。もし読んでいれば、そして、きちんと意味を汲み取り、その通りに振舞っていれば、被害を免れたはずだ。

去年の7月、山岡俊介氏の「【ビットコイン】なぜ今? 某仮想通貨取引業者に「自主廃業」説=山岡俊介 」・・・この記事を読んで、ピンッときた。以下抜粋。

「その人物、C社で購入したビットコインを現金に換えたというのだ。
換金は購入したその業者でなくてもできる。

しかし、C社管理のウォレットにビットコインはあるのでC社で換金することに。
その際、なかなか換金できず、直接会社に出向き抗議しようやく換金できたとのことだ。 

だが、C社はかなりの大手で<中略>・・・

「登録制というが、実際はそれなりに調べが入る。C社は何らかの理由で調べられると困るようで、それで登録申請しない、できないというのです(ただし、最新の企業信用調査会社データによれば、C社は金融庁への登録手続きを進めていると記されている)」(前出・投資家)」

この記事のC社とは、コインチェックに違いないとピンッときた。今となっては、ぴったしカンカンだ。

今回、コインチェックが盗まれたと主張しているNEM(XEM)というアルトコインだが、今後、「カタパルト」の実装によって飛躍的に性能が向上するであろうと期待されている仮想通貨だ。

繰り返すが、「性能が向上するであろうと期待されている」というだけで、それが事実かどうかは、実際に実装されてみなければ分からない。期待先行は命取り。

毎度、毎度、仮想通貨について記事を書く際には、注意喚起の意味も込めて善意から書くのだが、しかし、断り書きをいちいち入れないと、欲に目が眩んで盲目になった人々が、勝手に都合よく解釈してしまうので、後々になって、まったく面倒になることが多い。

日本人の行き過ぎた「醜い拝金主義」に、いよいよ末法の世か!と一蹴するのは簡単だが、それでも、ここから教訓を学び取る価値はある。諦めずに、前に進もうじゃないか!・・・といっておこう。多分にリップサービスだ。

とにかく、これで、カタパルトの実装はやや遠のきそうだ。

とはいえ、NEMの成功によって最大の恩恵を受けるNEM財団とテックビューロは、この事件をきっかけに、世界中にNEMが知れ渡ることになって大喜びだろう。
これから、いろいろ言いたいだろうが、結果オーライだ。

これが、逆に作用して、あらたな餌食(素人投機家の新たな虎の子の資金)への呼び水になるのかどうか観察していきたい。

また、間接的に被害を被ることになるかもしれない仮想通貨取引所「Zaif」の朝山貴生の処理の仕方にも注目したい。

この汚いひげ面の男が代表を務めている取引所は、万年サーバーダウンで、多くの投機家の資金を奪っておきながら、なんらアナウンスも出さない使えない取引所であるが、なぜか、朝山貴生の人気は高い。

つまり、人様の血のにじむような資金を集めておきながら、この程度の無責任きわまりない輩が、会社ごっこをやって、日々、お祭り騒ぎをやっているというのが、我が国の情ない仮想通貨界隈の実情なのだ。

心優しき暗号通貨投機家たちは、「コインチェックを非難したところで、状況は変わらないのだから、ここは静観しよう」とツイッターで呼びかけている。

イーサリアムの送金が遅いときも、「なかなか着金しないのは、取引所のせいじゃないよ。彼らを責めるのはおかど違い」とコインチェックを擁護する仮想通貨投機家が圧倒的だった。

まったく間違い。
そうした擁護者は、テクニカルの面から言っているのだろうが、それはプログラマーの間で、そもそも論で遊んでいればいい話。

コインチェックとそこに資金を預けている投機家とは、利益相反の面も多いが、それも正常なトレード環境が提供されてこその話。
正常なサービスが提供されないのに、それを擁護すると、業界の発展を阻害してしまうことに気が付かないのだ。

コインチェックは、クレームを受けたら、それを仮想通貨全体の問題として捉え、開発者たち、回線サービス提供者たち、CPUのメーカーたちをまじえて、改善策を練るための会議を開こうという気運をユーザーたちとの間で醸成すべきなのだ。

コインチェックをはじめとする取引所、そこを使ってトレードしている仮想通貨投機家は、共通の理解の上で改善に向けての具体的な動きを見せてもいいのだが。

なぜ、やらないのかは、彼らが、いつでもイクスキューズに使うための潜在的なトラブルの「ネタ」を温存しておきたいからだ。
とてもではないが、良心的な人々であるとは言えない。

私は断定しよう。

「そんなお人好しだから、人生どころか、最後の希望の仮想通貨でも失敗ばかりしているんじゃないの?」と。

彼らは、まったく人生に対して見方が甘くて話にならない。仮想通貨界隈の“心優しくも貪欲な無知たち”が、これから体験せざるを得ない近未来については最後に書こう。

不思議な記者会見

さてさて、深夜、さっそく、コインチェック本社前には、「金出せー、NEM返せー」と投機家数十人が詰めかけて叫んでいたようだ。本社ビルの中に入れないからだ。

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(写真:ビジネスインサイダーから無断転載・・・状況が状況だ、許してくれ)

さて、そろそろ土日のくだらないバラえてー番組が始まる頃だ。

そこでは、トップイベントとして扱われるはずだから、そちらを観たり、ネットの愚にもつかない記事を読んでいただくとして、ここでは、これから溢れ出て来るコインチェック情報をどの角度から見ればいいか、そのアングルをいくつか示しておきたい。

あらかじめ、視座を設定しておいてニュースを捉えなおすと、みるみる真相が見えてくるものなのだ。ボーッと見ていたら、日本のメディアからは真相は伝わってこない。

これは、特に、情報リテラシーの低い日本人の場合、なんについても言えることだ。

とにかく、コインチェックには、大衆に、洞察力を磨く格好の訓練の場を提供したくれたことについては感謝したい。

記者会見は、昨夜23時30分から東証の会場で行われた。会見は、0時30分近辺で終了した。

大勢の新聞社、テレビ局が、彼らのこわばった表情を捉えた。

下は、ニコニコ動画でライブ配信された動画のキャプチャーだ。ニコニコに感謝する、と言ってこう。

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スリーショットは、左から若干27歳の社長、和田 晃一良

この男には、人としての感情が見られない。これだけの被害を出しておきながら、嘆いている人に対して、まったく痛痒を感じないようなのだ。

無防備にも、和田はツイッターで、自ら内情を暴露していたことから、最初から「この会社の破滅」を私は確信していた。
いい意味で正直、率直な意味では「ボクくん」。ボクが、そのまま大人になって、本人の意思と無関係に重責を担わされてしまうと精神のバランスを崩す。

彼が社長に祭り上げられたのが、そもそもの運の尽きだ。

真ん中が、実質的にコインチェックの運営を執行している取締役 COOの大塚雄介

いちばん右側が、新米の女性弁護士。

記者会見では、記者からのほとんどすべての質問にCOOの大塚雄介が答える形。

しかし、「株主に相談してからでないと、お答えできない」、「現在は把握していない」を繰り返すばかりで、被害が発生した時点の時価で580億円相当のNEMが盗まれたとだけしか言わない。

普段は、ネクタイもせず、今時ファッションの崩れた格好しかしていないのに、慌てておそろいのダークスーツと黒いネクタイを用意する時間があるのに、「なにひとつ把握する時間がなかった」とノラリクラリ。

大塚雄介は、被害者の数も、その内訳も、最近の口座数も、最近の毎月の取扱高さえも、いっさい答えないことから、最初のうちは、バカな若者が引き起こした事件だと、若干の同情心を見せながらも、これでは記事が書けないとばかり、徐々にいらついてきた記者たちが、核心的な質問をするようになっていく。

被害者の数も、その内訳も、最近の口座数(登録者数)も、最近の毎月の取扱高さえも、「それは株主にも相談しないと、私たちの一存では答えられない」を繰り返すばかり。

では、「筆頭株主、大株主とその順位は?」と記者から聞かれると、「はいっ、筆頭株主は社長の和田 晃一良、次が、私、大塚雄介。他は・・・3社のベンチャーキャピタルのファンドなどです」と答えた台所のいっさいを取り仕切っている大塚。

この点については、かたくなに、はぐらかす。不思議だ。何の意味があるのか。それが、あるのだ。

ビットフライヤーの破壊的なレバレッジは暗号通貨市場を破壊する

昨年12月25日に、BSスカパー初の経済番組「まだ仮想通貨はじめてないんですか?」のスタジオ収録が行われた。

ビットコインが、最高値を更新して小躍りしている取引所の荒い鼻息が聞こえてきそうな番組だった。
それぞれ、どや顔で、破竹の勢いをアピールしていた。


番組の出席者は、以下の面々。

Zaifからは、ビットフライヤーやコインチェックのCEOだか、CFOだか、COOだか、UFOだか、見るからに胡散臭い“お偉いさん”と違って、ミスビットコインなるアイドル崩れが出ている。

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言うまでもなく、番組自体が広告宣伝である。いわゆる、「ぱぶりしてー」というヤツだ。
広告代理店が提案してきた企画で、金で枠を買っている。

要するに、無知な仮想通貨市場参加者を集めることを目的としたプロモーション番組だ。

大塚は、コインチェック代表として、こんなことを言っている。(クリック)

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「月間の取引高は4兆円ぐらい」・・・

ビットフライヤー(bitFlyer)の“そのまま飛んでけ!取締役UFO”、もとい、取締役CFO(執行権を持った財務最高責任者)金光碧などは、「10兆円」と、見苦しいドヤ顔を平気で晒しながら、さらに鼻息荒い。

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このヤツレタおばさん、ネット上では、「可愛い」と、仮想通貨界隈のチェリーボーイたちから、アイドル扱いされているせいか、何か勘違いしているんじゃなかろうか。
アラフォーだというのに、ツイッターの若作りしたアイコンが痛々しい。

彼女のファンは、きっと「差別だ」と言いたいのだろう。
そうなると、もう救いようがない。サル以下である。

ことは、人々が命を懸けて貯めた資金を任せるに値する人間かどうかなのだ。
「可愛い」とか、「見た目が若い」などはどーでもいい話。

表情から察するに、やつれ過ぎで、果たして大丈夫なのか、と心配になっているだけだ。

この人、コスプレが趣味らしい。
なんと、ハロウィンぱーてーだって。意味がわかってないようだ。馬鹿なのかKYなのか、なんとも興味深い不思議なキャラクターだ。

こうした画像をツイッターとはいえ、ネット上に上げるような不用心極まりない輩が、人様の貴重なお金を預かるだなどと、まさに笑止千万だ。

そんなビットフライヤーのUFO、もとい、CFOの金光碧だが、思わず重大なヒントをしゃべっている。

「当社だと、レバレッジ取引を含めると、10兆円」と発言している点に注目してほしい。

ビットコインの現物取引では、コインチェックほうが上だが、負けず嫌いの性格が災いして、彼女は「レバレッジ」と言っている。

レバレッジとは、信用取引の用語で、たとえば、100万円の投資金額があれば、その数倍の資金があるのと同じように、大量のビットコインの売買ができる仕組みだ。

ビットフライヤーの場合、それが最大15倍なのだ。

11月下旬から始まったビットコインの価格のつり上げは、このビットフライヤーに口座を持っている投機家によるレバレッジ取引が要因であることが、米国のデータから明らかとなっている。

つまりだ、基軸通貨のビットコインの価格を操作すれば、それにひきづられてリップルやネムなどのアルトコインの価格も上昇していく仕組みがあるのだ。

12月6日にビットコインが240万円のピークを付けた後、大暴落を繰り返して、多くの凍死家を出したのは、このビットフライヤーの取引が原因である。

つまり、その正体は、おそらくFXで鍛え上げた百戦錬磨の仕手グループが示し合わせて、最大のレバレッジをかけることができるビットフライヤーを使って、それまでの100万円だったビットコインの価格を一気に吊り上げたのだ。(これをロングという)

そして、ビットコインが価格のピークを付けるや否や、今度は、反対売買のショートポジションを取って一気に暴落させ、往復で莫大な人々の投機資金を仮想通貨市場から吸い上げていったのである。

このビットフライヤーのレバレッジ取引(商品名は「ビットコインFX」)は、海外でも、多くのビットコイン凍死者を出したことから、ビジネスインサイダーも、フォーブスも、フィナンシャルタイムズも、問題視している。
(※フィナンシャルタイムズのソースへは、アクセス制限がかかっており、この検索ページから1回だけ入ることができます)

つまり、時価総額が大きくなるにつれて、「ビットコインFX」に新規参入する日本の業者が増えると、数倍ものレバレッジによって乱高下がはげしくなる。すると、他の市場、特に株式市場のクラッシュを引き起こすかも知れないと危惧しているのである。

日本の仮想通貨投機家たちは、目の先一寸だから、他の市場との関連性などには目もくれない。

株式市場への波及が起こるとすれば、それは、トランザクションの致命的渋滞や、マイニングパワーのアンバランス、そして、取引所のサーバーダウンも重要な要素だが、むしろ、各々のパソコンに入っているCPUに隠されている重大な欠陥によって引き起こされるかも知れない。

そもそも、マクロ的に理解できるだけの知識がないので、仮想通貨投機に素人たちを引き込もうとしている悪徳セミナー講師たちは、「ビットコインの暴落で安値で買い増しできた人は、おめでとう」と言うばかりだ。

「ビットコイン買えー」と言っている詐欺師たちの言うことは、すべてがポジショントークと心得よ

ビットコインは、連日のニュースとは裏腹に、他の優れた仮想通貨とは相対的に実需が細っていく一方である。

苦肉の策として、ビットコインのステークホルダーたちは、「ビットコインはデジタルゴールドとして価値の温存ができる通貨として残っていく」とまで言い出した。

流動性が枯渇するばかりのビットコイン。古銭集めのコレクター同様、限られた人の間では高値で取り引きされるかも知れない。
もちろん、クラシック・ビットコインは額縁に入れて飾っておくことができないので、パソコンでアイコンを確かめる程度。本モノかどうかも分からなくなる。

どうであれ、ここに書いたように、本来の価値はゼロである、ということを肝に銘じておくように。

まだ、「ビットコインの価値の裏付けは、マイニングに使われた電気代だ」と言っている学者や、高額情報商材を売っている詐欺師たちを見ると、「こいつら(失礼)、本物の白痴なんだろう」と思うしかなくなる。

それがはっきりするのは、ライトニング・ネットワークがビットコインに実装されたときだろう。
期待外れにならないことを祈る。詐欺師たちのために。

それはともかく、なぜ、彼らは、そこまでビットコイン買え!の一点張りなのか理解不能だ。

しかし、人々は本当のことを知っているのだ。それは、彼らが安いところで買った先行受益者であるがゆえに、そうしたポジショントークに精を出していることを。

多くの人にビットコインを買わせることによって、自分の持っているビットコインの値崩れを防ごうという魂胆があるからである。

そうした連中ほど、「私は正確な情報を発信している」と言いたがるのだ。とんでもない!間違いだらけだ。

正確な情報を発信しているプロのセミナー講師であれば、なぜ、暴落の予兆を捉えて事前に警告を出さないのか。

「買い増しできて、おめでとう」と言いたいなら、いったんビットコインを売らせて、安全なフィアット¥に戻してから、価格が底値圏についたときに買い戻しをさせれば、さらに多くのコインを買うことができる。

そのときこそ「買い増しできて、おめでとう」と言うべきだ。

暴落の時にも、ひたすらガチホさせて、ナンピン買いによってコイン数を増やしても、投入した資金量がふえたのであるから、次なる暴落の時には、重大なリスク要因になるのだ。リスクがますます高まっていくことを人々は理解できない。

そして、ビットコインに対してネガティブなコメントを発している人々を、日々、ネット上をパトロールすることによって発見したとたんに、「みなさーん、あんなこと言ってますけど、信じたらダメですわー」と、暴落を警告している人々を次々と潰すことばかりやって愚者を騙しているのである。

こうした詐欺師たちの自信は、「ビットコインに本当の価値があるかどうかより、将来、どれくらい上がるか、という根拠なき信念」から来ている。

彼らが言う「根拠」とは、シリコンバレーの有名人やウォール街のハゲタカ連中が、きっと値を吊り上げてくれると、という期待である。

なんら客観性もないどころか、非論理的な宗教になり下がっているのである。

だから、彼らはハーメルンの笛吹男であり、ビットコイン・カルトの教祖である。
そして、オカルト、スピ系、占い大好きの病的な人間たちである。くれぐれも道連れにされないよう見極めが大切だ。彼らはビョーキなのであるから。

事実、彼らの多くは、実際にトレードをやっていない。
高額な愚にもつかないセミナーや、情報商材、ネットで誰でも簡単に収集できる程度の低レベルの本を売って利益を上げている。

最近は、仕事のない経営コンサルタントまで、コインチェックに口座をつくらせようと、動画にアフィリエトを貼っている。

動画の内容も事実と違う。多くのデタラメを混ぜ込んで、結果として素人を騙しているのである。

教養と知性が欠如している情報弱者をいいカモにしているといわれても事実に照らせば反論できないだろう。
もっとも、相場に知性は邪魔になるのかも知れない。悪鬼のようになって「人」であることを捨てなければ勝つことはできない。

私が彼らの嘘を暴き、完膚なきまでに論駁するのに要する時間は、1分で十分だ。いや、30秒でいい。
にもかかわらず、騙されてしまうのは、いったい、どーいう人々なんだろうか。

コインチェックのアフィリエイトは、一件成立すれば、あれやこれやで2万円から3万円の収入になる高額報酬で、こうした連中に新規口座をつくらせようと利用しているのである。

なんと、金融庁の審査が通っておらず、営業停止の期限が迫っているというのに・・・

こうした詐欺師まがいの連中の悪さは、後を絶たない。
事実、私は悪質な連中には、法的手続きの執行に踏み切っている。ビットコインには、それが適用できるのだ。

詐欺師たちを放置したままでいると、今に、大量の自殺者が出てしまうだろう。
そのとき、私は、こうした人の命を食い物にする詐欺師たちを法的に、片っ端から断罪するだろう。

しかし、株式のトレーダーたちのほうも、実は株式崩壊を虎視眈々と待ち構えているのだ。
株式市場の崩壊のときに、信用取引によって莫大な利益が上がると信じているのだ。だから、世界規模で死者が出るだろう。

私から見れば、こうした人々は、金儲けのために、とっくの昔に魂を売ったときから悪魔が宿っているとしか思えない。

成功した株式トレーダー、FXトレーダー、仮想通貨投機家たちの顔をしげしげと見てみるがいい。まともな人であれば、その面相の醜さに戦慄を覚えることだろう。

結局、どっちもどっち。
悲しいほど救いがたき人々ではあるが、同じ日本人だ。大量自殺だけは食い止めたい。

それこそ、シティー・オブ・ロンドンにいる国際銀行家に殺されるようなものだからだ。(どんなに丁寧に説明しても理解できないだろうから、半ば諦めかけてはいるが)

ビットコインバブルとは、実は仮想通貨界隈の人々のゲスなプライドと傲慢の肥大化と、金権力のバブルのことを言う

さて、コインチェックの大塚だが、この男は、御飾りの社長、和田 晃一良に代わって、人事から経営計画まで、いっさいを取り仕切ってきた。
実質的なコインチェックの総責任者だ。

この番組の中で、「コインチェックは和田でもっているのではない。わったしの才覚でここまで大きくなった」と言いたいばかりに、自ら墓穴を掘っていることに気が付かない。

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ビットフライヤーのお笑いミスUFOと、コインチェックの大塚雄介は、声高に取扱高を高らかに訴えているではないか。

新規口座をつくらせるためになら、どんな手でも使う。

しかし、大塚は、損害を出してしまってからは、記者会見で複数の記者からの「取扱高と被害口座数は」との質問に対しても、いっさい言わない。

司会の皆藤が、ゴックスするリスクは?と訊ねると、待ってましたとばかり、大塚は饒舌になる。(クリック)

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コインチェックの大塚:
「マウントゴックス事件以来、ビットコインは怖いな、というイメージがついてしまっているんですが、ビットコイン所(?意味不明なことを言っている)のリスクと、私たち取引所のリスクとを分けて理解すると、決して怖くないな、というところがあるので・・」

仮想通貨の最大のリスクは、取引所以外の何ものでもないことぐらい、誰でも知っているのだが、大塚はここでも煙に巻いている。

ビットフライヤーのミス宇宙まで飛んでけUFO、もとい、CFOは、さすがに「これはマズい」と思ったのか、合いの手を入れてフォローしている。

司会の柴田が「サイバー攻撃によって、資産が盗まれてしまうリスク」について訊ねると、コインチェックの大塚は、このように言っている。(クリック)

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コインチェックの大塚:
「サイバー攻撃自体は日常茶飯事に起こるので、私たち事業者は、そういうのにならないようにシステム上組んで、そういうことが起きても、全然、問題のないように運営するというのが、私たちの役目でありますね」・・・

このように言って、視聴者を安心させ、新規口座をつくらせようとしている。

繰り返すが、番組の収録は去年の12月25日だ。

昨夜の複数の記者の質問は、ここに焦点を当てていた。

「盗まれたNEMについては、万全のセキュリティー対策を施していたのか?」

「NEMコインが流出しているのに気づくまで、なぜ8時間もかかったのか? おかしいではないか! アラートは設定していなかったのか?」

これは肝である。

通常、取引所では扱っているコインに対して、技術的にコールドウォレットなどで保護できない場合には、脆弱なホットウォレットではなく、マルチシグ・ウォレットという何重もの鍵のついた一段階上のウォレットに保管するのだ。

これが最低限のセキュリティー。当たり前。

しかし、マルチシグにも、その安全性を疑問視する声が以前からあった。

コインチェックは、驚いたことに、NEMには、この最低限のマルチシグさえもかけていなかったのだ。


どういうことかというと、ネット上に晒されたままの状態でNEMを置いていたということである。

これでは、「ハッカーさん、いつでも盗んでくださいね」と言っているようなものなのである。

つまり、ブレーキの利かない車を走らせるのと同じことで、いつかは大事故になることが確実であるのに、鼻歌を歌いながらドライブを楽しんでいたということである。

朝日新聞の記者の核心をついた質問に、大塚がBSスカパーテレビで自信を持って言っていたことが大嘘だったと暴露されてしまった瞬間だ。
コインチェックは、何ひとつセキュリティー対策を講じていなかったということなのである。

これでも「過失」と言えるのか。そーじゃないでしょ、「確信犯」だよ。

お分かりだろうか?

大塚は明らかに嘘を言っていたのだが、しかし、本人には、嘘を言っていたという自覚がないのだ。

きっと誰かから「マルチシグを設定しなくても安全だ」と教え込まれていたのだ。大塚は、単なる営業マンで、技術的なことはチンプンカンプン。

では、大塚に、そのように教え込んだのは誰だ?

隣にいる和田の表情の変化を見てほしい。「ばれちゃったかなぁ」といった顔をしているものの、なぜか楽しそうな表情をしている。

「やろうと思って検討していたが、後手に回ってしまった」と和田。

すかさず、記者から、和田に対して、「出川さんのCMを大量に打つことができるのに、なぜ、顧客保護を最優先に考えなかったのか理解に苦しむ」と突っ込みが。

社長の和田 晃一良、この男には「うつ病」の兆候が出ている。

おそらく、今回の事件が起こる前から「うつ」になっていたのかもしれない。このまま悪化していくと、最悪、自ら命を絶ってしまうかもしれない。誰か和田の様子を注意深く見守ってやれ。

ここが素人の目からして、どうしても理解できないところなのだ。破滅論者特有の説明不能な「それ」を感じるのだ。

ビットコインやイーサリアムについては、コールドウォレットで保護しておきながら、なぜ、NEMのセキュリティーを手薄にしていたのか。マルチシグなど簡単だろうに・・・

新聞記者からは、「内部の犯行との見方はあるのか」と訊かれて、大塚は「今のところ、そうした痕跡は見当たらない」と返答した。

この記者の質問の意図が分かるだろうか?

前々からコインチェックには顧客の資金を流用している、とのうわさがあった。
記者たちは、それを掴んでいたからこそ、「マウントゴックスのときのように、自作自演の可能性がないのか」と問いただしたのである。

和田は、痛いところを突かれたのか、消沈している大塚に助け舟をだすように重い口を開いた。
「われわれ従業員のスキルが足らなかった。人員を増やそうとは考えていた」・・・

その前に、大塚は「スタッフは現勢力は総勢50人ばかり」と答えている。

和田はツイッターで、「3年前の今日は初めて会社でオフィスを借りた日 それまで節約のためにシェアオフィスで活動していたので、月11万出ていくのはビビってたなあ」とツイートしている。

それが、「今はもう数百人規模の会社になっているので、当時仮想通貨の事業に参入できたのは本当に幸運だったなと思います」とツイート

どうも両者の間で話が食い違っていることが多すぎるのだ。

結局、効率を優先して、ほとんどがアウトソーシングであると理解していいのだろう。
アウトソーシングでは、スタッフのスキルアップに努力していたとは到底見なされない。

第一、在宅でのリモートワークなどと、まったく信じられない。どこからウィルスが入って来るか分からないではないか。

和田 晃一良も、大塚雄介も、一般の会社では使えないかも知れない低いスキルでありながら、仮想通貨にいち早く目を付けただけで、あれよあれよ、という間に莫大な利益が上がってしまったから、プライドも、自己評価も、それにつれてバブル状態になってしまったのだ。

これは、2、3年前にビットコインを買った勘違いセミナー講師や情報商材売りが、人々にハウツーを提供するどころか、実はトレードのド素人であるのと同じである。彼らは、まったくの無能であるが、自己を過大評価し過ぎなのである。

15倍の殺人的レバレッジを容認するのは日本人ではない! ゴールドマンサックスは、すでに仮想通貨取引に間接的に参入している

こうして、仮想通貨界隈で起こっている事象の点と点とを結んで線に、そして、面に仕上げていくと、一枚の絵が漠然と浮かび上がってくるのだ。

それは、こういうこと。

いまや、世界中から相場荒らしのビットフライヤーと名指しされるようになったこの取引所のビットコインFXによって、15倍という仮想通貨のトレード始まって以来のレバレッジをかけて値を吊り上げていった・・・

そして、12月6日にビットコインの価格がピークを付けた後、反対売買によって暴落。
その途中で利益確定した素人投機家たちが、次は資金がアルトコインに流れると踏んで、長い間、低位に置かれていたリップルとネムに資金を移動させた。

これには、米CNBCやブルームバーグのニュース番組に生出演したリップル・ラボCEOによる、あからさまなポジショントークが上昇圧力として作用した。もちろん、大量の金が舞い飛んでいる。

ヒットフライヤーで15倍のレバレッジをかけた仕手グルーブは、そのスケジュールを知っていた。

そして、リップルとネムに引きずられるようにして、アルトコインが一斉に暴騰。

コインチェックは、このときに、さらに買いが入ると踏んで、リップルとネムを大量に買い入れたはずである。

このとき、顧客の資金を流用したのかも知れない。

コインチェックは、アルトコインについては、取引所のような相対取引ではなく、近未来の需要を想定して、買われそうなコインを自社で買い入れて在庫を抱えることによって、大幅に利幅を広げることができるからだ。

しかし、今回は予想が外れて大暴落の二段構え。

仕入れたときの価格を大幅に下回ってしまったため、顧客に売ると損失が生じてしまうのだ。
つまり、高く買って、安く売る、ということになってしまうので、売れなくなっているのだ。

だから、コインチェックは、新しい入金を最初に停止した。

また、この暴落で、ポジションをはずして、日本円に戻して資金を避難させようという投機家も多いだろう。

しかし、仮想通貨を売って日本円にすることもできないし、コインチェックに円で置いてある資産を自分の銀行口座に戻すことも停止してしまっているのだ。

これは、コインチェックの凶悪犯罪である。彼らは刑務所にぶち込まなければならないのだ。

ビットフライヤーやZaifと違って、コインチェックには金融機関のバックがない。巨額の資金調達に失敗すれば、たちまち銀行の取り付け騒ぎに似た状況が生まれる。

つまり、コインチェックのビジネスモデルは、莫大な富を蓄えるまで(つまり、「コインチェック銀行」を創設できるくらいの資金を集める)ビットコイン価格が上昇し続けてくれなければ破綻してしまうのだ。

これは、完全なバクチ、いやデスゲームだ。

それだけでなく、コインチェックの金融庁の審査がなかなか通らず、このまま審査がとおらなければ、あと数ヵ月で営業ができなくなる。

焦ったコインチェックは、出川を起用して、必要のないCMを大量に流して新規顧客の数を増やしてしてしまえば、金融庁も、無碍に審査に通さないなど「ありえない」と、勝手な妄想を抱いていたフシがあるのだ。

金融庁に圧力をかけるために、顧客を利用して既成事実化のほうを優先し、肝心のセキュリティー対策を後回しにした結果、破綻の瀬戸際まで自らを追い込んでしまった・・・・

あくまでも推理だ。私は慎ましい控え目な男だから、確信があってもこのように言う。

ところで、ビットフライヤーでビットコインFXを使って15倍ものレバレッジで市場を操作したグループの正体は何だ?

あくまで、現段階では、一つの推察に過ぎない。
しかし、こうしたシナリオも成り立つのだ。

ビットフライヤーは、ゴールドマンサックス出身者がCEOだの、UFO、もといCFOだのを努めてている。

どーしょーもない社長の加納裕三だけでなく、取締役 CTOの小宮山 峰史、そして、CFOの金光碧ともども、前職はゴールドマンサックスの社員だった。

つまり、ビットフライヤーとは、ゴールドマンサックスによる遠隔操作によって動いていると言っていい。

世界でもっとも忌み嫌われているウォール街の集金マシーンのひとつであるゴールドマンの巨大な金権力をバックに付けたビットフライヤーが、ヨーロッパやアメリカに進出したところで、「やっぱね」と誰も「快挙だ」とも思わない。

ビットフライヤーを使った仕手は、当然、こうした海外の仮想通貨界のキーマンから事前に情報を仕入れているはずである。

だから、リップル・ラボCEOが全米規模のテレビ番組で「リップル礼賛をやるぞー」というスケジュールも知っていたはずだ。
それに合わせて、第二波のアルトコインの値を吊り上げたとも言える。

情報戦に弱いコインチェックは、そのとき、ひたすら価格が上昇するリップルやネムを仕込もうと、自分自身がイナゴタワーになってしまったのかも知れない。

ただし、これは、推測である。これが事実かどうかは、ビットフライヤーにも関係捜査が入らないことには分からない。
ビットコインは、法的には、見なし貨幣に過ぎず、通貨ではない。

したがって、ビットコインFXも金融商品とは見なされない。一切の保護は得られないのだ。捜査が入ってほしいが可能性は低い。

しかし、先に述べた、ビジネスインサイダーや、フォーブス、フィナンシャルタイムズが、ビットフライヤーの今回の暴挙を問題視しているように、ビットコインなどの仮想通貨取引にレバレッジを利かせる業者が、今後、さらに増えて時価総額が膨らむと、それは、株式市場崩壊のトリガーになり得るかもしれないのだ。

ビットフライヤーが、15倍という、日本人であれば、決してしないような(トレードに失敗すれば樹海行きになることが分かっているから)レバレッジをかけることを許したのは、背後のご主人様であるゴールドマンサックスからのサジェスチョンか、もしくは「指令」があったものと考えないわけにはいかないのだ。

だから、世界規模の経済崩壊は、ひょっとしたら、ゴールドマンサックスが、日本の仮想通貨取引所を通じて引き起こすかも知れないと警戒すべきである。

金融庁は、今回の件を好機にして、こうした外圧を借りながら、ビットフライヤーに指導を入れるべきである。

コインチェックの和田 晃一良にしても、大塚雄介にしても、まったくのお子ちゃまではあるものの、根っからの悪人には見えない。
間違って「人間」に生まれてきてしまったのは彼らだけの責任ではない。

彼らは「日頃の脇の甘さ」を突かれたのだ。
自業自得と言えば、それまで。ただ、あまりにも素人過ぎたのだ。これから、つくづく、冷酷な世界であることを思い知らされるだろう。

もちろんハックした連中は犯罪者である。

しかし、玄関を開けっぱなしにしておいて、「ドロボー、盗んだものを返せー」といったって、誰が納得するだろうか。
この事件は、まったく、そんなことであって、コインチェックのほぼ100%の落ち度によって引き起こされた事件なのである。

しかし、12月から1月上旬にかけて暗躍したこの仕手グループは、投機家たちの心を完全に読んでいる。ひょっとして人工知能かも知れない。

2018年からの仮想通貨界隈では、地獄の釜の蓋が開いて魑魅魍魎がうじゃうじゃ這い出して来るのだ。
この事件は、その第一歩に過ぎない。

再び、日本人がバブル崩壊の犠牲者になろうとしているのだ・・・・

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