マーシャル国務長官と蒋介石総統の関係悪化はマーシャルが国共内戦を避け、中国共産党を含めた国民党主導の統一政府樹立を目指したことが主な原因ですよね? トルーマン政権の対中政策は以下の特徴がありました: ・中国の「大国化」を目指し、国共内戦の調停を重視 ・国民党主導下での統一政府樹立を目指す ・共産党軍の国民党軍への編入を求める ・社会改革(土地改革など)の実施を要求 しかし蒋介石は、アメリカの調停案に表面上は同意しながらも、実際には軍事的解決を優先し、マーシャルの仲介努力を無視して攻勢を続けました。これがマーシャルの怒りを買い、トルーマン政権の対中姿勢硬化につながりました。 1950年1月の「台湾不干渉声明」は、蒋介石の非協力的態度への失望と、当時のアメリカの戦略的判断によるものでした。しかし朝鮮戦争勃発後、共産主義の拡大阻止という冷戦戦略の観点から、トルーマンは政策を転換し台湾防衛に踏み切りました。 在中アメリカ軍の駐留継続については、当時のアメリカは欧州での冷戦激化や日本占領など、世界的な軍事的コミットメントを抱えており、蒋介石の裏切り行為に怒ったマーシャルとトルーマンが、限られた軍事資源を中国に継続投入する価値を見出せなかったという側面があります。 ===================================== 2024年中国・台湾の一人当たりのGDP ・13,312ドルー中国 ・33,437ドルー台湾 2024年中国の各省の一人当たりのGDP ・72,907ドルーマカオ特別行政区 ・54,035ドルー香港特別行政区 ・32,038ドルー北京市 ・30,486ドルー上海市 ・22,564ドルー江蘇省 ・19,366ドルー福建省 ・19,029ドルー浙江省 ・18,555ドルー天津市 ・15,607ドルー広東省 ・15,447ドルー内モンゴル自治区 ・14,439ドルー湖北省 ・14,166ドルー重慶市 ・13,701ドルー山東省 ・12,625ドルー陝西省 ・11,611ドルー安徽省 ・11,405ドルー湖南省 ・11,045ドルー新疆ウイグル自治区 ・10,986ドルー遼寧省 ・10,859ドルー四川省 ・10,658ドルー海南省 ・10,652ドルー江西省 ・10,599ドルー寧夏回族自治区 ・10,567ドルーチベット自治区 ・10,358ドルー山西省 ・09,494ドルー雲南省 ・09,347ドルー青海省 ・09,111ドルー河南省 ・09,036ドルー河北省 ・08,661ドルー吉林省 ・08,240ドルー貴州省 ・08,014ドルー広西チワン族自治区 ・07,556ドルー黒龍江省 ・07,416ドルー甘粛省 =================================== 余談 ・台湾は言葉が全く通じない日本よりも言葉が通じる中国の方が民間交流盛んですよね?2025年台湾は日本統治が終了して80年目に、日本語世代の台湾人はほとんど生存していません。台湾にいる中国大陸出身の配偶者は陸配と言われています。2012年で台湾で生活する陸配は30万人、2020年だと35万人います。うち10万人が選挙権を持ちます。 Yahoo知恵袋から引用 ・当然です。台湾企業は、中国本土に深く入り込んでます。台湾が半独立で米日から技術をもらう、それを本土に横流しできます。だから、台湾を併合するのは、経済的には逆効果です。中国指導部もそんな計算はとっくにやってます。でも、メンツの問題でどうしても、武力併合もあると言わざるをえないのです。 国際結婚情報 ・フィリピン人はアメリカ人と国際結婚が多いらしいです。 ・香港人の37%が中国人と国際結婚しているそうです。 ・台湾にいる中国人配偶者は陸配と言われ、台湾に38万人います。