回答(4件)
自民党にとって大きな転換期であるとは言えます。 公明党と言うのは特殊な政党で、非公式ながら事実上は創価学会と言う宗教団体が支持基盤となっており、政教分離と言って、政治と宗教は切り離すと言う原則に限りなくグレーに違反している政党です。 その代わりに選挙となれば、1000万人とも言われる創価学会の会員が猛烈にバックアップしてくれるので、間違いなく10%以上の票が取れると言う特性があります。 小選挙区で自民党候補が弱い選挙区では、公明党は独自の候補者を立てず、自民党候補に投票する様に活動を行う事で、自力では当選が怪しい候補は一気に状態が安定します。 自民党は1999年以来26年間、公明党と連立を組む事で選挙を有利に戦ってきましたが、これが完全に自力のみで戦わなければならなくなったと言えます。 当然、自民党は不利な状況になったとは言えますが、従来から宗教的な政党である公明党と連立している事を問題視していた人も相当数いますので、連立を解消したことで自民党を支持する人も増える可能性があり、公明党抜きでの選挙がどうなるかは非常に注目されます。 また、他の野党が公明党と組むと言う可能性もありますので、創価学会と言う主教団体の勢力の衰えなども含め、非常に不透明な先行きになったと言えます。 ですので、今までは選挙に行っても行かなくても結果は同じだった様な選挙区でも、大きな波乱が起きる可能性が高くなったと言う事です。
何十年も一緒にいた絆が切れるわけですから、そうとうヤバいことなんです。連立解消になると自公の議席数のカウントはなくなり、自民は単独で行動することになる。結果、自民党総裁が総理になったとした場合、政策がやりにくいってこと。現時点ではそういうこと。
これから協力して政策などを考えていくのをやめたと言うことです 政治の歴史上では1つの転換点でしょうね 個人的な意見としては、お互いのためにもっと早く連立を解消すべきだったと思います なぜなら、自民の裏金問題で公明党が悪く思われて、公明党がやったこと=自民がやったことお思われがちですから 逆も然りですけどね