カレイドスコープ

画像:日刊ゲンダイ　2016年1月23日

「TPPでは、いっさいの対策をしてはならない」

日刊ゲンダイの記事は、「人気のある小泉進次郎議員を農林部会長に据えた目的は、農家を懐柔して、農林中金が運用する60兆円の一部を株式市場に投入させて日経平均株価を支えさせよう、という目論見があるに違いない」というものだ。

多くの市場関係者が「近いうちに日経平均株価が1万4500円まで下がると分析している」ためだ。

どうも、週刊現代2月6日号の記事、「日銀内部資料を入手　激震！最悪の事態を想定せよ　株価1万4000円割れへ」のとおりの展開になっている。


昨日の日経平均の終値は、前日比918円安、今日も前日比372円安(ザラ場で一時655円安)と、連日の大暴落だ。

この日は、大阪取引所でサーキット・ブレーカーが発動、一時、取引停止措置が講じられた。

アベノミクス・カルト化している日銀も自民党も、もちろん想定していたことである。彼らは、暴落を知っていながら「GDP600兆円」のお題目を唱えているのである。

だから、官邸は寿司トモメディアに、芸能人の不倫スキャンダルや元プロ野球選手の違法薬物使用での逮捕、そして、スピードとかいう元アイドル・グルーブのメンバーが自民党から出馬するといった愚にもつかないニュースを延々と流すよう“命令した”のである。

官邸の“命令”によって、国民の命の糧である年金の原資を株式などに投じてきたGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が、巨額な損失をつくってしまったため、今度は、その穴埋めのためにデリバティブをやると言い出した。これは去年からのことである。

こんな初歩的な運用もできず、去年の「7月ー9月期」だけでも8兆円超もの損失をつくってしまったのだ。
さらに、去年「10月ー12月期」でも同規模の損失が生じていると見られているので、優に10兆円以上の損失を生じさせているハズである。

それにも懲りず、安倍晋三は日銀の黒田に命じて、さらなるリスクの高いデリバティブで損した分を取り返す？と言ったとか。完全に頭がイカレテる。即刻、精神病院送りにしなければならない。

安倍と菅は、憲法を改正するために(夏？　4月末という説も有力)、どんな非合法な手を使ってでも参院選での勝利を目指している。
そのため、なんとしてでもアベノミクスがすでに棺桶に入れられて埋葬されてしまったことを国民に悟られてはならないのだ。

だから、法律を犯してでも日経平均を引き上げたい。
当然、不正選挙もやるだろう。そんな連中だ。

そこで、安倍の官邸は、GPIFがこれまでの信託銀行を通じての投資ではなく、直接投資ができるよう、いきなり法案を出してきたが厚労省が見送った。

GPIFが直接運用できるようになれば、安倍の首相動静(首相の一日)に、「どこどこの経団連企業のトップと会食」と書かれた大企業の株が、翌日、GPIFに大量買いされるという事態が起こる。

GPIFが直接運用できるようになれば、官邸が私たちの年金を使って経団連をコントロールすることもできるのである。「俺に楯突く企業は、株を買ってやらないぞ」という具合。つまり、官邸が「どの銘柄を買え！」と、GPIFに命令を出すことができるのである。

これが「見送り」になったことで、小泉進次郎に、農林中金を懐柔させて60兆円の資金を株式投資に突っ込めるようにしようということである。
その方が、「手っ取り早い」からである。

参院選が終われば、いずれにしても大大暴落だ。またまた数兆円の国民の原資がウォール街に流れることになる。

今回は、かなり焦っているため、GPIFの直接運用法案は見送ったが、いずれにしても、安倍官邸は、GPIFの直接運用を可能にする法案を通そうとするだろう。

そうなれば、私たちのトラの子が、どのように運用されているのかさえすべて闇の中。損失が出ても、国民には知らされないだろう。

このお金は、そもそもが国民の血と汗の結晶。私財なのである。
それを勝手に博打に使って大損しても謝罪どころか、さらに次の博打のため「金をよこせ」と言っているのが安倍信三と彼の閣僚たちなのである。

日本の国民は安倍政権の詐欺の被害者なのである。果たして国民は、ここを理解しているのだろうか。

その新しい詐欺に利用されようとしている小泉進次郎は、そのとき国民に自民党の議員お決まりの「遺憾の意」を表明するだろうが、TPP後は、そんな生易しいことで逃れられないだろう、と言っているのである。

「小泉進次郎・自民党農林部会長が、数年後、TPP違反でワシントンD.C.に証人喚問される可能性が出てくる」と書いているのは、認知学者であり金融のエスキパートでもある苫米地英人氏だ。

『TPPに隠された本当の恐怖　ついに明らかになった危険すぎるシナリオ』の冒頭のつかみである。


小泉進次郎・農林部会長は、去年11月17日に「TPP対策として、国内農業の助成策」を発表したが、TPPの下では、これは実施できない。

なぜなら、TPPの基本的な概念である「内国民待遇」に反するからである。

「内国民待遇」とは、TPP協定に加盟した国と国の間では、自国の農家だけをエコ贔屓して救済措置を講じてはならない、とされているからだ。

常識的に見れば、「自分の国の農家を救うために、エコ贔屓して何が悪いのか」と思うだろう。

しかし、TPPでは、それが違反になるのである。

これを進めようとしている安倍官邸の閣僚たち、他の国会議員、売国官僚、御用ジャーナリストに経団連メンバーのテレビ局、新聞などの企業メディアの人々、御用学者すべてが、まだTPPの恐ろしさを何一つ理解していない。
いや、頭が悪すぎて理解できないのである。

理解しているのは、これで大儲けできると踏んでいる国際弁護士団たちだけである。彼らは、「グローバリズム」を理解しているからだ。

純一郎の郵政解体の成功に続いて、息子の進次郎は日本の農家を破壊する

小泉進次郎のTPPにおける立ち位置は明確だ。
それは、「日本の農家を徹底的に潰すこと」である。

まず、その前に進次郎の父親・純一郎の日本解体工作の成功を祝ってあげよう。

父親の小泉純一郎は、とうとう郵政解体に成功した。株価は大暴落。

小泉純一郎は、「なんでも民営化」のお題目を唱えながら、2005年の郵政解散選挙に圧倒的勝利を収めた。

いまや、郵便局は、TPPを目前にして、多国籍保険会社のアフラックのがん保険やデリバティブを売るようになったのである。
これは、年末、郵便局員にノルマとして課せられたのである。郵便局は、すでに多国籍企業のセールス・レップに成り下がってしまったのである。

そして、去年11月4日、日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の郵政グループ3社が東証１部に同時上場を果たした。

もともと「未来の成長シナリオなき上場」と言われ、いったい何のために、誰のために上場したのか現在でも目的が判然としない。
それは、当然だろう。日本の国益のためではなく、多国籍企業に利益誘導するための上場なのだから。

そして、今、日銀のマイナス金利導入によって、郵政3社の株価は大暴落。

特に酷いのが、「ゆうちょ銀行」で、上場翌日には1823円の高値をつけたが、現在の株価は1194円と、なんと65％にまで下落してしまったのである。

去年11月5日の高値から今日の安値までに、およそ3兆の時価総額が消えたのだ。

よく株価が下落すると「消えた」という表現をするが、消滅したのではなく、その富が「どこか」へ移動したのである。
つまり、ウォール街を集金マシーンとして使っている国境なき資本のヘッジファンドに強奪されたのだ。

小泉純一郎は、本当によくやり遂げた。日本を半分ほど破壊してくれたから。

このペテン師は、今は「脱原発」の旗を掲げて、イラク戦争に自衛隊を派遣したこと、郵政を破壊したことの責任から逃れようとしている。生涯、純一郎は姑息な三文役者だ。

さて、せがれの進次郎はというと、日本破壊の総仕上げを仰せつかったようだ。

もちろん、日本解体計画の日本側のカウンターパートである自民党のキーマンからのご使命に違いない。

なんといっても、進次郎は、CSIS(戦略国際問題研究所)のマイケル・グリーンの子飼いだから、これから徹頭徹尾、日本を破壊し尽くしてくれるだろう。

一昨年、突如、安倍晋三が農協改革を言い出した。
これは、TPP（水面下で進められていた日米並行協議）と並行して日本の農業を開放することを目的としたものだった。

この段階で、TPP参加は既定路線だった、ということだ。

だから、「農産品5品目は絶対に死守する」などの公約は、最初から国民を騙すための大嘘であったということである。「死守する気など毛頭なかった」のである。

日本は、いちばん遅れてTPP交渉参加に臨んだ。
すでにラウンド会議は17回を重ね、日本は2013年7月15日から25日まで、マレーシア東部のリゾート地、コタキナバルで開かれたTPP第18回会合が初めての参加となった。

そのとき、会場にひょっこり現れたTPP対策委員長の西川公也は、こうつぶやいた。
「農業重要5品目はすべて守れないかも知れない」と。
まだ会合は始まっておらず、最初のラウンドから、そう言っていたのである。


そして、甘利明には、マスコミが「タフ・ネゴシエーター」とあだ名をつけ、いかにも丁々発止の交渉が繰り返されたかのように演出したが、実際のところ、すべてアメリカに譲歩するだけだった。

なんと、西川公也がいったとおり、農産品5品目の関税は、7年後にはすべて撤廃される見通しが出てきたのである。甘利明は、芝居を続けていただけだった。

それでも、安倍晋三は「しっかり守れた」と臆面もなく言ったのである。

もし7年後に、関税が全廃されてしまえば、前述したようにTPPの基本的なルールである「内国民待遇」によって、日本の農家への補償すらできなくなる可能性があるのである。小泉進次郎が何を言おうとも、農家を救う政策そのものがTPPに違反する行為になってしまうのである。

農業関係者は、安倍晋三と彼の内閣に、いまだ騙されているのである。

農協は戦後70年、日本の農業を手厚く保護してきた。そのお陰で、日本人は危険な外米や農薬たっぷりの野菜を食べずに済んだ。

ところが、安倍政権になってから、多国籍の農業企業の資金が入った日本の一部のマスコミによって、「農協悪玉説」「農協無用論」がでっち上げられたのである。

多国籍の農業企業が日本の農業のいいとこどりをした後、不要な部分を廃棄するためには、どうしても日本の農業を保護している農協を解体するか弱体化させる必要がある。とうとう、農協は、立て直せないところまで弱体化させられてしまった。

もっとも、これはこうした広い視点を持たず、TPPの背景を知らない一般の日本人を巻き込んでのことであるから、元凶は「日本人の無知」にあると言わなければならないのかもしれない。

農協は農家への農薬の販売、資金の融資など、総合的なサービス行ってきた。
農家がお金を借りるのは農協傘下の農林中金だ。この運用資産が60兆円、あるということである。

安倍晋三と菅官房長官は、自民党を操っているアメリカのグローバリストの命令によって、この農林中金の豊富な資金を、株式市場に投じようとしているのだ。

GＰＩＦが多額な損失を出してしまった今、他から原資を持って来なけば日経平均株価を維持できないところまで来てしまった。それで、農林中金の60兆円を使おうということなのである。

結果、安倍晋三と菅官房長官は、GＰＩＦのケースと同じように、ヘッジファンドのハゲタカの群れの中にこの60兆円を差し出すだろう。とことん売国奴なのである。

彼らは、農協の弱体化、そして、次の農林中金の減資によって、徹底的に日本の農家を傷めつけようとしている。
小泉進次郎に、ここまで裏を読めというのは無理だろう。

しかし、父親ゆずりの売国奴である彼は、やり遂げようとするだろう。

マスコミの大リストラでホームレスが続出するだろう

TPPの本質は、「国境を溶かす」「文化を溶かす」「経済・市場を溶かして世界市場化する」ということである。

TPPとは、「国境なき獰猛な資本が、世界の富を略奪するためにグローバリストが考え出した奴隷プログラム」のことである。

「内国民待遇」とは、すべての国境、法律などあらゆる障壁を取り払って市場を一つのルールの下で平準化するということであるから、特定の国が、その市場を守ってはならないのである。

TPPでは、需要のなくなった市場は淘汰に任せる、という考え方がある。それが日本の農業であり、代わりにモンサントの遺伝子組み換え食品があふれることになる。これは、TPPを批准した場合、確定した未来になるのである。

安倍政権は、「強い農業」「攻めの農業」などと仮想のお伽噺で農家を騙している。一般人よりずっと劣っている低知能の安倍晋三などにTPPの秘密が理解できるはずがない。だから、精神論で農家を騙すという、毎度毎度の犯罪を働くしかないのである。

これは、すべての産業だけでなく、教育も、文化も、言語も、宗教についても同じだ。

この観点から見れば、安保法制も、日本の自衛隊を、アメリカに主な活動拠点を持つ「世界軍隊」に溶け込ませるためにつくられた法律であるということができる。

また、言語(国語)についても同じ。

TPPの「正文」は、英語(イギリス)、スペイン語、フランス語と決められている。日本語は入っていない。
これらの国々は、かつての植民地帝国を築いた国々である。

そう、TPPとは共存共栄の協定ではなく、強いものが略奪するための協定なのである。

TPPが発効されるようになっても、日本人が母国語として日本語を使用し続けることは自由だが、すべての文書が、この3つの言語で示されることになるので、最低でも英語に堪能でないと、まあまあの仕事にありつくことができない、ということになる。

まず最初に行われるのは、英語、そしてフランス語かスペイン語の話せない企業メディアの記者たちは大リストラされるということである。彼らの何割かは本当にホームレスになるだろう。

しかし、日経、産経、読売のように、それでも、せっせとTPPを礼賛しているのは、こうした組織メディアには財界の無言の圧力がかかっているためである。それは、スポンサー。海の向こう側にいる。

鳩山元首相が、メディア企業のコングロマリット化を防ぎ、国民が洗脳されることを防ぐため、クロスオーナーシップを壊そうとしたとたん、マスコミから猛攻撃を受けて政権を潰されてしまった。

その人間たちが、TPP実施後、今度はホームレスになるのである。だから、「自殺する国民」と書き続けてきたのである。

いずれ、国民から日本語が忘れ去られ、日本人のアイデンティティーも失われていくのである。

三島由紀夫が本当に守りたかったのは、日本語の文化である。
三島は、日本語が、あらゆる災難を避けてくれる力を持っていることを知っていたのである。それが、徐々に破壊されていくのである。

まず、その前の段階で、国民の富が剥きだしのまま市場に引きずり出され、「獰猛な国境なき資本」の餌食になるのである。それが目前にせまっている。政府は、そのため、前につんのめりそうになって国内法を変えている。
自分たちを殺すために・・・

それは、ブルッキングス研究所のロバート・ポウゼン（Robert Pozen）のレポートにある「コンピュータ・テクノロジーの進歩を伴った金融システムの革命」によってもたらされることだろう。

それは、サイバー・セキュリティー、人口知能、IoTによって実現可能になるだろう。

そのときの日本人は「色のない、無味乾燥な、存在感のない、無機質化した存在」になっているだろう。
つまり、それは人としての「死」である。

TPPに猛反対していた副大臣がチーズで落ちた

2月4日、ニュージーランドでTPPの署名式が行われた。
ISDS条項が含まれているのか、さえも日本のメディアは報じていないが、「ISDS条項は含まれている」のである。

つまり、TPPが国会で批准されてしまえば、以上のことが現実になるのである。

民主党は基本的にTPPに賛成している。民主党の議員は、自民党・公明党の議員と同様に「白痴」である。

破廉恥なことに、甘利明に代わって署名式に参加した高鳥修一内閣府副大臣は、ただひとり和服姿で臨んだ。署名式後、ブログに「チーズがおいしかった」と書き込んだ。

幼稚園児並みの知能と知性しかない高鳥には少なからず批判が集まっているが、私は、そうではなく「日本人のアイデンティティーである和服姿などで、くだらないTPPの署名に臨むな」と言いたいのである。

こうした恐ろしいほどの無知な政治家、官僚、学者、ジャーナリストたちによって、日本は本当に破壊されていくのである。そして、それは6分目くらいまで来てしまった。

「死」の瀬戸際まで来てしまっても、日本人のTPPへの関心は当のアメリカ人より薄い。いったい、どういうことなのだろう。

まずは、苫米地氏の以下の2本のビデオをしっかり観てほしい。



苫米地氏が早口で難しければ、今すぐに『TPPに隠された本当の恐怖　ついに明らかになった危険すぎるシナリオ』を読んでほしい。600円ちょっとの値段だから週刊誌を買う程度のお小遣いで買える。

90ページの小冊子だが、以上書いてきた重要な部分は30ページ程度に収めてある。30～40分もあれば読めるだろうし、本当の意味でTPPの恐ろしさが理解できるように企画・編集されている。

関連記事

• 富裕層を殺す愛国者税と中国のGDPを世界一にしたい理由 (2021/06/19)
• TPPゾンビ復活の可能性と鍵を握るバーニー・サンダース (2016/11/11)
• 進次郎がTPP違反でワシントンDCに証人喚問される可能性 (2016/02/10)
• TPP日本参加でフードスタンプの世話になる国民が激増！？ (2016/01/07)
• マレーシア「TPP、権益を守るため18年までの発効はない」 (2015/10/12)
• TPA法案、僅差で可決ーしかし、国内メディアは「僅差」を省く (2015/06/19)
• 今日18日、TPA、TAAが切り離され再採決に踏み切るか (2015/06/18)
• TPA法案は事実上の否決、TAA法案だけ16日に再採決 (2015/06/13)
• 不正で違法な特定秘密保護法のパブコメ、今日が締切 (2014/08/24)