カレイドスコープ

「ヨーロッパの債務危機がもっと悪化したとき、それは起こる」

今年に入ってから日本の赤字国債の問題が、マスコミに頻繁に取り上げられるようになりました。
本題に入る前に、興味深い記事が2本あるので紹介します。

日本国債暴落の日は、間近に迫っているか？（プレジデント　2012年9月17日号 ）
「国債暴落」のあれこれを考える （週刊ダイヤモンド　2012年10月11日）

両方とも、楽天証券の山崎 元氏が書いたもので、多少手直ししてあるだけで内容は同じです。

「欧州債務危機の次は、日本国債が暴落する」といった憶測をまことしやかに流す人がいる。

では仮に長期金利が現在の0.8％から3％程度まで上昇したとする。
この程度なら、政府が目指す経済成長と物価上昇が実現すれば起こりうる。

そうすると10年国債で2割程度、価格は下落するだろうから『暴落』といってもいいだろう。

しかし、現在のようなデフレの状態で長期金利が3％まで上昇したら、恐らく多くの機関投資家は、喜んで日本国債を買いにくるだろう。インフレにも好景気にもならずに国債の価格が大暴落するというシナリオは、なかなかイメージしにくい。

もうしばらくの間、銀行預金にはお金が集まるだろうし、銀行にとって『貸せる！』貸出先は乏しい。預金を背景とした銀行の国債購入は続くだろう」。

これは今年の9月～10月にかけて掲載されたものです。

「近いうちに国債は下がるが、大暴落ではない。今は、まだ銀行が買い増しするだろうから、個人でも買えるのでは」と言っています。

ただし、今少しの間は、国債は買えるかもしれないが、その先は「？」と匂わしています。
つまりこの人も、国債は、いつからかははっきりしないまでも、やはり下げると観ているのです。

いわゆる「プロ」の人たちの見方は、山崎氏と同じように慎重派（下手をすると先行きは暴落）が多数を占めています。

もっとストレートな表現をする「プロ」の人たちは、「日銀法を改正して、日銀に政府の言うことを聞かせようなどということは、とんでもない暴挙だ、そんなことをすれば、市場の信用性を失って国債は暴落するぞ」と一人、はしゃいでいる安倍を冷ややかに見ています。

世間のこうした反応を、リフレ派の人たちは「ひとり正論を吐く安倍をマスコミは叩いている」と言い、早くも選挙応援をしています。
そうした人たちは、投資のプロではなく、会計士だったり、コンサルタントだったり、元官僚だったりするのです。

さて、ジム・ロジャーズは、もっと衝撃的です。
「どの国債も買ってはいけない」－ジム・ロジャーズ

（ジム・ロジャーズは、ジョージ・ソロスのクォンタム・ファンドの共同設立者）

この「放浪の投資家」は、日本国債の暴落は、EUの債務危機がもっと悪化した時だと警告しています。
以下は今年6月、ジム・ロジャーズが週刊現代のインタビューに答えたものです。

インタビューしたのは、カリフォルニア州在住の日本人ジャーナリスト、飯塚真紀子氏です。ガンダーセン氏、バズビー氏にも何度か取材している人です。


今、日本の国内で、「いくらまで国債を発行できるか｣議論している人たちは、国内事情を中心に見ています。

ジム・ロジャーズが言っていることは、「もはや世界は借金しすぎてしまった。アメリカも、ヨーロッパも日本も。こうした消費大国のセンチメントが下がると、生産工場の発展途上国も景気減速する。もはや逃げ道はない」ということです。

先週、米ゴールドマン・サックス韓国のアセットマネジメント部門が閉鎖されました。
これは韓国株に暴落の赤信号が点ったからです。

韓国の“団塊の世代”ベビーブーマーたちが借金をしすぎて、今後はその返済に回ると見られているため、デフレになるかもしれないという観測が現実味を帯びてきたからです。
デフレ下では現金の価値が高くなるので、株を売ってしまおう、という人たちが増えてくると予想しているのです。

いずれにしても、今後、韓国は長いトンネルに入るのでしょう。

どこも「借金」と「少子高齢化」問題なのです。
これは世界的なダウントレンドなので、日本のような一国がいくら頑張ったところで、需要そのものが縮小していくのですから、どうにもならないことなのです。

「日本の国債の暴落は、ヨーロッパの債務危機がもっと悪化したとき、それは起こる」。

このことは、今に始まったことではありません。
スペインの不動産バブルがはじけたとき、すでにヘッジファンドは、次の獲物として日本をターゲットにしているのです。

これは、スペイン国債が暴落したとき、NHK特番の取材班が実際にヨーロッパで国債の空売りを仕掛けたヘッジファンドのマネージャーにインタビューしたとき語られたことです。
「次は日本だ」と。

獰猛な彼らは、数年前から日本国債暴落（つまり売り浴びせ）のチャンスをうかがっています。
どうも、ジム・ロジャーズも、その一人というわけです。

ヘッジファンドは、レバレッジを利かせて国債の空売り（反対売買）と※CDSの両方で儲けます。
（※CDS = クレジット・デフォルト・スワップ。国債が紙くずになった時の保険。国債が信用が高いと低く、反対のときは高い。このCDS自体も市場で売り買いされる）

日本のCDSは、2011年12月からジリジリ上昇し、直近では1.5％。中国の1.4％より高くなっているのです。日本国債は中国の国債よりリスクが高いと判断されているのです。

欧州中央銀行（ECB）は、ユーロ圏の6000の銀行すべてに対して監督権を持つようになる

EUの欧州中央銀行が、とうとうビッグブラザーの素顔を晒しはじめました。
ロイターの記事です。


これに対して、欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバー、ドイツ連邦銀行のバイトマン総裁は、

「ユーロ圏の債務危機を銀行同盟によって解決することはできない。
銀行システムが現在抱える問題は何よりも、過去における国家レベルでの過ちの結果だ。

国家の監督責任の下で生じたバランスシート上のリスクは、それぞれの国によって克服されなければならない。
銀行同盟を通じてそのようなリスクを拡散することは財政支援に等しく、銀行同盟の目的や正当性に反する。
そのような道を選べば各国の銀行システム改革の意欲をそぐことになる」

とドイツ人らしい辛口の苦言。

どういうことかというと、ヨーロッパの6000の銀行を、EUの中央銀行である欧州中央銀行（ECB）の監督下に置くことを、EUのリーダー的な国々が合意した、ということです。

「EUの通貨危機」とは、一般に金利が高いとか、低いとかで、どこかで金の流れが詰まってしまう流動性危機ではなく、債務危機が原因です。

EU加盟国のいくつかは、野放図な借金（赤字国債などの金融債権の発行）を続けてきたお陰で、国債などの償還期限が来ても支払いができなくなるかもしれない状態に陥っているのです。

要するに、支払いに充てる資金が調達できない状態が長く続いているのです。

互いに国債を持ち合いしているので、一国が破産（債務不履行）すると、ドミノ倒しのように、次々とデフォルトする可能性が出てくるのです。

この不安がEU全体に広がってしまっているので、EU全体がソルベンシー危機（債務の支払能力がなくなってしまう、あるいは、そうなりそうになる思惑から起こる信用危機）に陥っているのです。

これを日本のマスコミは、「欧州債務危機」と呼んでいます。

下はフランスの例です。


この図は、イタリア国債とギリシャ国債が、どの国にとれだけ買われているかを示した図です。
EU各国のイタリア国債とギリシャ国債の保有残高を示している図ですが、両方ともフランスがトップです。

ギリシャ国債の通信簿は、「オール1」。
ギリシャの財政は事実上、破産状態にあるので、つまり「オール1」の国債を多く持っているフランス政府の国としてのリスク（ソブリンリスク）が増大しています。

イタリアの財政も危険水域を超えているので、国債の価値もかなり下がってしまいました。

これがもとで、フランスの国としての格付けが、トリプルAから、ダブルAに格下げされてしまいました。

この格下げによって、フランス政府の「トラスト・ミー」を信用する人が減ってしまうので、国債の価格が下がる、ということになります。

国債とは、相手から借金するときに、利子をつけて必ずお返しをしますよ、という借用書のことですから、借り手が｢必ずノシをつけて返すから」と言っても、日頃の信用がなければ誰も貸してくれない、ということになります。
EU諸国は、そうした状態に陥っているのです。

それで、デフォルト（債務不履行＝もう利子さえも払えません、とギブアップしてしまうこと）する可能性の高いギリシャ、イタリアの国債をたくさん買い込んでしまったフランスも危ないぞ、という連想から、フランスの国債を持っている国々が売ろうとします。

つまり、フランスさんは悪くなくても、そんな無防備に借金を重ねてしまうような奴は、やっぱり信用できないから、とっとと売ってしまいたい、ということです。

すると国債を誰かに買ってもらうか（買い手がつく、ということ）、売らせないで、そのまま持ち続けもらうかするには、国債の金利（リターン）を上げないとなりません。

リスクばかり高くて、低い金利しかつかないのであれば、何もわざわざ、そんな危険な国の国債を買う必要もないし、持っていること自体がリスクになります。

国債の価格が下がると（あるいは、売りが殺到すると）、財政の悪化が露呈され、その国の先行きの経済成長は見込めないと投資家たちは考えます。

「そんな弱い国の通貨など、いつまでも持っていたくない」と、その通貨を売って他の国の通貨を買うようになります。すると、国債を売られた側の国の通貨価値が他の国に比べて相対的に下落します。
これが、特に輸入インフレを招き、しまいにはハイパーインフレにつながっていく可能性があるのです。

こうした思惑がEU全体で広がっているのが「欧州債務危機」の現状です。

最終的に、ユーロが崩壊したとき、日本に何が起こるか。
急激な円高になります。

日本製品の対欧州向けはストップしてしまうかも知れません。仮に輸出できたとしても、そこからさらに暴落の危険をはらんでいるユーロを持っていることはできません。持っているだけで、日本の信用危機が増大するからです。

先行き、日本経済の失速懸念から日本国債の価格が暴落し、金利が跳ね上がります。

（通常は、先き行き経済が鈍化すると思えは、リスキーな株を売って手堅い国債に買い換えるので、国債の値が上がり、国債の金利は下がります。
しかし、この例のように、ユーロの急激な暴落によって円が高騰すれば、日本の欧州向け輸出は壊滅的な打撃を受けます。輸出の大幅減によって貿易収支が赤字になると財政を傷めるので、日本という国のファンダメンタルが弱くなります。
すると、国としての信用力が衰えるので日本国債の価格が下落します）。

1000兆円もの赤字国債を持っている銀行、生保などの機関投資家は、自己資本比率の下限を定めているBIS規制をクリアできなると金融パニックを起こるかもしれません。

特に、世界最大の金融機関である「ゆうちょ銀行」は、日本の国債をもっとも多く保有しています。
年金の運用ができなくなって、最悪、年金破綻などということにもなりかねません。

ユーロ崩壊の余波は、どこまで波及するか分らないのです。

そこで、利口な国は、今のうちにEUから脱退しようとします。

ロスチャイルド財閥の欧州中央銀行がEUの債務危機を深刻化させている！？

英国は、おそらくEUを離脱すると言われています。
これはEUにとっては大きな痛手ですが、同時に英国にとっても痛みを分かち合うことになります。

そうまでして英国が離脱したいと思うのは、おそらくユーロ崩壊を予感しているのでしょう。

しかし、英国はEU加盟国でありながら、ユーロを導入していません。ポンドからユーロには、いちいち両替しているのです。
それどころか、2010年5月に「500ユーロ札の両替停止」措置を打ち出したのです。
英国が、高額ユーロ紙幣の排除を決めたのです。

ECB（欧州中央銀行）の本店は、ドイツのフランクフルトにあるのですが、その敷地はロスチャイルド財閥のものです。
つまり、EU加盟国の間に、国債というウィルスを使って債務危機を演出し、いずれEU諸国すべてを手に入れようとしているECBとは、実はロスチャイルド財閥の「私物」なのです。

そのロスチャイルドの活動拠点の主なものはロンドンにあります。
英国が、EUの中にいながら距離を置き、EUが崩壊していく様を、ひとり高見の見物をしているのも肯けるのです。

各国が国債が発行できなくなる前に、ECB（欧州中央銀行）は、それぞれの国から国債を買い入れて、資金（代金としてのユーロ）をその国に注入すれば、その国の国債の償還期限に支払いができることになり、債務危機は遠のくはずなのですが、どういうわけか、ECBは、そうした救済措置を取らないまま、いままで来たのです。

ECBは、あのギリシャ国債でさえ引き受けなかったのです。
それどころか、ギリシャほど悪化していないイタリアに対しても容赦のない態度を貫き通しています。

債務危機から国債の利回りが暴騰したイタリアですが、このときもECBは、イタリアを冷酷に突き放しています。
そのせいで、ベルルスコーニ首相は失脚させられました。

ベルルスコーニーの捨て台詞は、「ECBは債務を引き受けるべきだ！」でした。

とうとうイタリアでは、銀行からの現金引き出しに制限が設けらました。
1000ユーロ以上の現金取引がすべて禁止され、1000ユーロの以上の資金の移動には、 「銀行に記録の残る」電子処理によらなければならないとされたのです。

これはビジネス上だけでなく、家族間（たとえば仕送りなど）での取引でさえも銀行の電子取引を経由しなければならず、1000ユーロ以上の銀行取引のすべてが記録に残されることになるのです。

名目上は、「脱税を防ぐ」ということになっていますが、本当の目的は、EUの国々の人々のすべての金の流れを監視するということです。

フランスは、新規国債を発行しても、おそらく札割れを起こすでしょうから、どこか別の信用のある国なり機関に国債に相当する債券を発行してもらい、そこから得たユーロをフランスに資金注入してもらうことが必要になってきます。

それが、欧州金融安定ファシリティー（欧州金融安定基金:EFSF）という2010年5月に発足したユーロの安定化を図る機関で、フランスは、このEFSFに救済措置を求めていましたが、「保証手続きに関する技術的問題が生じたため」と、債券の発行を遅らせています。

EFSFは、2012年7月に発足した欧州安定メカニズム（European Stability Mechanism : ESM）に吸収されることになっていますが、ESMによる銀行への直接の資本（ESMの信用で債券を発行して得た資金）注入は、2014年まで開始されないことになっているので、おそらく、それまでに破綻する国が出てくるでしょう。

どうも、ECBや、救済名目で債券を発行するESMは、各国がデフォルトしないように手当てをするというより、破綻するのを顔色一つ変えないで、しっと見ているような不気味さがあるのです。

EFSFの主幹事会社は、JPモルガン、モルガン・スタンレー、ナティクシスです。
つまり、ユダヤ国際金融資本です。

ユーロ圏の各国の中央銀行を含む6000の銀行監督一元化については、2013年からスタートすることになっています。
ECBは、あくまで監視機能だけで、資金調達機能は、ESM（＝欧州安定メカニズム）が受け持つことになります。

ESMが資金投入した国が、救済措置を施したにも関わらずデフォルトした場合、それでも債権はESMに残ります。
その債権とは、つまりは、その国の政府の債務であるはずです。

その国を（見せ掛けの）救済するためにESMが発行した債券は、EMSの信用に裏付けされているので、EMSの信用が毀損されることは絶対に避けなければなりません。次の国を（見せ掛けの）救済するための新しい債券が発行できなくなってしまうからです。

究極の事態…その国がデフォルトした状態では、EMSが抱えた不良債権をECBが買い取るはずです。
ECBでなければ、その国に対して執行権を持つ別の機関、たとえば「歴史ある」IMF（国際通貨基金）がそれを代行するでしょう。

その段階で、そのデフォルトした国の政府は、ECBなり、IMFの「所有物」になるのです。（最終的にはIMFからECBが引き受けるでしょう）
これを繰り返していけば、EU諸国は次々とECB、つまり欧州中央銀行のものになってしまうのです。

最後、EUは名実共にロスチャイルド財閥のものとなり、ヨーロッパ大陸の支配体制は完成するのです。

このように、国債と金利を使えば、その国の政府を丸ごと中央銀行が買うことができるのです。
そのとき、法律は、世界支配層の都合のいいように逐次、改正されていくはずです。

スウェーデンは、そのときの実験国家として、キャッシュレス化を進めています。

そのためには、国民総背番号制度が行き渡っている必要があります。

日本も民主党の野田佳彦がマイナンバー制度を導入しようと躍起になっています。
財務省は、国民総背番号制の罠に気づいているのかいないのか、この導入を遅らせようとしています。

前の記事の、安倍晋三の建設国債の日銀引受けのところで出てきた元経済官僚の高橋洋一氏は、マイナンバー制度推進論者です。

「赤字国債の増発によって国家破綻する」という話は、財務省の謀略だ、と主張している人々もいます。
しかし、借金は積み増されていくのです。
そして、その借金は永遠に帳簿上から消えないのです。

いずれは、安倍晋三は、結局は日銀に建設国債（毎年20兆円ずつ、10年間）の直接引き受けを要求することになるはずです。
今後、10年間、借金をし続け、それでも日本国債の暴落懸念が出てこないなどありえないからです。

その国債は日銀から市場に出て行かないのです。これを不胎化といって、日銀は（表向き）断固拒否し続けていますし、霞ヶ関でもタブーとされているのです。

それは、政府の発行した赤字国債が日銀の債権となることを意味します。
政府の一部が、日銀のものとなるのです。


安倍晋三を応援したい人たちは、かなり慎重に見極めることが必要です。取り返しのつかないことになる恐れがあります。
問題は、日銀のオーナーはいったい誰なのか、ということです。

---

【参考】
赤字国債、インフレ、日銀法改正について、分かりやすく解説されているのが下の西田議員の動画です。
西田議員は、強硬なTPP反対派、日銀法改正反対派です。

西田昌司議員が語る　日銀法改正ちょっと待った



（つづく）

【関連記事】
①自民党政権になったとき、何が起こるか
②メガバンクは数年後の国債暴落を想定して準備を始めた
④いつまで続けるのか日銀！亡国の金融政策
⑤日銀は日本政府をコントロールするために創られた




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