カレイドスコープ

言論さえ封じ込める自民党の奴隷化促進政策

自民党の参院選公約の発表時期が6月20日あたりまで延期されそうです。
ご立腹の石破茂幹事長によれば、「高市早苗政調会長が、あれこれ新規政策を詰め込もうとしているからだ」とのこと。

B層の中にも、少しずつ目覚めた人が出てきたようで、
「自民党という政党は、法律で定められている国民の生命・健康・財産を守るための政党ではなく、企業、それも日本の多国籍企業の多くが加盟している経団連のバックである財界（その財界は、ワシントンとウォール街によって完全なコントロール下に置かれている）の利益を最大化するためにCIAが創設した政党である」ことが分かってきたようです。

そのとおり。
自民党は、国民を奴隷にして財界を資本の力で操っている国際金融マフィア＝ウォール街やロンドンで暗躍している国境なき国際銀行家の利益だけのために働いている政党です。

あくまでも、「異次元の金融緩和」などというポンジ・スキームまがいのペテンによって、日本株がかろうじて下支えられている、ということが前提となりますが、今のところ、衆参ダブル選挙の実施に向けて調整中です。

目玉は、なんといっても「憲法改正」です。（もっとも、自民党がそう思い込んでいるだけ）

9条改正のハードルを下げるための96条改正や、集団的自衛権を可能にする9条の改正、、そして去年の12月に行われた「違法な衆院選」のときの公約、さらに今回の参院選で公約として盛り込もうとしている政策に一貫して流れているのは、

「日本国憲法が保証している基本的人権を大幅に制限し、これに異を唱える人々を“公の秩序を乱している”という詭弁を使って、その言論を封じ込めよう」ということです。

今朝のNHKの日曜討論では、政府のプロパガンダ機関としては珍しく、この点が焦点となっていたようです。

つまり、自民党こそがNWOであり、（ウォール街のコントロール下にある）財界の支配力を強めて、国民をさらなる奴隷状態に置くことがワシントンから与えられたミッションなのです。

そのために、自民党の犯罪的ネット工作部隊の主流活動は「B層によるB層洗脳工作」であり、口うるさくて理屈っぽく、なかなか洗脳にかかりにくいA層やC層に対しては、「言論の自由」を封じ込めてしまう法律をつくることによって、黙らせてしまいたい、と考えているようです。

自民党の宣伝活動が、支持層のB層に重きを置いているため、常に幼稚っぽく、芸能タレントのプロモーションのように下品なのは、そのためなのです。

ちなみに「B層」とは、日本の有権者を選挙の時に区分けして戦略を練るための、一種のマーケティング用語です。

小泉純一郎政権のときに、世耕弘成議員の洗脳工作チーム主導の下で、プランニング会社に外注して考えさせたもの。
このときから、自民党は国民を「もの扱い」している、ということです。

これが、「日本国民B層洗脳計画」のフローチャートが書かれている外注先の有限会社スリードの企画提案書です。
http://tetsu-chan.com/05-0622yuusei_rijikai2.pdf

テレビの視聴率を調査しているビデオリサーチ社などが、「M1」とか「F1」などと年齢層別の属性による区分けを行っているのと同じで、よく見かけるこの図のような、ごく初歩的なマトリックス分析で有権者の意識の在り方を区分したものに過ぎないのです。

驚いたことに、「B層」という言葉を使うと、「差別だ」という人が今でもいるようですが、それなら、自分たちが応援している自民党本部にクレームを出すべきなのです。そうした人々を“差別”してきたのは、他ならぬ自民党なのですから。

安倍政権は、「過労死促進政策」を推し進めてブラック企業を応援している政権である

自民党の、こうした一連の奴隷化政策、愚民化政策とTPPは矛盾していません。

「企業、特に財界をバックにつけた多国籍企業に、いわばTPP特権というものを与えることによって、大企業の国民に対する支配力を高めていこう」というのが自民党（に背後から指令を出している）NWOのアジェンダなのですから。

しかし、現実はいつも寡黙でいながら饒舌です。

今までの長きにわたって、巧妙に化けの皮がはがれないように演技してきましたが、この法案を強行しようとしていることから、自民党の本性が暴かれてしまいました。

それは、「労働時間の規制緩和」（ホワイトカラー・エグゼンプション）、別名「残業代ゼロ法案」、「過労死促進策」と言われてきた法案です。

この、「残業代ゼロ」で、奴隷のようにこき使われ、挙句の果ては過労死。
それでも補償は一切行われず、ゴミのように労働者が捨てられる法案を、妄執に憑かれた安倍晋三は、是が非でも通そうとしているのです。
（→サラリーマンで自民党を支援している人は気をつけて！参照）



リストラの大嵐が吹き荒れるのは、当のマスコミなのに、彼らはノーテンキなのか本物のバカなのか、まったく取り上げませんでした。

広告スポンサー（自民党をサポートしている）のしばりの緩い週刊誌マスコミは、比較的、早い段階から取り上げていましたが、それでも遅きに失した感は否めません。

ざっくり言えば、本来、あなたに支払われるべき賃金が「成長戦略」というまやかしの美名の下で搾取される、ということなのです。

おそらく、徹底的な合理化が図られ、グーの音も出ないほど搾り取られた従業員たちのうちで、わずかな人たちだけが、経営陣に抗議します。

すると、経営陣は、こう言います。
「それならいったん会社を辞めてもらって、年契約の契約社員で働くか。
そのほうが幾分か年俸換算で割り増しになる」。

別の経営陣は、こう言います。
「TPPで輸入を受け入れざるを得ない“安かろう悪かろう”の商品が、ここにきて大分良くなってきた。
日本製品がそれらに伍していくためには、海外から安い労働力を輸入して生産コストを下げる必要がある。
だから君は、いつでも辞めていいんだよ。わが社は、まったく困らない」。

このようにして、「いつ首を切られるか分らない」雇用の不安を抱えた人々は、ますます消費を控えることになります。
こうして国内の市場が、気づかないうちに死んでいくのです。

しかし、為替の急激な変動が起こらなければ、人件費を極限まで減らした分、企業の投資効率は上がり、利益が出ます。
この場合、恩恵を受けるのは特に輸出型企業になるはずです。

企業の資本家、あるいは周辺の投資家たちは利益を確定して消費に回ります。

物価は、彼らが購入対象としている高額商品、高級商品を中心に値上がりしますが、その他の生活必需品は、それらの商品に比べれば上がっていませんから、エンゲル係数はますます小さくなって、可処分所得に回るのです。

これは、いったいどういう世界ですが？

あなたに支払われるべき所得が減額されて、その分が生産と市場というプロセスを経て、結局は富裕層に吸い上げられていくのです。

一度、奴隷になってしまったら、革命でも起きない以上、そこから脱出する方途はなくなってしまいます。
もっとも、日本のサラリーマンは、すでに奴隷になってしまっているわけですが。

まず、安倍晋三と政府の役人たちが言っている「ホワイトカラー・エグゼンプション」と欧米のそれとは、まったく別物であることに注意しなければならない、ということです。

「ホワイトカラー・エグゼンプション」が功を奏すためには、「残業している人間は不真面目だ」という観念を定着させる必要がある

最大の理由は、日本と欧米とでは企業風土が異なるということです。

チームの総合力が評価される日本と、組織の秩序（ルール）の中にいながら、個人の独創力や、ときにはスタンドプレーさえ評価される欧米とは、組織における評価の方法が決定的に違うのです。

いちいちチームの他の連中の顔色を伺ったり、チームの中の空気を読んだり、場合によっては上司に相談までしなければならない日本のムラ社会、囲炉裏端社会では、個人として優秀であればあるほど、はじき出されてしまうでしょう。

「ホワイトカラー・エグゼンプション」が実施された場合、それでも、自分の会社でどんな風景が展開されるのか、具体的にイメージできないかもしれません。

まず、こちらの記事と、こちらの記事を読めば、「なるほど」と頷くことができるはずです。

企業の中で経営企画や事業開発などの部署にいる場合は、クリエイティブな能力と分析能力、そして少しくらいトラブルがあっても、くじけない達成能力が必要とされます。

そうした人たちは、もともと残業時間の貢献など人事考課に反映されず、それでも休日返上で会社に駆けつけるようなことをやっているので、「ホワイトカラー・エグゼンプション」が導入されても、変化はあまり感じられないかもしれません。

仕事を合理的に、効率的に人より早く処理できる人が、きちんと成果を出しているにも関わらず、毎日、「お先に」と小声で言いながら、今日も残業を決め込んでいる他の社員の脇をすり抜けて退社するときの気まずさがなくなるだけでも、精神衛生上はいいのかもしれません。

しかし、今まで、食費を浮かすために、残業時の夜食代を目当てに、不要な残業をしていた社員にとっては死活問題でしょう。

日本の企業風土では、仕事の効率が悪くとも、毎日、残業して、コツコツと仕事をするような社員も、「お先に」で先に帰ってしまう社員と同等に評価されます。

それどころか、「今日も遅くまで残業か、君には期待しているよ」と言われながら、上司の覚えがめでたければ、それほど有能な員でなくても、ある程度まで出世できるような企業がまだまだたくさんあります。

そうした連中は、東電の2011年の3～4月にかけての記者会見で、嫌というほど見せつけられました。
事故を起こした東電の無能な幹部連中こそ、日本の悪しき組織風土の落とし子なのです。

「ホワイトカラー・エグゼンプション」が実施された場合、いちばん過酷な労働環境に押しやられるのは、こうした国の税金にたかっている東電のような企業ではなく、従業員を奴隷のようにこきつかった挙句、とうとう過労で自殺者まで出してしまったブラック企業の「ワタミ」のような企業に就労しているような、ほとんどがルーティーン業務に携わっている従業員たちです。

しかし、驚いたことに、こうしたルーティーン・ワークに従事している人の中にも「ホワイトカラー・エグゼンプション」に賛成している人たちがいます。

その人たちは、賛成の理由として、「全組織、全部署、全階層（工程のプロセス上）の従業員が等しい評価基準の下で働き、かつ、社内ネットワークで、会社の売り上げ状況、ひいては財務諸表まで誰でも自由に閲覧できる環境が必要だ」といいます。

これを実現するためには、再びチャップリンが風刺したモダンタイムスの世界に戻らなければならないでしょう。

しかし、市場のニーズやウォンツは、製品の市場導入の三原則、マス・プロダクツ、マス・セール、マス・コミニュケーションと逆方向を向いているのです。それは、もう昔の話かもしれません。

また、すべての部署を同一基準の人事考課に当てはめることも不可能です。

それどころか、最終的には個々人の職能によって評価されるべきであって、むしろ専門性を深耕させていくためには、別の評価軸を設定する必要があるのです。

日本の組織風土を根本から変えないと、「ホワイトカラー・エグゼンプション」は成功しないでしょう。

小手先で組織図を変えても、そこに戦略性がなければ、かえって混乱を招くだけです。

「ホワイトカラー・エグゼンプション」は、第一次安倍内閣のときに、労働者側の猛反対にあって、頓挫しました。
なぜ、こんなゾンビ法案を埃だらけの引き出しの奥から取り出してきて、執拗に法案の成立を図りたいのか。

自民党に、もともと理由なんてありません。
アメリカが「そうやれ！」と指示しているからです。

つまり、安倍晋三の内閣が日本でやろうとしているのは、自由市場無政府主義そのもので、国民の労働の対価を合法的に減らしたり、搾取することによって、企業の利益を最大化しようとしているだけです。

こんなペテンが「成長力」だと？
やはり、彼は頭がおかしい。










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