カレイドスコープ

WSJの涙ぐましいアンチ・ビットコイン・キャンペーン－「仮想通貨を金(ゴールド)で裏付けよ」

ビットコイン他の仮想通貨投資家にとっては、先週ほど悪い週はなかったでしょう。

中国は、ICO詐欺や犯罪組織のマネロン撲滅を掲げて、仮想通貨のすべての流通を閉ざす構えです。
そのお陰で、ビットコインだけをとってみても、その価値の約4分の1が瞬く間に失われました。

そうした中、さらに個人間の取引も監視・中止すると発表しました。

しかし、金曜日の大底から連休をはさんで、ビットコインの値は3分の1以上を回復して現在も値を戻しています。(19日13時現在)


ビットコインの最大手のマイニング企業「bitmain」のジハン・ウーは、数日前、以下のようなツイートを連投しました。

「すでに確立しているビットコイン取引所は、運営を停止しているものの、ライセンスが発行されれば、運営を再開できるというものでもないような気がしています」。

「米国でライセンス制度が整備されていない数年間、ビットコイン取引所は運営されてきましたが、後に運営を取りやめろと言われたとしても、ビットコインそれ自体が禁止されるということでないでしょう？」。

彼は、巷で言われているような、「中国の規制当局がライセンス制度を確立すれば、一定要件を満たしている仮想通貨取引所は再開されるかもしれない」という憶測に対して、「(だからといって)運営を再開できるというものでもないような気がしています」と悲観的な見方をしていました。

「ただ、ビットコインそれ自体が禁止されるということでもないでしょうよ」とも。

しかし、中国規制当局は、「売買に使われる経路の包括的な禁止」を明言し、P2P(ピア・ツー・ピア)の全面禁止に踏み出しそうです。

彼の予想は的中しました。
ジハン・ウーのツイッターは、9月15日で止まっています。


ウォールストリート・ジャーナルは、ずいぶん前から「ビットコインは価値を持った通貨にはならない」と、アンチ・ビットコイン・キャンペーンを展開してきました。

JPモルガン・チェースのダイモンCEOの「ビットコインは詐欺」発言は、そうした流れを汲んだものです。

世界銀行と国際決済銀行(BIS)も、ビットコイン他の仮想通貨の盛り上がりを無視できなくなってきました。
それは、中央銀行(米・連邦準備制度理事会:FRB)も同じです。

もっとも、FRB他の中央銀行も、現金の代替通貨の必要性は認めているのです。

ロスチャイルドの国際決済銀行(BIS)は、ビットコインはじめ、仮想通貨に経済価値を載せて国境の枠を超えて移動させることについてだけ、反対しているのであって、ブロックチェーン技術の普及には賛成しているのです。

だから、各国の中央銀行は、ビットコインの盛り上がりと並行するようにして、中央銀行による仮想通貨の計画を進めているのです。

ブロックチェーンが世界中の人々に応用されれば、いわゆる大増税のときの名寄せが自動的にできるようになります。
また、パソコンのキーを数回たたくだけで、マイナス金利幅を調整することもできるようになります。

いうまでもなく、それはステルス増税の実施、ということを意味します。

だからといって、国際決済銀行(BIS)や世銀、FRBなどの西側の中央銀行システムを普及させてきた民間の金融機関が、自分たちの仮想通貨を発行しさえすれば、世界市民を完全に奴隷化できると考えているわけではないのです。

それについて、上に掲げたウォールストリート・ジャーナルの記事に重大なヒントが隠されています。
「デジタル通貨の価値は、それがデジタル・ゴールドになるか、さもなくば、犯罪者になるかで決まる」・・・

「1ビットコインの価値が金1(トロイ)オンスを超えた」というニュースが出たときに、それは決まった、と言えるのかも知れません。

要するに、ユダヤ系の国際銀行家や金融マフィアは、ビットコインに金(ゴールド)の裏付けがあれば通貨としての価値がある、と言っているのです。

国際銀行家がビットコインを仮想敵にして、やろうとしていること

ビットコインと金(ゴールド)の関係については過去に何度か書きましたが、世界を支配している国際銀行家の間では、仮想通貨は、金(ゴールド)の価格を超えてはならない、という暗黙のルールがあるように見えて仕方がありません。

ロスチャイルドのシティー・オブ・ロンドン(ニューコート)は、金(ゴールド)によって仮想通貨の価値を裏付けようとしているのです。

JPモルガンが、金(ゴールド)市場と銀(シルバー)市場をコントロールしてきたことは、すでに周知。実際に訴訟沙汰にもなっているわけです。

さまざまな動きを見ていると、ロスチャイルドは金(ゴールド)を集めています。

しかし、それは、中国やロシア、インドのように政府や中央銀行が、せっとせ備蓄するのではなく、ロスチャイルド自らが構築した中央銀行システムの外側で投資家や資産家の金(ゴールド)を集めていることが分かります。

その機関の名前は、まだ確信が持てないので今は挙げません。また、さしせまって、投資家にも影響がないからです。

その投資家が預けてある金(ゴールド)が、世界デジタル通貨の価値の裏付けに使われることは、十分あり得ることですが、だからといって、投資家たちから、金(ゴールド)を取り上げるということではないようです。

また、インドの特殊なケースを除いては、その兆候も見えていません。

ここで肝に銘じておかなければならないことは、国際銀行家は「ビットコインを仮想敵にしている」ということです。
いわゆる、弁証法の「両建て主義」です。

どこかの知事が、自分の無教養を隠すために、アウフヘーベンという場違いな言葉を使ったことがありましたっけ。

まあ、ビットコインの匿名の開発グループもまた、限りなく同じグループの人々であるということです。

仮想通貨とフィアット通貨は共存できる

私は、中央銀行がデジタル通貨(中央銀行が発行する仮想通貨は法貨ですから、デジタル通貨と呼びます)を発行する段になったら、いよいよ、地球市民の完全監視制度のはじまりだ、と書いてきました。

これについては、ブログ、メルマガに何十本もの記事を書いてきたので、ブログなら左カラムの上のほうにある「検索フォーム」にそれらしい言葉を入力して過去記事を抽出してください。

メルマガなら、バックナンバーの見出しを見てください。

また、日・欧のマイナス金利導入と米国の通貨と経済崩壊、そして、日銀の自殺・異次元の量的緩和は、すべてが「地球市民を完全に奴隷化するための布石である」とも書いてきました。

そして、最終仕上げの政策は、ユニバーサル・ベーシック・インカムによる強制労働を伴う完全奴隷制度である、とも書いてきました。
間違いなく、これは、太古の昔から続く本当の支配者のための最終的な奴隷制度です。
(ブログには、ここに少しだけ。次回のメルマガで詳細に解剖します)

私は、そうした事態になってしまうまで、少しでも時間を稼ごうと、ビットコイン他の仮想通貨の普及を願ってきました。

仮想通貨は、「正貨」にとって仮想敵にさえなりません。

実際に、日本では、いくつかの法定通貨が併存した時期がありました。
明治政府が発行した太政官札と金貨・銀貨が流通していた時代がそれです。

それぞれ、通貨単位は「両」と「円」です。国民は、上手に二つの通貨圏を行き来していたのです。

戦後、地域通貨を発行していた時期もあります。本土の「円」に対して、沖縄では「B円」が流通していたのです。

また、メキシコでも日本でも、一時期、金(ゴールド)に代わって銀(シルバー)が正貨とされていた時期もありました。

しかし、どの国の通貨システムも、百年ももたなかったのです。

政府というものは、自分たちの支配権を手放さないためには、突然、今までの通貨システムをご破算にしてしまいます。

彼らは、多くの国民が餓死しようと、「国家の大計を担うわれわれの大義の下では、いたしかたない」と平然と言い放つ人々たちです。

非中央集権型の通貨システムを構築しようという技術者たちの情熱から生まれたはずの仮想通貨が、日を追うごとに中央集権型に変容していくさまを見るにつけ、人々は「聞いてないぞ」と思い始めたのです。

中国最大のビットコイン・マイナー、ジハン・ウーはその典型です。
利を追うあまり、どうもマズいことになっているようです。後先考えない中国人らしい。

ただ、希望がまったくなくなった、ということでもありません。

キーワードは「仮想通貨と金(ゴールド)」

「預金封鎖時代の「金(ゴールド)」に裏付けられた仮想通貨」といった多くの記事を書いてきましたが、今後、裏付けのない仮想通貨は消えていくでしょう。

攻撃の的になっているビットコインがそうであるのかもしれませんし、そうでないのかもしれません。
仮想通貨は、開発段階に応じて姿や機能を変えていくので予想は非常に難しいのです。

ただし、金(ゴールド)で裏付けされたビットコインが計画されているので、万が一、それによってビットコインは長い間、本当の実需をともなった仮想通貨としていっそう広く流通するかも知れません。

ただ、アイデアは良いのですが、今のビットコインのブロックチェーンに、普遍的な価値を実装させるのは困難であるとも言われています。

ロシアの「クリプトルーブル」は、おそらく金(ゴールド)で裏打ちされた最強の仮想通貨になるでしょう。

それは、金(ゴールド)にリンクされたもので(ペッグではなく、あくまでも為替変動を生かしたリンク)、実体をともなう仮想通貨ですから、今のバーチャル空間にできた仮想通貨市場とは別の市場で取引されるでしょう。

それは、イーサリアム・ベースの米ドルトークンも同じだと思います。

さて、暗号通貨投資家たちは、ビットコインの値動きが気になるでしょう。

ビットコインは仮想通貨の基軸通貨のような存在になっているので、ビットコインのゆくえが市場の将来を左右するということになります。

ひいては、中央銀行システムの新しい通貨政策に多少なりとも影響を与えるかもしれない、ということから無視できないのです。

繰り返しになりますが、キーワードは「仮想通貨と金(ゴールド)」です。

ストラティジストは「ビットコインの短期目標は約6,000ドル、長期では25,000ドル」に設定している

数時間前にアップされたCNBCのニュースの後半にビットコインの値動きを予想する記事があります。
Wall Street’s week ahead: The Fed, Trump at the UN and bitcoin

まず、CNBCの記事は、「FRBによる今週の利上げはない」から始まって、中国の発表後の売りと買いが錯綜するビットコインの荒々しい値動きを、両引き鋸の動きになぞらえています。

そして、この記事の小見出し－「Bitcoin's ups and downs」のところで、ファンドストラッド(Fundstrat)の尊敬されている投資戦略家(ストラティジスト)の見解を載せています。

ストラティジストのトム・リーは、ここで「ビットコインの短期目標は約6,000ドル、長期では25,000ドルに目標を定めていると考えている」と言っています。

つまり、「5年以内に600％値上がりする」と言っているのです。

また、CNBCのこの記事を書いたジェフ・コックスは、この一週間の予想を、以下のように書いています。

「相変わらずビットコインや他の仮想通貨の荒い値動きに注意する必要がある。
(JPモルガンCEOは詐欺だと言ったが)私は、ビットコインは詐欺でもねずみ講でもないと考えている。

おそらく、信用情報会社Equifaxから1億4300万人の個人情報が流出した事件は、個人レベルにおいても情報の暗号化がいかに重要であるか、また、ブロックチェーンのメリットを、いっそう際立たせる事件となるだろう」・・・

うちひしがれたビットコイン投資家にとっては、明るい見通しですが、果たしてどうでしょうか。

最悪、投資家たちが期待しているエリオット波動の第5波は、意外に慎ましく終了するかも知れません。
そのときにそなえて、買値に戻ったらいったん手じまいするという考え方も悪くはありません。

これについては、あくまでも参考意見として見てください。
仮想通貨のインサイダー以外は、誰にも分からないのですから。

参考:ビットコイン関係ニュースまとめ
iting Back on Bitcoin, Central Banks Chew Over Introducing Cryptocurrencies

日本の監督官庁の戸惑い

日本政府が、他国に先駆けて、ビットコインを貨幣として認定すると同時に消費税が撤廃されました。

また、国内の仮想通貨取引所にも監督が入って、認可制となりました。
この9月には、いっせいに審査を通過した取引所が公表されるでしょう。

審査に通らなかった取引所も出て来るかも知れませんが。

日本は、どちらかというと欧米追随、仮想通貨を時代の趨勢と捉えているようです。
少なくとも、ロシアのように国を挙げて推進しようとはしていないように見えます。

その前に、仮想通貨投資に山積された問題を片づける必要があるのです。

その筆頭が国税庁の迷走です。
国税庁から、やっと、ビットコインについての見解が出されたものの、まったく意味が通じません。

「平成29年4月1日現在法令等
ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。

このビットコインを使用することにより生じる損益（邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益）は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。  (所法27、35、36)」

「雑所得として税金を申告しなさい」と言っているのですが、これを「一回ごとの売買について発生する利益を合計した額を申告することになる」と解釈した人がいます。
つまり、年間通しての損益通算ができない、ということ。

※後に明らかになったことは、仮想通貨取引では損益通算で申告することになるため、年間通じての利益から年間通じての損失分を差し引きした合計額に課税されるということ。これがマイナスであれば、課税対象にならない、ということです。

仮想通貨の売買益は雑所得区分となるので、累進課税が適用されます。

本業や不動産収入、それに年間の仮想通貨の利益(利益総額－損失総額＝)を合計した所得が4000万円を越えると、最高税率の45％が適用されるのです。これは大きい。

これは、仮想通貨取引所の法外な手数料と相まって、仮想通貨が塩漬けになりやすい原因になるでしょう。
(詳しくは「ビットコインは「雑所得」と国税庁--税理士と取引所の見解は」)

また、国税庁のホームページには、「ビットコイン」についてのみ記載されているだけで、もはや投資家の主流コインとなっているアルトコインの売買から上がった利益については明記されていません。

これでは、納税義務をしっかり果たそうとしている真面目な投資家でさえ、確定申告などの税申告のときに悩むでしょう。

国税庁は税理士にも、この辺りはぼかしているそうですから、仮想通貨投資の混乱をつくりだしているのは国税庁そのものであると言っていいでしょう。

森友学園から加計学園、そして、他の大学の学部新設にかかる政界疑獄を隠蔽した功労により、安倍晋三と菅義偉に国税庁長官の椅子をご褒美として与えられた財務省の元理財局長の佐川宣寿を逮捕して刑務所に入れなければ、この混乱は、もっと広がっていきます。

世界は、ブロックチェーン革命が推進しようとしています。

しかし、この国は、それと逆行して戦争経済で国威高揚を画策しています。日本だけが取り残されているのです。

ビットコインが値上がりするか、あるいは、消滅してしまうかヤキモキしている間に、この国自体が潰れてしまうかもしれません。
日本にとって、最大の脅威となっているこの人は、解散の大義急造「消費増税で教育・社会保障」だそうです。

安倍晋三は、森友・加計学園疑獄が暴かれた場合、田中角栄と同じように自分も法廷で裁かれることを知っているのです。

なんでも、衆院解散総選挙の投票日は、10月22日か29日になりそうとか。

この周辺で、加計学園今治獣医学部の設置認可が下されることになっています。加計学園今治獣医学部の認可の日に投票日をぶつけてきたわけです。あまりにも、あからさまです。

北朝鮮のミサイル、Jアラートに続いて、菅義偉が、このときに備えてあからじめ準備している「芸能人麻薬汚染リスト」のストックをいっせい放出しますか？

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