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回答(3件)
もう消費税が輸出企業への還付金が目的だと多くの人にバレてしまったので、上げるのはかなり難しくなりましたね。
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どこが政権をとっても、2030年頃から2040年に向けて、消費税を徐々に上げていく可能性があります。 25%まで上げるという急激な変化は難しいと思うので、20%ぐらいまでと思います。 そこから先は、その時の経済状況と、少子高齢化、人口動態によって変わってくると思います。 消費税率を上げる最大の要素は、少子高齢化による社会保障費の増大です。 少子高齢化が2040年中ごろをピークに上がっていくのは、非常に確度の高い予想で、そう簡単に変わりません。 そうなると、社会保障費が増大するのは必然です。 そうなると、消費税率をあげて、社会全体で負担すると言うのが最善です。他の案はどれも非現実的です。 この理屈は、どこが政権をとっても変わりません。