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回答(5件)
回りくどい言い方になっています。ハンチントンの言いたいことは中国がイスラム圏と組むってことです。イスラム圏は中東を想定します。特に産油国。ハンチントンの予測通りになっていると観ますね。 利害関係が一致するから戦略的に組むという意味です。 ・ポイントは反欧米=反白人文明で連帯しやすい素地があり ・経済的に補完関係にあり ・地政学的に両地域はユーラシア内にありながら程よく離れています
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ハンチントンの説を援用すれば、日本は中国儒教圏ではなく「独自の文化圏」として独立して分類されています。 日本は長い間、チャイナの冊封体制に組み込まれた朝鮮・ベトナム・台湾とは異なるという意味です。
中国の「一帯一路」計画の経済的援助が欲しい「イスラム教諸国」の打算的結託でしょう。 なぜイスラム諸国は中国のウイグル弾圧を問題にしないのか? 飯山陽著「中東問題再考」より引用です ---以下引用---- 「●ウイグル人より一帯一路をとったイスラム諸国 近代以降イスラム諸国は、世界のどこかでイスラム教徒が迫害されたり暴力の犠牲になったり、あるいはイスラム教という宗教が冒瀆されたりすると、一致団結して強く抗議するのが通例でした。 1948年のイスラエル建国によって始まった「占領者」イスラエルによるパレスチナ人の迫害、1995年のボスニアでのイスラム教徒虐殺、2005年にデンマークやフランスで描かれた預言者ムハンマドの風刺画、2017年のミャンマーでのロヒンギャ迫害、2019年のニュージーランドでのモスク襲撃テロなどを非難し、国を超えた「イスラム的連帯」を国際的にアピールしてきました。 『コーラン』第49章10節には 「信者たちは兄弟である」とあり、 第4章75節には 「あなたがたはどうして、神の道のため、あるいは弱い男や女や子供たちのために戦わないのか。かれらは『主よ、この不義をなす住民の町から、わたしたちを救い出して下さい』と言っているというのに」 とあり、イスラム教徒同士は兄弟であり、互いを救うために戦わなければならないと促しています。 また、預言者ムハンマドは 「信者たちは、彼らが互いに愛しあい、慈しみあい、思いやりあうことにおいて、(一つの)体のようである。そのうち一部が痛みを訴えれば、そのために体のすべてが、不眠と熱を引き起こし応える」 という言葉を残しており、イスラム教徒は同宗者を誰一人見捨ててはならないと教示します。 ところが中国のウイグル人問題に関しては、彼らは兄弟であるウイグル人を見捨てているだけでなく、中国の立場を積極的に擁護しています。 エジプト当局は2017年、エジプト在住のウイグル人約200人以上を拘束し、少なくとも2人を中国に強制送還しました。エジプトは「一帯一路」に参加し、新行政首都建設など大規模なインフラプロジェクトを中心に巨額の投資を受けているだけでなく、この拘束事件の数週間前には中国と安全保障に関する覚書に署名していました。 両国は2014年には「包括的戦略パートナーシップ」を締結、2020年には対中貿易額が過去最高の145億ドルに達しました。 中国はエジプトに「孔子学院」を設立し、中国語の普及と学習を促進してもいます。 サウジのムハンマド皇太子は2019年2月、「中国には国家の安全保障のためにテロ対策を講じる権利がある」と述べ、中国の公式見解への理解を示しました。 中国にとってサウジは最大の原油供給国であるだけでなく、サウジにとっても中国は最大の原油輸出先です。 2021年3月にはサウジ国営石油会社サウジアラムコのCEOが「今後50年間、さらにその先も含めて、中国のエネルギー需要を確実に満たすことが我々の最優先事項だ」と述べました。 サウジ当局は2020年、メッカ巡礼にやってきたトルコ在住のウイグル人を拘束、2022年には中国に送還すると家族が連絡を受けています。 パキスタンのカーン首相は2019年3月のインタビューで、「中国はパキスタンの親友である」と述べ、ウイグル人問題について「よく知らない」と回答しました。 パキスタンは冷戦時代、米国の同盟国と位置づけられていましたが、米軍のアフガン侵攻で政権の座を追われたタリバンを支援し続けたことに象徴されるように、もはや「信頼のおける同盟国」とはみなされなくなって久しくなっています。 2021年6月には米メディア「アクシオス」の記者に、 「あなたの国境のすぐ向こう側、中国の西部では中国政府が100万人以上のウイグルイスラム教徒を再教育施設に収容している。中国政府はイスラム教徒を拷問し、避妊を強制し、新疆にあるモスクを破壊している。断食したり礼拝したり、子供にイスラム教徒の名前をつけることすら罰している。あなたは欧米におけるイスラモフォビア(イスラム恐怖症、イスラムに対する差別)にこれほど声を上げているのに、なぜ中国におけるイスラム教徒のジェノサイドには完全に沈黙しているのか」 と質問されると、そのような事実はないと否定、記者に「証拠がたくさんありますけど」と攻め込まれると、次のように回答しました。 「中国人との間にはどんな問題があろうと、我々は密室で話す。中国は我々が最も困難な時期に最大の友人の一人となってくれた。我々が本当に苦しい時、経済が苦しい時、中国は我々を助けてくれた。だから我々は彼らのあり方を尊重する」 パキスタンは2015年、「一帯一路」の一部である中国・パキスタン経済回廊への参加を発表しました。これは中国の新疆ウイグル自治区からパキスタンのアラビア海に面したグワダル港までをつか大な経済回廊建設プロジェクトで、グワダル港開発のほか、電力インフラの整備、都市交通整備など6件のプロジェクトが含まれ、中国からパキスタンへの融資額は600億ドルを超えるとされています。 中国はパキスタンへの武器供給国でもあります。 イスラム教を国教とするマレーシアのマハティール首相も2019年9月、「中国は我々にとって有益な国なので敵対しない方がいい」と述べました。 モロッコ当局も2021年12月、中国の要請で拘束したウイグル人を中国に送還すると決定、翌2022年1月には帯一路」構想の合同実行計画協定書に署名しました。 2021年3月、香港フェニックステレビのインタビューを受けたパレスチナの中国駐在大使は、新疆を訪れた感想について、 「新疆は非常に有望な投資対象地域になるだろう」「すべてがうまくいっていて、インフラも空港も、輸送も、近代化が急速に進んでいる」 と述べ、サウジの中国駐在大使は、 「中国での我々の任務は二国間関係に焦点を当て、それを発展、促進、強化することであり、他者のビジネスに干渉することは許されない。では我々は現地(新疆)で何を見たか?美しい都市、親切な人々、優れたインフラ、発達した地域だ。私が個人的に感じたのは、政府や知事が素晴らしい仕事をしているということだ」 と述べました。 こうした奇妙なまでの親中発言は、ここ数年で急速に深まったイスラム諸国と中国の間の互恵関係を理解することなしには説明できません。 2013年から中国の外交政策の柱となった巨大経済圏構想「一帯一路」においては、イスラム諸国全体が重要な鍵を握っています。 陸路、海路の開拓にイスラム諸国の協力が必須であり、かつそれらの諸国は中国が必要とする原油の産出国でもあるからです。 イスラム諸国にとっても中国は歓迎すべきパートナーでした。 なぜなら内政不干渉を掲げ、経済的な互恵関係「のみ」を望むと主張する中国は、欧米とは異なり人権問題に一切口出しせず、気前よく投融資をし、さらには原油の買い手にもなってくれたからです。 だからイスラム諸国側も、中国の人権問題であるウイグル人迫害については内政問題だとして口出しをしないのです。 これは「取引」です。 ----
もちろん政略です。儒教文明は、絶対的な神のようなものがないので、イスラムとは組みやすいのです。 ただ。現実問題として、ウイグルなどを弾圧しておりますので、それを何とかして手を組むというのは、なかなか難しくなってます。 中国が、欧米に対抗するために、一帯一路なんてやってるのはそういう一環ですよ。
AIからのお助け回答
ハンチントンの「文明の衝突」論における儒教文明とイスラム文明の「結託」は、主に政略的・地政学的な観点からの予測です。彼の議論では、西洋(特に米国)の覇権に対抗するために、価値観や利害が一致する非西洋文明圏が連携する可能性を指摘しています。 この「結託」は宗教的な融合や教義の一致ではなく、むしろ西洋的価値観(個人主義、自由主義、人権など)に対する共通の批判や、国際秩序における西洋の影響力への対抗という政治的・戦略的な連携を意味しています。 ハンチントンの予測は、両文明圏が共有する集団主義的価値観や家族の重視、西洋に対する歴史的な警戒感などの共通点に基づいていますが、あくまで国際政治における戦略的な協力関係を指しているものと理解されています。
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